マイナンバーの情報漏洩

みなさんはマイナンバーカードをお持ちでしょうか。新型コロナウイルス感染症の蔓延による支援金等の給付申請の場面では、個人事業者ご本人の身分証明書が必要になります。このときに、最近の若い方には運転免許証を持っておられない方もいらっしゃいます。そのようなときに住民票を取得したりパスポートを用意したりと面倒なことになりかねません。また、保険証としても使えるようにするという話もあります。

このようなマイナンバーカードの情報が漏洩はどのような場合に起こるのでしょうか。

 

 

| マイナンバーの情報漏洩の場面

 

マイナンバーの情報が漏洩する場面として、主に次の3つがあります。

1 外部からの攻撃

勤務先が特定個人情報をパソコン内で管理していた場合、パソコンがインターネットにつながる環境にあると外部からの不正アクセスやウイルスなどによる漏洩するリスクがあります。

これはどの企業でも可能性があるのではないでしょうか。特に大企業の場合には外部からの攻撃リスクが高いと思われます。ただ、大企業の場合には十分にリスクに対処する予算があるでしょうから、一概に大企業が危ないというわけでもなさそうです。

2 従業員などによる漏洩

特定個人情報取扱事務の担当者などが故意または過失で漏洩する場合があります。特定個人情報を管理しているファイルなどを会社外部へ持ち出す、間違ってメールなどに添付して送信するなどという場面です。

もう一つは、通常業務では特定個人情報にアクセスしない従業員による漏洩です。会社のプリンタで印刷された印刷物を他の従業員がうっかり持ち出してしまったり、本来はアクセスしない特定個人情報を故意に持ち出したりといった場面が考えられます。

最後は、事業者自身による漏洩です。従業員から提出してもらった特定個人情報が入ったUSB機器をうっかり落としてしまったり、特定個人情報の入ったカバンを車上荒らしにあって盗まれてしまったりという場面です。

このような従業員による漏洩が最も多いと言われています。

3 委託先からの漏洩

事務作業を社会保険労務士や税理士に委託していた場合、社会保険労務士事務所や税理士事務所から漏洩する場面です。

マイナンバーを取り扱う事務を委託された事務所は、大企業並みにしっかりとした漏洩対策を講じる義務があります。ところが、そうした対策ができていなかったりすることもあります。このような場合に、委託先の従業員から特定個人情報が漏洩する可能性があります。

委託先から特定個人情報が漏洩すると、会社としてはどうしようもありません。委託先をしっかりと見極めるしか対策ができないのではないでしょうか。

 

 

| まとめ

 

1 従業員などによる漏洩が最も多い!?

2 外部からの攻撃には要注意!

3 委託先での漏洩は防ぎようがない!?



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