行政書士の報酬は高い！？

｜　報酬の目安ってあるの？

 

士業の報酬が自由化してからずいぶんと経ちました。行政書士は平成11年の行政書士法改正で“報酬規則”がなくなり、平成12年4月1日から自由化されました。もう17年も前のことになります。

報酬が自由化されたということは、同じ仕事を依頼しても行政書士事務所によって報酬額が違ってくるということです。低価格を売りにしている事務所やサービス内容で勝負をしている事務所など色々あります。

近隣の事務所だけを取り上げても、どこの事務所がどんなサービスをいくらでしているのかをお客さんが調べつくすことは大変です。そこで、行政書士会連合会では5年に一度行政書士報酬の調査を行っています。直近の調査は平成27年分です。公表もされています。

平成27年　行政書士報酬　調査結果　（日本行政書士会連合会のサイト）

一応の目安にはなりますが、地域によって差がありますし、以下に書いたように事案によって作成する書類の量や調査事項、依頼内容が違いますので、「これが相場だ！」ということはできません。悪しからずご了承ください。

 

 

｜　目安ってどのくらい？

 

行政書士報酬の調査結果から回答数の多いものを見てみましょう。業務内容、報酬目安、平均値、最頻値と並べました。

１　建設業許可申請（法人・新規）　10～20万円　約14万円　15万円

２　農地法許可申請

・農地の売買など（3条）　2～6万円　約5万円　3万円

・農地を別の用途に転用（4条）　4~12万円　約8万円　5万円

・農地の売買など＆別の用途に転用（5条）　5~15万円　約10万円　5万円

３　車庫証明　4~8千円　約2.5万円　5千円

４　古物商許可申請　2~6万円　約5万円　5万円

５　産業廃棄物処理業許可申請　5~20万円　約11万円　10.8万円

６　遺言書の起案・作成指導　2~6万円　約6万円　5万円

７　遺産分割協議書の作成　2~6万円　約6万円　5万円

８　内容証明郵便　1~3万円　約2万円　2万円

９　契約書作成　1~4万円　約3万円　1万円

これだけを見ても本当に価格差が大きいですね。2~4倍の開きがあります。調査の範囲や書類作成の量だけでも事案によってさまざまで千差万別。以前許可が下りたのと同じ書類を揃えたからOKというわけにはいかないのです。

この報酬の目安が高いと思うか安いと思うかはあなた次第です。仕事を休んで書類を集めて提出に行って担当官にダメ出しを食らって…という時間と労力と金銭的損失と精神的ダメージ（？）を考えると、私はそんなに高くないと思っています。

 

 

｜　価格差の出る理由の具体例

 

たとえば、帰化許可申請を考えてみましょう。平成27年行政書士報酬調査結果の206～208番が帰化許可申請です。サラリーマンの場合、法人の役員の場合などに分かれています。

・サラリーマンの場合　10~30万円　約19万円　10万円

・個人事業主・法人役員の場合　10~30万円　約23万円　15万円

サラリーマンと法人役員では約5万円の差がありますが、これは収集する書類の数と作成する書類の枚数が違ってくるからです。法人役員だと量が増えます。収集した書類はもちろんチェックをしますし、それに合わせて書類を作成しなければいけません。決算書と作成書類の数字におかしいところがあればダメなので、念入りに数字とにらめっこです。

その他にも、特別永住者か否か、親族の人数、所有財産、持家か賃貸か、帰化をした親族の有無と人数、3年以内の転居の有無、アルバイト経験や転職の有無、本国や日本への身分関係の届出の時期、生まれは遠方かなどで必要書類は変わってきますし、書類収集の手間も変わります。

帰化許可申請は身分関係や財産関係を丸裸にされますから、年齢を重ねた人ほど必要書類が増えてきます。40歳以上は基本料金＋〇〇万円としている事務所があるのはそのためです。

法人役員の場合で40歳以上の人だと、申請書類一式を積み上げると10㎝を超えます。その家族も一緒に帰化をすると20㎝を超えます。出来上がった書類を法務局に持っていくだけでも一苦労です。車で移動するか、車輪付きのキャリーバッグがないと泣きそうになります。

 

 

｜　まとめ

 

１　報酬の目安はあってないようなもの！

２　調査結果では2~4倍の差！

３　収集書類、必要書類の量は事案によって全く違う！