持続化給付金　確定申告していない場合はどうすればいい？

持続化給付金の申請では、原則として確定申告書のコピーを提出することになっています。法人であれば皆さんが確定申告をされていると思います。ただ、個人事業主の場合には、利益が少なく確定申告が義務付けられていない方もいらっしゃいます。 

確定申告書のコピーを提出できない場合には、代わりに提出できる書類があるのでしょうか。様々なケースで確定申告書に関係した書類を書きたいと思います。 

 

 

｜　個人事業主の場合 

 

原則としては、確定申告書類、売上台帳、通帳のコピー、本人確認書類が必要です。ただ、様々な状況の方がいらっしゃいますから、いくつかの特例があります。 

１　確定申告書類を提出しなくてもよい特例 

（１）確定申告の義務がない場合など 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

・本人確認書類 

・2019年分の市町村民税・都道府県民税の申告書類の控え 

確定申告の義務がない場合には、2019年の市民税の申告書類の控えで代替できます。 

（２）確定申告が終わっていない場合 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

・本人確認書類 

・2018年分の確定申告書類の控え　または　2018年分の市民税の申告書類の控え 

確定申告が終わっていない場合には、2018年の確定申告書類の控えか2018年の市民税の申告書類の控えで代替できます。 

（３）住民税の申告期限が猶予されている場合 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

・本人確認書類 

・2018年分の確定申告書類の控え　または　2018年分の市民税の申告書類の控え 

住民税の申告期限が猶予されていて、かつ確定申告が終わっていない場合には、2018年の確定申告書類の控えか2018年の市民税の申告書類の控えで代替できます。 

２　確定申告書類を提出する場合の特例 

（１）2019年中に開業した場合（新規開業特例） 

・確定申告書類 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

・本人確認書類 

・（あ）開業届、（い）事業開始等申告書、（う）開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類のうちどれか1点 

（あ）や（い）の書類は、開業日が2019年12月31日以前で、提出日が2020年4月1日以前である必要があります。また、（う）の書類の場合、審査が厳しくなっているようです。 

（２）月あたりの収入の変動が多い場合（季節性収入特例） 

・確定申告書類 

・通帳のコピー 

・本人確認書類 

・対象期間の売上台帳 

（３）事業承継があった場合（事業承継特例） 

・確定申告書類 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

・本人確認書類 

・開業届 

確定申告書類は、事業承継をした者と事業承継を受けた者の2人分の確定申告書類が必要です。また、開業届の開業日は2020年1月1日から2020年4月1日までの期間で、提出日は開業届に書かれた開業日から1か月以内でなければいけません。 

（４）2018年、2019年の罹災証明書を受けた場合（罹災特例） 

・確定申告書類 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

・本人確認書類 

・罹災証明書 

確定申告書類は罹災の前年分です。罹災証明書の発行年は2018年か2019年でなければいけません。発行年が2018年の場合には確定申告書類は2017年分、発行年が2019年の場合には確定申告書類は2018年分です。 

 

以上が個人事業主の場合の特例です。 

青色申告の場合には、確定申告書第一表の控え、または所得税青色申告決算書の控えが必要です。白色申告の場合には確定申告書第一表の控えが必要です。 

 

 

｜　法人の場合 

 

原則として、確定申告書類、売上台帳、通帳のコピーが必要です。法人でもいくつかの特例があります。 

１　確定申告書類を提出しなくてもよい特例 

（１）確定申告が未了の場合 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

・前々事業年度の確定申告書類　または　前事業年度の事業収入証明書類 

（２）合併があった法人（合併特例） 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

・履歴事項全部証明書 

・合併前法人の2019年の確定申告書類 

（３）連結納税を行っている法人（連結納税特例） 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

・連結法人税の個別帰属額等の届出書 

・法人事業概況説明書 

（４）2018年、2019年の罹災証明書を受けた場合（罹災特例） 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

・罹災証明書に書かれた日付の前事業年度の確定申告書類 

・罹災証明書 

（５）法人化した場合（法人成り特例） 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

・履歴事項全部証明書 

・個人事業主としての2019年の確定申告書類 

・法人設立届出書　または　個人事業の廃業届 

（６）特定非営利法人・公益法人等の特例 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

・直前の事業年度の年間収入が分かる書類 

・履歴事項全部証明書　または　公的機関の認可証 

２　確定申告書類を提出する場合の特例 

（１）申請書と証拠書類の法人名が異なる場合 

・確定申告書類 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

（２）2019年中に設立された法人 

・確定申告書類 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

・履歴事項全部証明書 

確定申告書類は、2019年中に事業年度が変わった場合には、2019年中のすべての月間事業収入が分かるよう、2事業年度分の提出が必要です。 

（３）月あたりの収入の変動が大きい法人 

・確定申告書類 

・売上台帳 

・通帳のコピー 

確定申告書類は、該当期間のすべての期間分が必要です。2事業年度にわたっている場合には、2事業年度分の確定申告書類が必要です。 

 

 

｜　まとめ 

 

１　確定申告書類が不要な場合は限定的！ 

２　確定申告書を提出しない場合は審査が厳しくなりがち！ 

３　確定申告をしていない場合は今からでも間に合います！