在留資格認定証明書の交付申請の必要書類　その２

前回の続きを書きたいと思います。在留資格認定証明書の交付申請をするためには多くの書類を提出しなければいけません。特に小さい企業の場合は大変です。日本での活動内容に応じた資料ではどれだけ受入れ企業として適した企業なのかを説明できるものを添付します。

前回に引き続き形式的な様式のある提出書類について書いていきます。

 

 

｜　在留資格認定証明書交付申請書

 

必ず提出する書類です。これがなければ話になりません。記載内容を1つずつ書きたいと思いますが、まずは交付申請書をご覧ください。今回は受入れ機関が作成する書類です。招聘する外国人が記入することはできませんのでご注意ください。今回も技術・人文知識・国際業務の在留資格を念頭に書きます。ご了承ください。

上から順に行きます。

１　契約または招聘する外国人の氏名

招聘する外国人の氏名を記入します。原則、日本語で記入します。

２　契約の形態

招聘する外国人との契約の形態を選んでチェックを入れます。雇用、委任、請負、その他があります。その他の場合には具体的に記入します。

３　所属機関等契約先（名称、支店・事業所名、業種など）

招聘する外国人と契約をする所属機関について記入します。名称、法人番号、支店・事業所名、雇用保険適用事業所番号、業種、所在地・電話番号、資本金、年間売上高、従業員数、うち外国人職員数、うち技能実習生数を記入します。業種は業種一覧から選択して番号を記入します。複数記入することもできます。

４　就労予定期間

招聘する外国人の就労予定期間を記入します。期間の定めの有無や期間を記入します。

５　雇用開始（入社）年月日

招聘する外国人の入社年月日を記入します。入社年月日が入国予定日と大きく異なる場合には入国予定日の変更を求められるかもしれません。

６　給与・報酬（税引き前の支払額）

招聘する外国人の給与や報酬額を記入します。年額か月額かを選んでチェックします。明らかに安価の場合には、管理局から問い合わせがあったり在留資格が認められなかったりします。

７　実務経験年数

招聘する外国人の実務経験の年数を記入します。職歴と合致するようにしてください。

８　職務上の地位（役職名）

招聘する外国人の招聘後の職務上の地位の有無を記入します。役職名がある場合には、◯◯主任、◯◯課長、◯◯チームリーダーなどと具体的に記入します。

９　職種

招聘する外国人が就任する職種を記入します。職種一覧から選んで番号を記入します。複数記入することもできます。

10　活動内容詳細

招聘する外国人の日本国内での仕事内容を詳細に記入します。用紙には2行しかありませんので記入しきれない場合には、“別紙に記載”として別紙に記載します。

11　派遣先などの情報

受入れ機関が人材派遣の場合や勤務先が所属機関とは異なる場合に派遣先などを記入します。名称、法人番号、支店・事業所名、雇用保険適用事業所番号、業種、所在地・電話番号、資本金、年間売上高、派遣予定期間を記入します。

12　受入先機関の名称、代表者氏名の記名、申請書作成年月日

受入先機関の名称、代表者氏名を記入し、申請書作成年月日を書き入れます。名称と代表者氏名は会社のゴム印でもOKです。

 

 

｜　まとめ

 

１　受入機関しか記入できない書類がある！

２　入社年月日は入国予定日と離れすぎない日を記入！

３　給与・報酬は安すぎると在留資格が認められないかも！