【一時支援金】Q&Aのまとめ

一時支援金のお問い合わせがぽつぽつあります。と言いますのも、事前確認について一時支援金事務局へ問い合わせると、当事務所を含めた数件を紹介されるようです。当事務所は事前確認の登録確認機関になっていますが、申請自体についてのお問い合わせは一時支援金事務局へお願いします。申請代行を依頼される方は当事務所へお問い合わせください。

今回は、一時支援金のご質問と回答まとめたいと思います。

 

 

| 一時支援金全般について

 

一時支援金全般、特に制度や対象についての疑問です。原則として当事務所など登録確認機関は回答できません。一時支援金事務局へご相談ください。

 

Q.1 一時支援金はどんな場合にもらえるの?

A.1 大きく2つの要件を満たさないといけません。1つは事業自体が対象になっているかどうか。もう1つは支給要件にあてはまるかどうかです。

 

Q.2 どのような事業が対象なの?

A.2 大きく分けて2つあります。1つは飲食店と継続的に取引のある事業者です。もう1つは、緊急事態宣言の影響で売上が大きく減少した事業者です。詳しくは一時支援金の手引きをご覧いただくか一時支援事務局へご相談ください。

 

Q.3  売り上げはどれだけ減少していればもらえるの?

A.3 2019年か2020年の1~3月のいずれかの1か月の売上と2021年の同じ月の売上を比べて50%以上減少している必要があります。詳しくは一時支援金の手引きをご覧いただくか一時支援事務局へご相談ください。

 

Q.4 いくらもらえるの?

A.4 個人事業主は最高30万円、法人は最高60万円です。支給額の計算式は次のとおりです。

(2019年または2020年の1~3月の売上高合計)

 - (2021年の1~3月のうちいずれかの1か月) × 3

たとえば、個人事業主で、2019年の1~3月の売上合計が210万円、2020年の1~3月の売上合計が50万円、2021年の1月の売上が10万円、2月の売上が5万円、3月の売上が7万円とします。

この場合に、2019年と2021年の2月を選択すると、210万円-5万円×3=210万円-15万円=195万円になりますので、30万円を受給できます。

2020年と2021年1月を選択すると、50万円-10万円×3=50万円-30万円=20万円になりますので、受給額は20万円です。

この例のように、選択する年や月で受給額が変わる可能性がありますのでご注意ください。詳しくは一時支援金の手引きをご覧いただくか一時支援事務局へご相談ください。

 

 

| 事前確認について

 

事前確認についての疑問です。

 

Q.1 事前確認は絶対に必要?

A.1 必要です。申請の要件になっています。事前確認では事業の実態の確認と制度趣旨の理解の確認をします。

 

Q.2 事前確認はどこがしてるの?

A.2 事前確認は登録確認機関か一時支援金事務局で行っています。登録確認機関は、一時支援金事務局のサイトで検索をするか一時支援事務局へお問い合わせください。

 

Q.3 事前確認は費用がかかるの?

A.3 無料で行っているところと有料で行っているところがあります。無料で行っているのは、(1)一時支援事務局、(2)商工会議所(会員のみ)、(3)金融機関(融資の取引先のみ)、(4)有志の士業などです。税理士さんは顧問先だけ無料で行っているという事務所が有るようです。当事務所ではどなたでも無料で事前確認をしています。有料で行っているところは、大阪府門真市近辺だと5,000~30,000円が相場のようです。

 

Q.4 事前確認でOKなら必ず受給できる?

A.4 必ず受給できるとは限りません。事前確認で確認する事項と一時支援事務局が審査する事項とは異なります。事前確認は申請の要件になっていますが、事前確認と一時支援金が支給されるかどうかは全く関係がありません。

 

Q.5 事前確認に必要な書類が揃わないけどどうしたらいいの?

A.5 代替書類が認められる場合があります。個人客相手で現金取引の個人事業主さんだと、請求書や領収書がなかったりそもそも通帳に明確な売上の入金がなかったりします。そのような場合には、事業を行っていることが確認できる代替書類を提案させていただきます。

 

 

| まとめ

 

1 一時支援金の申請などの相談は事務局へ!

2 給付要件や給付額の計算はややこしい!

3 事前確認は無料のところと有料のところがある!



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