日: 2017年11月13日

｜　住宅ローン減税って？

 

住宅ローン減税は、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。住宅ローン残高の１％が10年間、所得税から控除されます。

ただし、住宅ローン残高よりも住宅の取得対価が少ない場合には、住宅の取得対価の１％が10年間、所得税から控除されることになります。最大控除額は１０年間で４００万円（年間４０万円）。

所得税から控除しきれない金額は、住民税から一部控除されます。この場合、年間１３.６５万円か前年課税所得の７％のいずれか少ない金額が住民税から控除されます。

 

 

 

｜　住宅ローンの対象は？

 

住宅ローン減税は新築住宅だけでなく、中古住宅にも適用されます。さらに、リフォームにも適用されるのです。ただし、中古住宅購入とリフォームの場合には一定の要件があります。今回はリフォームの要件について書きたいと思います。以下のすべての要件を満たさないといけませんので注意が必要です。大きく9つあります。

１　自己所有＆居住目的の住宅のリフォーム

２　次のいずれかの工事であること

(１)　増築、改築、大規模修繕、大規模模様替えの工事

(２)　居室、調理室、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関、廊下の一室で、床または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事

(３)　今の耐震基準に適合させるための修繕・模様替えの工事

(４)　一定のバリアフリー改修の工事

(５)　一定の省エネ改修の工事

３　増改築の日から６カ月以内に住み始め、毎年１２月３１日まで住んでいること

４　合計所得金額が３０００万円以下

５　増改築後の床面積が５０平方メートル以上で、床面積の１／２以上が自分の居住用であること

６　工事の費用が１００万円を超えていて、その１／２以上の金額が自分の居住用部分の工事費用であること

７　１０年以上のローンであること

８　居住した年とその前後２年間ずつの計５年間に、長期譲渡取得の課税特例などの適用を受けていないこと

９　中古住宅を新たに購入してリフォームをする場合、以下のいずれかの条件を満たすもの

(１)　築後２０年以内の木造住宅（マンションなどの耐火建築物は築後２５年以内）

(２)　一定の耐震基準を満たす証明があるもの（耐震基準適合書など）

(３)　既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

かなり条件が多いですが、注意すべきポイントをいくつか取り上げてます。

１　耐震、バリアフリー、省エネの工事をすれば減税の対象になります。

２　工事費用が１００万円を超えていなければなりません。

３　１０年以上の住宅ローンを組まなければなりません。

簡単に言いますと、１００万円超の住宅ローンを１０年間組んでリフォーム工事をすれば減税の対象になります。繰り返しますが、１００万円、１０年ローン、リフォームです。

これに該当する場合には住宅ローン減税を受けることができるか確認しましょう！１０年間も１％も減税されるのはかなりお得です。ぜひ活用してくださいね。

 

 

 

｜　まとめ

 

１　住宅ローン減税は金利負担の軽減のため！

２　リフォームも減税の対象！

３　１００万円、１０年ローン、リフォームが合言葉！