高齢者の一人暮らし ~不安と対策~ その4

近年は高齢化の影響で独り暮らしをされている高齢者が多くいらっしゃいます。当事務所へご相談に来られる方は一人暮らしの高齢者の方が多いです。お話を伺ってみると、色々な不安があるようです。

今回も前回に引き続き高齢者のお一人暮らしの不安への対策を書きたいと思います。

 

 

| 高齢者の不安やリスク

 

高齢者の不安やリスクについては、以前の記事“高齢者の一人暮らし ~不安と対策~ その1”に書きました。もう一度ざっくりとまとめたいと思います。

1 倒れたり病気になったりしたときの不安

孤独死につながる可能性があります。不安に思っている高齢者が多いと思います。

2 親族と疎遠で普段から頼れる人がいない

孤独死とも関係しますが、認知症などの症状の進行するリスクもあります。また、事件の被害者になったりするリスクや自然災害時の避難ができないリスクも高まります。

3 亡くなったときに後始末をしてくれる人がいない

親族を頼れない場合にどのように準備をしておけばいいのか分からない方が多いです。国や市町村の情報発信だけでなく、我々士業の情報発信が甘いのだと思います。

4 遺産の分配が不安

疎遠な親族に遺産を渡したくない、お世話になった人に遺産を分けたいなど相続財産の処分に不安を抱えていらっしゃる方が多いです。

 

 

| 不安やリスクへの対策

 

1人暮らしの高齢者の不安やリスクへの対策はいくつかあります。上に挙げた4つの不安やリスクに対する準備には次のようなものがあります。前回の記事“高齢者の一人暮らし ~不安と対策~ その3”の続きです。

前回までは孤独死への不安、倒れたときや病気になったときの不安の解消方法を書きました。今回からは病院への入院や施設への入所をすることになったときの身元引受人や認知症になったときの金銭管理・監護、亡くなったときの後処理などへの対策を書きたいと思います。

1 入院や入所時の身元引受人

病院に入院したり施設に入所したりするときには身元引受人がいなければいけません。お子さんや近所の方に頼めるのであれば問題ありませんが、1人暮らしをされている高齢者の方にはそれほど親密なお付き合いをされている方がいなかったり、迷惑をかけることを懸念してお願いできないと言われたりする方が多くいらっしゃいます。

そのような場合には、弁護士、司法書士、行政書士を頼ってみてください。ある程度の費用は掛かりますが、身元引受人を業務として行っている事務所があります。社会福祉協議会が紹介をしている自治体もあります。市区町村の福祉課や社会福祉協議会にご相談ください。

2 任意後見人を選ぶ

認知症になったときの対策として、信頼できる人を任意後見人に選んでお願いをしておく方法があります。任意後見人を選ぶときには、後見人を引き受けてくれる方と任意後見契約を締結する必要があります。この任意後見契約は公正証書でなければいけません。任意後見人は、裁判所の手続きを経て選任されます。公正証書の任意後見契約書があれば、ほぼそのまま選任されます。弁護士、司法書士、行政書士が人に後見人を引き受けることもあります。任意後見契約については司法書士や行政書士にご相談ください。

3 死後の事務を委任する

亡くなった後の葬儀の手配、水道光熱費の支払、病院や施設への残金の支払いなどの手続きを行ってほしい場合には、死後の事務を委任することができます。葬儀屋に依頼することもできますが、その場合には火葬・埋葬しか行ってくれないことが多いです。死後の事務を委任するには、手続をしてくれる方と死後事務委任契約を締結します。任意後見契約とひとまとめにして公正証書にすることもできます。任意後見人になってくれる人にお願いすることが多いです。

 

長くなりましたので、続きは次回以降にしたいと思います。

 

 

| まとめ

 

1 身元引受人は社会福祉協議会に相談!

2 任意後見人は信頼できる人に依頼を!

3 死後事務委任契約は任意後見人契約とセットも可!



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