【事業復活支援金】支援金の支給要件は？　その２

新型コロナウイルス感染症の蔓延にも負けずに事業を営まれている方にとって、国や地方自治体が支給する支援金はありがたい存在です。持続化給付金第2弾といえる“事業復活支援金”を待ち望んでいる方も多いでしょう。

今回は、2021年11月第4週にわかったことを報告いたします。ただ、いまだ募集要項が公表されているわけではありませんので、今後大きく変更される可能性もあります。鵜呑みにされないようにご注意ください。

 

 

｜　事業復活支援金の支給要件は？

 

事業復活支援金の現在の進捗状況は前の記事に書いていますので、気になる方は“【事業復活支援金】支援金の支給要件は？”の記事をご覧ください。

さて、今回は支給について書きたいと思います。

現在のところはまだ募集要項が公表されていませんので、今後変更になる可能性があります。申請をされる場合には必ず募集要項をご確認ください。

１　支給対象

支給対象は、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受けた事業者です。

2021年111月から2022年3月までのいずれかの月の売上が30％以上減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者が対象です。

２　支給額

支給額は、法人の場合、年間売上の規模によって異なりますし、売上の減少度合いによっても異なるようです。個人事業者は売り上げ減少の度合いによって支給額が異なるようです。

（１）法人の場合

＜年間売上5億円以上＞

50%以上減少：最大250万円

30%以上減少：最大150万円

＜年間売上1億円以上5億円未満＞

50%以上減少：最大150万円

30%以上減少：最大90万円

＜年間売上1億円未満＞

50%以上減少：最大100万円

30%以上減少：最大60万円

（２）個人事業者の場合

50%以上減少：最大50万円

30%以上減少：最大30万円

３　申請方法

原則としてインターネットで申請することになるようです。申請サポートセンターが設けられる予定です。

４　必要書類

必要書類は多岐にわたると思われますが、最低限次の書類の提出を要求されるようです。

・確定申告書

・売上台帳

・通帳の写し

・本人確認書類

これらに加えて中小企業庁が必要と認める書類の提出が必要になると思われます。

５　事前確認

事業復活支援金では、不正受給を防止するために事前確認が実施されるとされています。事前確認をする機関としては、今までの実績から考えると、商工会・商工会議所、金融機関、税理士・行政書士などの専門家などが請け負うと思われます。

 

申請開始時期については全くの不明です。給付は申請をしてから2週間程度で行えるようになると思いますが、申請期間の初めころは申請が殺到して遅くなるかもしれません。給付されるときは、2021年11月から2022年3月までの5か月分を一括給付する予定です。

 

 

 

｜　まとめ

 

１　事業規模に応じて支給金額が異なる！

２　申請方法はインターネット申請！？

３　申請には事前確認が必要になる予定！