補助金申請には経営力向上計画を! ~その2~

| 経営力向上計画を作る!

 

前回の記事“補助金申請には経営力向上計画を! ~その1~”で補助金の加点事由になること、経営力向上計画には税制措置や金融支援があることを書きました。

今回は、経営力向上計画の具体的な書き方を書いていきます。

 

経営力向上計画_申請用紙

1 事業者の名称など

ここはすんなりと埋められると思います。従業員数は“常時”使用する従業員の人数ですので、注意してください。

 

 

経営力向上計画_事業名など

 

2 事業分野と事業分野別指針名

事業分野は“日本標準産業分類”を参照して4桁の数字と分類名を書きます。たとえば、中華料理店でしたら“7623 中華料理店”と記入します。薬局でしたら“6031 ドラッグストア”と記入します。

事業分野別指針名には、それぞれの事業の内容に応じた指針が出されていますのでその指針名を書きます。指針がなければ“基本方針”と書きます。

事業分野別指針には次のものがあります。

(1)製造業

“自社の強みを直接支える項目”と“自社の強みをさらに伸ばす項目”を満たさなければいけません。企業規模によって満たすべき項目と数が異なっていて、小規模製造業、中規模製造業、中堅製造業と分けられています。

 

白衣を着て前掛けをつけた工場で働く作業員がベルトコンベアに向かって食材を箱詰めしているイラスト

(2)卸・小売業

卸・小売業界は厳しい経営環境にあります。市場規模の縮小や人手不足などの課題に対応するために、労働生産性の伸び率+2%以上(5年計画)を目標に掲げなければいけません。ITの活用がキモになります。

(3)外食・中食

業態が多様化している業界で、従業員の定着が難しくなっています。安定的な労働力の確保や付加価値向上の取組によって売り上げを確保するため、労働生産性の伸び率+2%以上(5年計画)を目標に掲げなければいけません。

(4)旅館業

訪日外国人が急増していますので、これに対応する体制作りがキモになります。その他にも付加価値向上の取組や安定した人材確保も必要になります。こちらも労働生産性の伸び率+2%以上(5年計画)を目標に掲げなければいけません。

(5)医療

高齢化によって医療費が増大、医療現場では人手不足が叫ばれています。そこで、人材確保とコスト削減が重要になっています。他の医療機関との機能分化や業務提携、サービスの質の確保、離職率の引き下げ、定着率の引き上げなど様々な課題に対応した計画の作成が必要です。

 

女性の医師が病院に訪れた女性の患者を問診しているイラスト

(6)保育

女性の就業が増えてきており、保育所などの利用率が上昇しています。待機児童解消の必要性もあり、平成29年度末までに50万人分の受け皿の整備が進められています。そんな中で、特に都市部の受け皿の確保、保育士の待遇改善、多様化するニーズへの対応が重要になってきています。そこで、保育士の育成や評価体制の構築、保育士の業務負担の軽減を打ち出していくことになります。

(7)介護

高齢化が進む中で、医療分野とともに需要が増えている業界です。人材の育成や勤務環境の改善が急務で、小規模事業所の経営の効率化・安定化を図っていく事になります。介護ロボットやICTの活用に取り組むことも重要です。

(8)障害福祉

医療や介護分野と同じく、人材育成や勤務環境の改善が必要です。課題として介護分野と重なるところが多く、他の事業所との連携やICT活用が重要です。

 

(9)貨物自動車運送業以降は次回に書きたいと思います。

 

 

| まとめ

 

1 事業分野別指針を使用!

2 該当する指針には忠実に!

3 業界の特色に正面から対応!



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