経営事項審査で工事の実績を引き継ぐ！

｜　工事の実績を引き継げるパターン

 

工事の実績を引き継げるパターンは主に２つあります。

１　個人事業主の事業を近親者が継いだ場合

個人で建設業を営んでいた方が引退されて、奥さんやお子さん、兄弟など配偶者や２親等以内の方が事業を継いだ場合です。２親等以内の親族には、親、祖父母、子、孫、兄弟がいます。

 

 

ただし引継ぎには条件があります。

（１）個人事業主が建設業を廃業すること

（２）個人事業主の事業年度と継がれた方の事業年度が連続していること

（３）事業を継がれた方が個人事業主の業務の補佐をしていたこと

ご夫婦や親子などご家族で建設業を営んでいた場合にはこれらに該当することが多いと思います。もし引退をお考えでしたらご家族の方を業務の補佐とされてはいかがでしょうか？

また、承継できるものは次のとおりです。

（１）完成工事高、元請完成工事高

（２）平均利益額

（３）営業年数

（４）技術職員

注意しなければいけないのは、自己資本額は引き継げないことです。引き継いだ最初の機種資本金の額が自己資本額になります。

２　個人事業主の事業を法人が継いだ場合

個人で建設業を営んでいた方が事業を法人化した場合です。

 

 

これにも条件があります。

（１）個人事業主が建設業を廃業すること

（２）個人事業主が５０％以上の出資をして設立した法人であること

（３）個人事業主の事業年度と法人の事業年度が連続していること

（４）個人事業主が法人の代表権をもっている役員であること

事業はそのまま行いながら個人事業を法人化する場合です。５０％以上の出資と代表権には注意してください。

また、承継できるものは近親者が継いだ場合と同じです。

（１）完成工事高、元請完成工事高

（２）平均利益額

（３）営業年数

（４）技術職員

こちらも自己資本額は引き継げません。資本金の額が自己資本額になります。

 

｜　まとめ

 

１　工事の実績を引き継げる場合があります！

２　個人事業主の近親者が引き継ぐときに実績も引き継げます！

３　個人事業を法人化したときにも実績を引き継げます！