｜ 補助金申請の流れ
補助金を申請するときの手続の流れはどうなっているのでしょうか？補助金はたくさんの種類がありますし、それぞれ違いがあったりしますので、一般的な申請の流れを書きたいと思います。
１ 公募の開始
公式サイトで公募の詳細が発表されます。募集要項や記入例も公表されます。
２ 補助金の申請
募集要項をよく読んでから申請書に記入しましょう。募集要項には細かい注意書きがたくさんあります。大企業は応募できない補助金が多いですから注意してください。申請内容もよく吟味しましょう。補助金をもらうためといっても、事業計画を補助金の内容に曲げてしまっては意味がありません。事業計画に沿った補助金を申請することをお勧めします。また、モノを購入する場合には見積もりを取りましょう。必要書類が揃ったら申請書類一式を提出します。
３ 申請書の審査
審査は通常１~２カ月かかります。書類審査のみの補助金が多いですが、二次審査に面談が用意されることもあります。法人税を滞納していると審査に通りませんので、納税を忘れないようにしてください。
４ 採択の決定
採択されますと採択通知が届きます。また、公式サイトで公表されることもあります。
５ 交付の決定
申請の内容に微調整が行われて補助金の金額が確定します。申請した金額よりも増えることはまずありません。通常は減額されます。
６ 補助期間の開始
募集要項にも書かれていますが、補助期間の間に支出した経費が対象になります。期間前に支出した経費は対象にならないので注意してください。
７ 補助期間の終了
補助期間が終わりましたら完了報告をします。補助期間中に中間報告を求められたり、視察をされたりする場合もあります。
８ 完了審査
完了報告に基づいてどの経費が補助の対象になるかを審査されます。補助対象ではない経費には補助金が支払われません。完了報告の書類不備などで減額されることもあります。
９ 補助金の受領
指定した口座に補助金が振り込まれます。
｜ 補助金は後払い！？
上にも書きましたが、補助金は後払いが一般的です。先に費用を支払わなければなりません。元手がないと補助もされないのです。元手は融資でもOKです。融資を受ける場合には事前審査を通しておきましょう。
一般的な流れではわかりにくいかもしれませんので、具体例として認定支援機関による早期経営改善計画の策定支援に対する補助金を見てみましょう。早期経営改善計画事業は、認定支援機関の支援を受けながら、資金繰り計画や採算管理などの基本的な内容の経営改善計画を策定し、認定支援機関へ支払う費用の２／３（上限２０万円）を支援する事業です。
１ 身近な認定支援機関へ相談
資金繰りが不安であったり売り上げ減少に悩んでいたりする方は、身近な認定支援機関に相談してみましょう。中小機構のサイトに認定支援機関の検索システムがあります。いろいろな条件設定ができますから、経営に悩んでおられるなら認定支援機関を検索してみてください。
２ 利用申請
申請書を経営改善支援センターに提出します。
３ 経営改善計画の策定
認定支援機関のアドバイスをもらいながら計画を作りましょう。
４ 経営改善計画を金融機関へ提出
メイン銀行があるならばそちらへ提出します。それ以外の金融機関であっても、今後お付き合いをするお考えがありましたらメイン・準メイン銀行でなくても構いません。
５ 経営改善計画策定支援費用の支払申請
費用の支払申請に中小企業・小規模事業者からの支払いを示す領収書を添付する必要があります。つまり、費用を先に支払っておかなければなりません。
６ 経営改善計画策定支援費用の支払決定
７ 費用の支給
８ 認定支援機関によるモニタリング
経営改善計画の策定支援をした認定支援機関がモニタリングをします。
９ モニタリング費用支払申請
このときにもモニタリングの報告とともに費用を支払った旨の領収書を添付する必要があります。
10 モニタリング費用の支払決定
｜ まとめ
１ 補助金の申請は費用を支払う期間に注意！
２ 補助金の支給は後払い！
３ 補助金の申請にも元手（自己資金または融資）が必要！
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