おとり広告を抜き打ち調査！

｜　おとり広告防止への取り組み

このブログでもおとり広告について書いてきました。“悪質なおとり広告！” “おとり広告で大量処分”を参照してください。不動産業界ではおとり広告０を目指して多くの取り組みがなされています。

例えば、首都圏では不動産公正取引協議会（公取協）とポータルサイト10社がタッグを組んで、首都圏公取協から厳重警告・違約金の措置を受けた業者はポータルサイトで広告ができなくなりました。平成２９年1月のことです。近畿圏でも平成２９年8月から近畿地区公取協とポータルサイト6社で同様の取り組みを行っています。

これに加えて、物件が成約済みかどうかを確認する抜き打ち調査が行われました。平成２９年４月～７月までの４カ月間にわたって、賃貸広告の一斉調査が行われたのです。

シャーロック・ホームズのように女性の探偵が虫眼鏡を持って何か手がかりがないか調査しているイラスト

｜　過去の違反事業者を調査

今回、調査をされたのは過去に公取協から厳重警告・違約金の措置を受けた業者です。１４３社、９２９物件が調査対象になりました。調査対象の物件は１４３社の全物件ではなく、ランダムに選ばれています。

ポータルサイトへ掲載できなくなった事業者は、一定期間が過ぎれば再びポータルサイトでの広告掲載ができるようになります。おとり広告を故意に行う業者は論外ですが、従業員が少ないために業務が多忙を極めて物件の削除が追い付かなかったという業者もいます。このような業者はきちんとチェック体制が整ったのならば広告の掲載を認める方がよいでしょう。消費者としては多くの選択肢がある方がピッタリの物件や業者を見つけることができますからね。

｜　調査結果の発表！

首都圏公取協の発表によりますと、次のとおりでした。

まず違反物件数です。９２９件の調査の結果、違反物件数は７８件でした。約８.３％です。これを多いとみるか少ないとみるかは難しいですね。過去に違反をした業者の物件で８.３％ですから、個人的には少ないと思います。改善されつつあるのではないでしょうか。

次に違反業者数です。１４３業者の調査の結果、違反業者数は３２社でした。約２２.３％です。これは多いと思います。まだ２割以上の業者で十分な改善がなされていないのです。物件数を増やすことが担当者への至上命令になっているのではないでしょうか。複数の違反物件を掲載していた業者には自浄作用が働いていませんから、公取協は引き続き改善に向けて指導をしていかなければなりませんね。