３つの顔を持つ男のブログ

｜　帰化の条件

 

帰化の条件は以前に“帰化ってなに？”の記事に書きました。改めてもう一度書き出します。

１　引き続き５年以上日本に住んでいること

２　２０歳以上で本国の法律で行為能力があること

３　素行が善良であること

４　自分や家族に十分な資産があるか、生活できる程度の稼ぎがあること

５　二重国籍にならないこと

６　政府の転覆を目論んだりしていないこと

これらのポイントを順に説明していきたいと思います。どうぞお付き合いください。

 

 

｜　引き続き５年以上日本に住んでいること

 

ここでのポイントは何でしょうか？“５年”？もちろん５年という数字は大切です。落とし穴は別にあります。“引き続き”です。

途中で中断されるとまた１からになります。たとえば、３年間ずっと日本に住んでいたけれども、その後本国で１年間過ごして日本に戻ってきてから２年間住んでいる場合、３年と２年で合計５年。確かに５年間日本に住んでいますが、途中の１年間は本国に住んでいますので“引き続き５年間”にはなりません。ここが落とし穴です。

もちろん、数日間の旅行は大丈夫です。生活の場が日本から離れるのがダメなのです。そうはいっても裁量の大きい帰化。許可が出るまではできるだけ出国を控えた方が無難です。

特別永住者や永住者の方の数日間の旅行は全く問題ありませんが、帰化申請後は法務局からの連絡がありますから出国を控えた方がよいと思います。

 

 

｜　２０歳以上で本国の法律で行為能力があること

 

“本国”というのは母国のことです。アメリカ人ならばアメリカ、ドイツ人ならドイツ、韓国人なら韓国です。

“行為能力があること”というのは、本国の法律で成年になっていることです。アメリカは州によって異なりますが１８～２１歳、ドイツは１８歳、韓国は１９歳で成年とされています。本国で成年になっている人が２０歳になると帰化申請ができるようになります。

では、２０歳未満の人は帰化申請ができないのでしょうか？親と一緒に帰化申請をすると２０歳未満でも可能です。家族が一緒に帰化申請をすることをお勧めします。

 

 

 

｜　素行が善良であること

 

一番のポイントは違法な行為をしていないことです。交通違反には特に注意してください。過去５年間で何度も交通違反があれば不許可の可能性が高くなります。免停になってはダメですよ。

 

 

もう一つのポイントは税金や社会保険です。もし税金や年金に未納があれば不許可になります。市民税や府民税の未納にご注意ください。また、事業をされている方は社会保険に加入していなければ不許可になります。加入してから帰化申請をします。

納税しているかどうかは“納税証明書”と“課税証明書”で判断されます。ですから、直近の２年分の税金は確実に収めてください。

確定申告が必要な人は確定申告も忘れずに！

 

 

 

｜　資産があるか、生活できる稼ぎがあること

 

収入があって人並みの生活ができているならば問題ありません。個人の収入ではなく世帯の収入を見られます。同居の親族に養われていてもOKです。別居で親族からの仕送りで生活している学生さんもOKです。

 

 

 

｜　二重国籍にならないこと

 

日本で帰化した場合に本国の国籍を失うことができるかがポイントです。二重国籍を認めている国も多くありますので注意が必要です。帰化の許可が出たら母国へ国籍喪失届を忘れずに提出するようにしてください。

 

 

｜　政府の転覆を目論んだりしていないこと

 

“政府”と書きましたが、正確には“憲法や政府”です。政権交代を目論んでいても大丈夫です。ただし暴力的な手段はいけません。普通に生活をしていれば問題になることはありませんので、ご安心ください。

 

 

｜　日本語能力があること

 

帰化の手続で“帰化の動機書”を書く必要があります。これはワープロやパソコンでの作ったものはダメで、必ず自分で書かなければいけません。署名と並んで、自筆が必要な書類の一つです。簡単な日本語のテストだと思ってください。

 

 

特別永住者は日本語能力が十分あるという前提で、“帰化の動機書”の提出は不要です。日本語能力のテストはありません。

 

 

｜　まとめ

 

１　海外での長期滞在には注意！

２　２０歳未満のお子さんは親御さんと一緒に帰化！

３　納税、社会保険の加入、確定申告は忘れずに！

４　帰化の許可が出たら国籍喪失届を忘れずに提出！

｜　帰化するメリットは？

 

“帰化をしたい”と思う方の理由は人によってそれぞれです。“今後ずっと日本で暮らしていくし、子どもの日常生活の不便さをなんとかしたい”という方が多いように思います。

日本での帰化は日本国籍を取得することです。帰化にはメリットとデメリットがあります。

１　メリット

・選挙権、被選挙権の付与

・公務員としての就職

・社会保障（年金、福祉など）で日本人と同様の扱い

・日本のパスポートの取得

・日本人との婚姻で同じ戸籍に入籍

２　デメリット

・母国のパスポートの返還

・母国の国籍再取得が困難

人や生活によってメリットの大きさは変わります。海外旅行によく行く方は、日本国籍があると再入国が簡単になります。公務員になりたい方にとっては日本国籍が必要です。税金をきちんと納めていてもその見返りが少ないことに不満のある方もいるでしょう。それぞれの方がそれぞれの理由で帰化をしています。

 

｜　帰化の条件って？

 

帰化には一般的に大きく６つの条件があります。ただし、条件を満たしたからといって必ず帰化を許可されるわけではありません。帰化は極めて政策的な許可なのです。

１　引き続き５年以上日本に住んでいること

２　２０歳以上で本国の法律で行為能力があること

３　素行が善良であること

４　自分や家族に十分な資産があるか、生活できる程度の稼ぎがあること

５　二重国籍にならないこと

６　政府の転覆を目論んだりしていないこと

このうちで一番難しいのは“４　素行が善良であること”です。交通違反を何度も繰り返して免許取消処分を受けていたり重大な事故を起こしていたりする場合には注意が必要です。

また、親族が帰化することをどう思っているのかなどもチェックされます。親族の強い反対を押し切って…となると許可が厳しくなってきます。

その他の要件は、日本で生活をしている方であればほぼ問題ないのではないでしょうか？

 

｜　日本生まれで日本在住だけれど帰化の条件は同じ？

 

帰化の条件が緩和される人がいます。緩和されるのは、居住年数や行為能力、生計の要件です。

１　日本国民であった人の実子

居住年数が３年でOKです。

２　日本国民の実子

日本に住所があれば、行為能力と生計要件は不問です。

３　日本国民の養子

居住年数が１年でOKです。ただし、養子縁組のときに本国で未成年でなければなりません。行為能力と生計要件は不問です。

４　日本で生まれた人

居住年数が３年以上でOKです。父母が日本で生まれた場合は居住年数は不問です。

５　日本で生まれて生まれた時から国籍がない人

居住年数は生まれた時から３年でOKです。行為能力と生計要件は不問です。

６　１０年以上日本にいる人

居住要件が住所でなく居所でもOKです。

７　日本国民の配偶者

居住年数が３年でOKです。ただし現在も日本に住所が必要です。結婚してから３年以上経っている場合は、居住年数は１年でOKです。

８　日本国籍を失った人

現在日本に住所があればOKです。ただし、日本に帰化した後に日本国籍を失った人はダメです。

 

｜　帰化ってどんな手続き？

 

帰化許可申請の大きな流れは次のようになります。

１　法務局で事前相談

法務局へ行って帰化をしたいことと必要な書類を教えてもらいます。日本語で普通に会話できればOKです。

２　書類を揃える

これが最も大変です。家族で帰化をされる場合は一度にされることをお勧めします。集めた書類の有効期間がありますから、集め始めたら一気に進めてください。

一通りそろったら法務局に行ってチェックしてもらいます。人によっては他の書類を集めるように指示されることがあります。

３　申請書と必要書類を法務局へ提出

必要書類をそろえてOKをもらったら申請書を必要書類を提出します。必ず本人が申請します。代理人ではだめです。

４　法務局の審査

もし足りない書類があれば改めて連絡が来ますので集めてください。数週間から数か月で面接の日取りなどの連絡もきます。

５　面接

答えるのが難しい質問はないと思って大丈夫です。ここでも日本語能力が試されています。面接は必ず本人でなければいけません。

６　法務大臣による許可

７　通知

８　帰化後の手続き

在留カードの返却、帰化届、本国の国籍喪失の届出、運転免許証や銀行口座などの名義変更、パスポート取得などの手続きをします。

 

｜　帰化の手続きにはどんな書類が必要？

 

帰化の手続きには次の書類の提出が必要です。

１　帰化許可申請書（申請者の写真が必要となります。）

２　親族の概要を記載した書類

３　帰化の動機書

４　履歴書

５　生計の概要を記載した書類

６　事業の概要を記載した書類

７　住民票の写し

８　国籍を証明する書類

９　親族関係を証明する書類

10　納税を証明する書類

11　収入を証明する書類

12　在留歴を証する書類

国籍や親族関係を証明する書類は本国の発行した書類が必要です。事業をしていたり親族に帰化をされた方がいたりする場合には必要な書類が多くなります。

 

｜　まとめ

 

１　帰化のメリットは人によってそれぞれ！

２　帰化の条件を満たしていても許可されるとは限りません！

３　帰化の後にもさまざまな手続きがあります！

｜　必要書類って何がいるの？

 

今回の話に入る前に、前回、前々回の概要を書いておきます。

１　完成工事高について

（１）工事種類別の完成工事高と元請完成工事高

（あ）法人の場合

・法人税の確定申告書（別表一）、決算報告書の損益計算書

・消費税の確定申告書の控えと添付書類

・消費税の納税証明書（その１）

（い）個人事業主の場合

・所得税の確定申告書（第一表、第二表）、収支内訳書または青色申告決算書

・消費税の確定申告書の控えと添付書類

・消費税の納税証明書（その１）

（２）工事経歴書

（３）上位5件分の契約書などの写し

２　自己資本額と平均利益額について

（１）決算変更届の副本一式

（２）直近の変更届の副本一式

３　技術職員数、元請完成工事高について

（１）技術職員名簿

・若年技術職員（審査基準日で満３５歳未満）の生年月日を確認できる書類

（２）継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿

（３）国家資格等を確認する書類の写し（技術職員名簿に書かれている職員）

（４）技術職員実務経験申立書

（５）技術職員の常時雇用が確認できる書類

（６）工事経歴書

（７）５件分の契約書の写し

４　労働福祉・法令順守など

（１）雇用保険について

（あ）雇用保険の加入を確認できる書類

（い）雇用保険の適用除外の場合、適用除外を確認できる書類

（２）健康保険・厚生年金保険について

（あ）健康保険・厚生年金保険の加入を確認できる書類

（い）建設国保の加入が確認できる書類

（う）健康保険・厚生年金保険適用除外の場合、適用除外を確認できる書類

（３）建設業退職金共済事業について

（４）企業年金制度・退職一時金制度について

・企業年金制度などの導入を確認できる書類

（５）法定外労働災害補償制度について

・法定外労働災害補償制度の加入を確認できる書類

（６）防災活動への貢献について

・防災活動への貢献状況を確認できる書類

（７）監査の受審について

・監査の受審を確認できる書類

（８）公認会計士などの数、登録経理試験の合格者数について

（あ）資格や試験合格を確認できる書類

（い）常時雇用を確認できる書類

（９）研究開発費について

研究開発費の額を確認できる書類（会計監査人設置会社のみ）

 

続きます。

 

５　経営状況分析について

（１）経営状況分析結果通知書

（２）建設機械の保有状況について

（あ）建設機械の保有状況一覧表

 

 

（い）正常に稼働する建設機械の保有状況を確認できる書類（以下のいずれか）

・大型クレーン：移動式クレーン検査証

・大型ダンプ車：自動車検査証

・上記2種以外：特定自主検査記録表

（う）建設機械の保有状況、1年7か月以上の契約期間のあるリース状況を確認できる書類

・売買契約書、譲渡契約書（大型ダンプ車以外）

・リース契約書

（え）建設機械の写真（横版カラー写真）

・全景（アタッチメント装着状態）

・車両番号、機番の特定できる部分

・特定自主検査表彰の記載内容が特定できる部分

 

 

６　その他の加点事項

（１）国際標準化機構が定めた規格による登録について

（あ）ISO９００１又はISO１４００１に登録されていることを証明する書類

（い）上記の付属書類

（２）外国子会社について

・国土交通省の認定した外国子会社の認定証

 

 

 

｜　まとめ

 

１　経営状況分析結果通知書は必須！

２　建設機械は車種によって提出書類が違います！

３　建設機械の写真は横版カラーのみ！

４　ISO登録や外国子会社も加点事由になります！