新型コロナ　国の支援策

前回の記事“新型コロナで大阪府が給付金”では、大阪府の実施する支援策について書きました。大阪府の休業要請施設に応じた場合には、中小零細企業には100万円、個人事業主には50万円を支給するというものです。ただし、半額は市町村が負担するため市町村の協力が得られない場合には支給額が半減します。

今回は、国の発表している支援策について書きたいと思います。

 

 

｜　融資の支援

 

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化して融資を受ける場合の優遇措置を発表しています。

１　資金繰り支援（信用保証増額、融資金利引き下げ）

２　生活衛生関係の事業者向け融資制度

３　金融機関等への配慮要請

４　個人向け緊急小口資金等の特例

 

 

｜　補助金、助成金での優遇措置

 

生産性革命推進事業では補助金の加点措置など、雇用調整助成金では特例措置が設けられています。

１　生産性革命推進事業（モノづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金で優遇）

２　雇用調整助成金の特例措置

 

 

｜　雇用関係の給付金など

 

休暇の取得支援策や中小企業の事業主向けの給付金が行われています。

１　小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（被雇用者向け）

２　小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（個人事業主向け）

３　厚生年金保険料等の猶予制度

４　下請取引配慮要請

５　個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

６　官公需における配慮要請

７　休業や労働時間変更への対応Q&Aの掲載

８　労働基準款勅書における配慮

９　テレワーク導入支援策

10　現地進出企業・現地情報、ジェトロ相談窓口の設置

11　輸出入手続きの緩和など

 

 

｜　個人向け支援策

 

個人に対する支援策です。現在は一律10万円を給付する政策が検討されていますが、未だ決まっていないことですのでここでは載せないことにします。

１　個人向け緊急小口資金等の特例

２　外国人の在留資格の取扱

３　国民年金保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料等の取扱

４　電気・ガスの支払の猶予

 

 

｜　税金の支払などの猶予制度

 

税金の納付について猶予制度が設けられています。確定申告の期間も4月16日まで延長されていました。

１　所得税、個人事業主の消費税の振替納税の期日延長

２　国税の納付に関する猶予制度

３　地方税の納付に関する猶予制度

 

 

｜　まとめ

 

１　融資や給付金などの支援制度が複数あります！

２　中小企業向けの支援策は充実しています！

３　個人向けの緊急小口融資などもあります！