不動産を相続したら誰に頼む?

相続は多くの方が経験する人生の一大イベントです。不動産を登記するのは司法書士だとは聞いたことがあっても、相続の手続全般を任せるには誰に依頼すればいいのでしょうか。

相続の手続について、司法書士と行政書士の違いを比較してみたいと思います。税金に関しては税務署や税理士へご相談ください。 “不動産を相続したら誰に頼む?” の続きを読む



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相続したら何をする? ~預貯金・車の名義変更~

相続手続をする場合には、少なからず費用や手間がかかります。今回からは、不動産、預貯金、車の名義変更について書きたいと思います。今回は“預貯金・車の名義変更の必要書類と費用について”です。

 

| 預貯金の名義変更の必要書類と費用

 

金融機関が亡くなった方の死亡を知ると口座が凍結されます。金融機関からすると誰が相続人なのかが分からないからです。預貯金がどの金融機関にあるのかを調べた後、遺産分割協議で相続分を決定し、その後に口座の名義変更のための書類を集めます。

1 預金名義書換依頼書

金融機関から書類を取り寄せて記入します。相続届という書類も一緒に提出することもあるようです。

2 亡くなった方の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍

不動産の名義変更と同じです。出生から死亡までの戸籍謄本などが必要です。本籍のある市町村で取得します。“相続手続きのため”と明記したうえで、“出生から死亡までの戸籍”と書いておくと揃えてくれます。郵便で取寄せる場合は、多めの定額小為替を同封してください。

3 相続する方の戸籍謄本

法定相続人全員の戸籍謄本です。本籍のある市町村で取得します。

4 相続する方の印鑑証明

法定相続人全員の印鑑証明です。印鑑登録をしている市町村で取得します。

5 預金通帳、キャッシュカード、証書など

名義変更をする口座の通帳やキャッシュカードなどです。

6 遺産分割協議書

法定相続分とは違った相続をする場合に必要です。

7 遺言書

遺言がある場合に必要です。公正証書遺言以外の遺言の場合には裁判所の検認が必要です。

 

費用としては、書類取得費用がかかります。おおよそ2~3万円です。ご自身で手続きをされる方が多いです。行政書士が委任を受けて手続きをすることもあります。その場合、3~5万円ほどの報酬になると思います。

 

 

| 車の名義変更の必要書類と費用

 

車を相続する場合にも、不動産や預貯金の名義変更と同じような書類が必要になります。車の名義変更手続は陸運局で行います。

1 亡くなった方の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍

不動産の名義変更と同じです。出生から死亡までの戸籍謄本などが必要です。本籍のある市町村で取得します。“相続手続きのため”と明記したうえで、“出生から死亡までの戸籍”と書いておくと揃えてくれます。郵便で取寄せる場合は、多めの定額小為替を同封してください。

2 相続する方の戸籍謄本

法定相続人全員の戸籍謄本です。本籍のある市町村で取得します。

3 相続する方の住民票

新たに車の名義人になる方の住民票です。住所のある市町村で取得します。

4 相続する方の印鑑証明

法定相続人全員の印鑑証明です。印鑑登録をしている市町村で取得します。

5 遺産分割協議書

車を誰が相続するのかをハッキリさせるために必要です。

6 遺言書

遺言がある場合に必要です。公正証書遺言以外の遺言の場合には裁判所の検認が必要です。

 

費用としては、登録手数料500円程度、車庫証明費用2000~3000円程度、ナンバープレートの付け替えの費用1500円程度が必要です。同じ車庫を使う場合には車庫証明費用は不要ですし、ナンバープレートが変わらない場合には付け替え費用も不要です。

名義変更を行政書士に依頼する場合には、必要経費以外に報酬として2~3万円程度が必要です。

亡くなった後に車の名義変更をするための書類は多くなりますから、生前に車を贈与しておくのもよい方法です。手間と時間と費用が節約できます。

 

 

| まとめ

 

1 預貯金は口座の凍結に注意!

2 預貯金・車ともに必要書類は似たようなもの!

3 車は生前に贈与しておくのも手!



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相続したら何をする? ~不動産の名義変更~

相続手続をする場合には、少なからず費用や手間がかかります。今回からは、不動産、預貯金、車の名義変更について書きたいと思います。今回は“不動産の名義変更の必要書類と費用について”です。

 

| 不動産の名義変更の必要書類と費用

 

不動産を相続すると名義変更をしなければいけません。必要書類は次のものです。

1 亡くなられた方の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍

出生から死亡までの戸籍謄本などが必要です。本籍のある市町村で取得します。“相続手続きのため”と明記したうえで、“出生から死亡までの戸籍”と書いておくと揃えてくれます。郵便で取寄せる場合は、多めの定額小為替を同封してください。

2 亡くなられた方の住民票の除票

登記簿上の住所と本籍地の記載があるものを取得します。住所のある市町村で取得します。

3 相続する方の戸籍謄本

法定相続人全員の戸籍謄本が必要です。本籍のある市町村で取得します。

4 相続する方の住民票

新たに不動産の名義人になる方の住民票です。住所のある市町村で取得します。

5 固定資産評価証明書

名義変更をする年度のものを取得します。通常は最新のものになりますが、亡くなられてから年度がかわっている場合には前年のものが必要になります。不動産のある市町村で取得します。

6 相続関係説明図

戸籍謄本などの原本を法務局から返却してもらうために必要です。自分で作るか、登記申請を依頼する司法書士に作ってもらいます。

7 遺産分割協議書

法定相続分とは違った名義変更をする場合に必要です。

8 印鑑証明

法定相続分とは違った名義変更をする場合に必要です。印鑑登録をしている市町村で取得します。相続人全員の分が必要です。

9 遺言書と検認調書

遺言がある場合に必要です。公正証書遺言以外の遺言の場合には裁判所の検認が必要です。

10 不在籍証明書や不在住証明書

必要書類がない場合には必要になることがあるようです。相続登記を依頼した司法書士にご相談ください。

11 登記識別情報

いわゆる権利証です。必要な書類がない場合には必要になることがあるようです。相続登記を依頼した司法書士にご相談ください。

12 上申書

必要な書類がない場合には必要になることがあるようです。印鑑証明も一緒に添付します。相続登記を依頼した司法書士にご相談ください。

 

費用としては、書類取得費用、登録免許税、司法書士への報酬があります。書類の取得費用は2~3万円、登録免許税は不動産公示価格の0.4%、司法書士への報酬は5~10万円程度です。

3000万円の土地建物の場合には、書類取得費用2万円、登録免許税12万円、司法書士報酬は10万円、計24万円程度になると思います。

書類取得だけを自分でやってあとは司法書士に任せる場合、書類が不備なく入手できていればいいですが、司法書士は不備のチェックだけでなく調査も行いますので、書類集めから登記申請まですべてを任せた方が安心です。

 

 

| まとめ

 

1 相続登記をするには多くに書類が必要!

2 司法書士に全てを依頼すると20~30万円!

3 相続登記を依頼するなら全部を任せた方が安心!



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相続手続きが簡単に

| 相続の手続は大変

 

親御さんや配偶者が亡くなると遺産を相続します。相続の手続は法律上の手続以外にもたくさんあります。たとえば、親族への連絡、葬儀の段取り、医療費や家賃の清算、水道・ガス・電気・NHKの解約、金融機関の口座解約、高額療養費や葬祭代の補助金の申請、年金関係の請求・返金など本当に大変です。

法律上の手続としては、遺言書の検認、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記などがあります。

この中で、簡単に済ませられるものがあります。

 

 

| 金融機関の解約手続きを簡単にする方法

 

金融機関の解約手続きにはいくつかの手順があります。

1 死亡の通知と口座凍結

疎遠な相続人や世話人などの第三者が勝手に口座から引き出すのを防ぐために口座を凍結する必要があります。死亡したことを金融機関に電話をすれば凍結してくれます。

2018年の民法改正で、2019年7月1日から口座が凍結されても1金融機関ごとに150万円まで引き出せるようになりました。葬儀代などに困らなくてもよくなりました。

2 解約請求人と死亡者との関係の証明

基本的には戸籍謄本を提出します。金融機関ごとに提出する必要がありますので、5つの金融機関に口座があれば戸籍謄本が5部必要になります。

戸籍謄本は法定相続情報を提出することで代替することができます。法定相続情報は法務局で発行してもらえますが、亡くなられた方の戸籍謄本・除籍謄本、亡くなられた方の住民票の除票、相続される方の戸籍簿抄本、発行を依頼する方の運転免許証など、法定相続情報一覧図の作成が必要です。

それほど難しくありませんが、分からない場合は法務局に問い合わせたり、専門家に依頼したりしてください。

3 解約手続きのための書類の入手

解約手続きのための書類は窓口で受け取ることができます。郵送してもらうこともできます。

4 解約手続きのための書類の作成と提出

解約手続きには亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本が必要です。金融機関ごとに必要ですので、本籍のある市町村の窓口でまとめて取得しておくと便利です。おおよそ3000~5000円かかります。

5 現金の受け取り、指定口座への振り込み

窓口で解約すると現金で受け取ることができます。数百万円以上の場合には事前に金融機関に連絡をして現金を持ち帰ることができるかを確認してください。

 

 

| まとめ

 

1 相続の手続は手間と費用がかかります!

2 法定相続情報を使うと安上がり!

3 口座解約の後に現金で持ち帰る場合は金融機関に連絡を!



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相続の知識で争族にしない ~その7~

| 初めて読まれる方のために

 

相続の知識で争族にしないシリーズ第7弾です。今回が最終回になります。相続人が決まり相続分も決まって、遺産分割にまですすみました。これで基本的に相続手続きは終了です。今回は相続人がいない場合に財産はどうなるの?というお話です。

その前に、その1~その6をご紹介します。クリックしてご参照ください。

相続の知識で争族にしない ~その1~

相続の知識で争族にしない ~その2~

相続の知識で争族にしない ~その3~

相続の知識で争族にしない ~その4~

相続の知識で争族にしない ~その5~

相続の知識で争族にしない ~その6~

簡単にまとめます。

1 同時に亡くなられると相続できません。

2 胎児は相続できます。

3 相続できない“相続欠格”“相続廃除”があります。

4 誰が相続人なのかによって法定相続分が変わります。

5 遺言書で相続分を決めることができます。

6 特別受益者は遺言や遺贈で贈与を受けた人です。

7 寄与分は相続財産を増やしたり減らないようにしたりした額です。

8 遺産分割には3つの方法があります。

9 収益マンションを相続しても遺産分割までの賃料は相続分だけです。

 

 

| 相続人がいないときの財産はどうなるの?

 

相続人になる人は、配偶者、子孫、祖先、兄弟姉妹だけでなく、そのお子さんたちも代襲相続をする場合があります。これだけたくさんの方がいても、ときとして相続人がいなかったり、どこかにいるかもしれないけれど分からなかったりすることが起こります。

生涯独身だったりお子さんがいなかったりする方は気になるのではないでしょうか。生きているうちに使ってしまえ!と散財することもできますが、いつまで生きるか分からないのが命です。生きてるうちにお金が無くなってしまうのは怖いですから不安になりますね。

そこで、相続人がいない場合に財産がどうなるのかを見てみましょう。

相続人がいない場合、お金を貸していた人や大家さんなどの利害関係人や検察官は家庭裁判所に管理人を選任して公告をするように請求できます。公告というのは、官報に相続人がいるなら名乗り出るような文章を載せたりすることです。

また、お金を貸していた人にはお金を返したり、大家さんにはたまっていた家賃を支払ったり部屋を引き払うための費用を支払ったりします。

公告をしても相続人が分からない場合には、内縁の妻や配偶者の連れ子など相続人と一緒に生活をしていた人、被相続人の療養看護をしていた人、老人ホームなど縁故のあった人が、家庭裁判所へ相続財産の分与を請求して認められると、これらの人に相続財産が分け与えられます。このような人を特別縁故者と呼びます。

特別縁故者もなく相続財産が残ったときは、国がもっていきます。ただし、相続財産に共有者がいる場合には、共有者が被相続人の持分を貰います。

 

相続する順番をもう一度整理しておきましょう。

1 配偶者

2 子

3 祖先

4 兄弟姉妹

5 特別縁故者

6 共有者

7 国

配偶者は特別で、常に相続人です。配偶者のみ、配偶者と子、配偶者と祖先、配偶者と兄弟姉妹というパターンがあります。子が相続するときには祖先や兄弟姉妹は相続できません。また、祖先が相続するときには兄弟姉妹は相続できません。

配偶者、子、祖先、兄弟姉妹の相続人がいない場合に、特別縁故者が相続財産を分けてもらえます。特別縁故者もいない場合には共有者、共有者もいない場合には国という順番です。

1~4までは相続人で、5~7までは相続人がいないときの財産分与です。

 

 

| まとめ

 

1 相続人がいないときは特別縁故者が財産を分けてもらえる!

2 特別縁故者には内縁の妻や老人ホームなどがあります!

3 特別縁故者がいない場合には共有者が持分を貰います!

4 共有者もいない場合には国が財産を持っていきます!



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