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新型コロナ対策としての施策には、給付金の新設、助成金の拡充、補助金での優遇などたくさんありますが、資金繰り支援もその１つです。 

今回は、資金繰り支援策の何が使えるのか、どのような内容なのかを紹介したいと思います。  “コロナ対策の資金繰り支援　フローチャートで丸わかり！” の続きを読む

前回の記事“新型コロナで大阪府が給付金”では、大阪府の実施する支援策について書きました。大阪府の休業要請施設に応じた場合には、中小零細企業には100万円、個人事業主には50万円を支給するというものです。ただし、半額は市町村が負担するため市町村の協力が得られない場合には支給額が半減します。

今回は、国の発表している支援策について書きたいと思います。 “新型コロナ　国の支援策” の続きを読む

｜　会社も個人も信用力

 

金融機関からお金を借りるときには融資の審査があります。金融機関は信用情報機関に問い合わせて様々な情報を貰います。個人でしたら、年収、勤め先、勤務年数、他の金融機関からの借入金の情報など色々です。スマホの機器の割賦代金（月々の機種代）も対象になります。借入金の延滞が見つかった場合は審査に落とされる可能性が高くなります。

また、個人で破産した場合は審査に通りません。このような信用情報には次のようなものがあると言われています。

１　氏名

２　生年月日

３　郵便番号

４　電話番号

５　貸付日

６　出金額

７　残高

８　滞納や遅延の有無

 

 

｜　信用情報機関以外の情報は？

 

個人の場合は知りませんが、会社の場合には会社の財務状況や粉飾会計の有無、融資希望額と資金の使途、返済原資や見通し、担保や保証人などが調べられるようです。特に、役員報酬、減価償却費などは損益計算書で見られています。役員報酬は返済が苦しくなった時にどれだけ減額できるかという視点もあるようです。

場合によっては、役員の交友関係、自宅、車だけでなく、性格や個人的なトラブルまでを聞き込み調査をすることがあると聞きます。

個人の場合には、多重債務かどうかの情報も共有されています。総量規制によって年収の1/3までしか貸付ができなくなりましたが、この規制は消費者金融の場合だけで銀行は対象外ですので1/3を超えて貸し出すこともできます。

融資で最も大切なのは返してもらえるかどうかですので、この部分はかなり詳細にチェックがされると思っていいのではないでしょうか。

 

 

｜　まとめ

 

１　会社も個人も信用力が一番！

２　個人ではスマホの機種代に要注意！

３　会社では役員の性格まで調べられることも！？