【事業復活支援金】支援金の支給要件は？

新型コロナウイルス感染症の蔓延にも負けずに事業を営まれている方にとって、国や地方自治体が支給する支援金はありがたい存在です。持続化給付金第2弾といえる“事業復活支援金”を待ち望んでいる方も多いでしょう。

今回は、2021年11月第4週にわかったことを報告いたします。ただ、いまだ募集要項が公表されているわけではありませんので、今後大きく変更される可能性もあります。鵜呑みにされないようにご注意ください。

｜　事業復活支援金ってなに？

事業復活支援金は2021年暮れから2022年初めにかけての支給が検討されている支援金です。事業者が対象になります。

2020年の春に支給された持続化給付金の第2弾と呼べるもので、支給金額は50万円～250万円程度になるとされています。

2021年11月25日現在では、募集要項は公表されておらず、まだまだ不明な点が多いです。正式な発表ではありませんので今後大きく変更になる可能性がありますが、現在のところ噂されていることを報告いたします。

募集要項が公表された時点で、本日の報告内容と異なっているところがあるかと思いますので、どうかご注意ください。

2021年11月25日時点では、いまのところ事業を請け負う業者を選定している段階です。中小企業庁では次のような発表をしています。

１　公募概要

「事業復活支援金事務事業」に係る受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、調査します。

２　事業内容

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付します。

本事業において、事務局では、大規模な申請受付を行うとともに、審査、振込、申請者サポート、登録確認機関による事前確認、広報等を円滑に行い、迅速かつ適切、公正な給付を行います。

３　事業実施要件

（１）「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」の制度内容(給付規程等)を詳細に理解しており、そのスキームを活用した事業の具体的な設計を行うことができること。

（２）大規模な申請受付、審査、振込、申請者サポート、登録確認機関による事前確認、広報等の事務局業務について、円滑に行える事業実施体制を迅速に立ち上げることができること。また、それらの業務を遂行する実施計画の立案及び具体的な実施方法の提案ができること。

（３）当該実施計画を遂行するために必要な要員及び協力企業(再委託先、外注先等)を確保できること。

（４）当該実施計画を遂行するために必要な申請・審査等のシステム、拠点を確保・構築できること。

４　公募期間

令和3年11月19日(金曜日)～令和3年11月24日(水曜日)17:00(必着)

※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札を実施することがあります。

要するに、事業を請け負うことのできる業者があれば申請をしてもらって、複数の業者が手を上げたら一般競争入札をしますよ、という段階です。

11月中に受注業者が決定する可能性は低いですので、募集要項の公表は早くても2021年12月中旬以降になるのではないでしょうか。

次回は、噂されている支給条件などについて書きたいと思います。

１　事業復活支援金は持続化給付金なみの支給金額！？

２　受注事業者の選定は2021年11月25日以降！

３　募集要項の公表は2021年12月以降になりそう！