｜ 外国人観光客数の大幅増加
２０１７年１月に発表された、２０１６年の外国人観光客数はニュースになりました。総数は前年比で２１.８％増の２４０３万９千人。２０００万人が目標とされていましたが、大きく上回りました。
外国人観光客に沸いた大阪はどうだったのでしょう。２０１６年に大阪を訪れた外国人観光客数は約９４１万人。２０１５年は７１６万人でしたから、前年比で約３１％増です。外国人をお客さんにする店はとても潤いました。
｜ 外国人との壁！？
日本人と外国人は文化が違いますので、食事や行動様式、マナーに至るまで様々な違いがあります。その中でも一番大きな営業があるのが“言葉”でしょう。言葉が通じないことでうまく意思疎通ができず、トラブルになることもあるかもしれません。
小さな商店を営んでいる方は特に実感しているのではないでしょうか。「外国人のお客さんが来店したけどうまく接客できなかった」「何を言っているのか分からず、売り上げにつながらなかった」など、外国人観光客への対応に困っている商店主さんは多いと思います。
そこで、電話をすれば自動翻訳してくれるサービスの実証実験が、２０１７年１０月１９日から始まりました。その名も“KANSAI SOS多言語コールセンター”です。近畿運輸局と“関西観光本部”の共同事業です。対応言語は、英語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語の５か国語。費用は通話料のみ。３６５日２４時間稼働しています。対象は、関西などの観光施設や事業者です。事前にホームページから申込、コールセンターの電話番号やマニュアルを貰っておきます。期間は２０１８年２月２８日までですが、３月以降も継続する予定だそうです。
使い方ですが、コールセンターに電話をすると、簡単な会話なら機械翻訳で対応し、難しい場合はオペレーターが通訳します。来年以降もさらに外国人観光客が増えると予想されていますが、これさえあれば外国人のお客さんも怖くありません。どんどん利用して商売につなげたいですね。
｜ 宿泊業のもう一つの問題
宿泊業の方は言葉の問題だけでなく、もう一つの問題があります。民泊です。外国人観光客は全国で約２２％も増加しているのに、宿泊客は９％しか増えていません。“日帰り”の観光客がそれほど多いわけありませんし、短期間の滞在者が急に増えたとも思えません。彼らはどこに泊まったのでしょうか？
夜行バスを利用して移動したり、空港で夜を明かして宿泊費を浮かせたり、クルーズ船で入国したりする外国人も少なからずいますが、メインは民泊への宿泊です。２０１６年１０~１１月の聞き取り調査では、大阪の宿泊客のうち５７％がホテルを利用し、次いで１７％が民泊を利用していました。Airbnb（エアビーアンドビー）の調査では、２０１６年には３７０万人の訪日客が利用したとしています。２４００万人のうちの３７０万人ですから、約１５％です。
彼らが泊まった民泊が適法な民泊であれば統計に計上されます。ところが、許可などを得ていない一般住宅の空き部屋に泊まるなどした場合には統計に表れません。安く泊まれる民泊は特に韓国やマレーシアからの若い観光客が選ぶ傾向があるようです。
そこで民泊新法の施行や特区民泊です。“民泊で行政書士が活躍する！”で書きましたが、民泊新法では届出だけですみますし、大阪市は特区になっています。旅館業法の許可を得ることなく民泊を開業できるメリットは大きいです。特区の制限に注意をしながら“適法な民泊”を外国人観光客へアピールすることで新たなビジネスチャンスが生まれます。“KANSAI SOS 多言語コールセンター”と“民泊”で外国人をお客さんにしましょう！
｜ まとめ
１ 大阪を訪れる外国人観光客の大幅増加！
２ “言葉の壁”をなくすコールセンター開始！
３ 民泊新法や特区民泊をうまく使ってビジネスチャンス！
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