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｜　最近のトレンドの選び方

 

ある調査で20歳前後の若い人とその親御さんの住まいに関する意見を募集したそうです。そこでは子供世代と親世代でほとんど変わらない結果になった意見と大きく変わる結果になった意見がありました。

成大によって価値観が違うのは仕方のないことですが、最近の若い人はみなさんの予想通りの考え方をしているようです。では、見ていきましょう。

 

 

｜　居住環境と住まいの決め方

 

居住環境では、どのような立地にある住まいを選ぶのか意見を聞いています。

親子ともに約80％もの賛同を集めたのは、“買い物に便利な立地”です。買い物と言っても食料品、日用品、ちょっと高級な物など色々ありますが、ここでは全てまぜこぜです。人によって重要視することも違うと思いますが、食料品や日用品をメインに考えて回答した方が多いのではないでしょうか。

70％弱の賛同を得られたのは“最寄りの駅やバス停から近い”です。駅近物件は通勤や通学に便利ですものね。特に賃貸住宅では重要視している方が多いのではないでしょうか。

子供世代に30%以上の賛同があったのが、“飲食店が多い”と“都市の中心部”です。この二つは親世代では少ない意見でした。一人暮らしをしている若い人は外食が多くなるでしょうから、飲食店が充実している地域は魅力的ですね。

住まいの決め方では、親子世代とも70％弱の方が“住宅の性能が良い”を挙げています。一戸建てならば住宅性能を重視することは長期間暮らすうえでもちろん大切ですが、マンションなどの集合住宅でも上下両隣の音や振動は気になります。住宅性能がよいことは少々家賃が高くなっても重視したい項目なのかもしれません。

また約50％の親子世代で“内装が好み”という項目がありました。家具などは自分で選べるにしてもキッチンや壁紙、お風呂、トイレは簡単に交換できませんので、自分が使いやすいと思う内装を選ぶ傾向が強いのでしょう。

さきほど一人暮らしでは外食が多くなるということを書きましたが、結婚の前後を問わずパートナーと同居するつもりはない、パートナーはいらないという意見が子供世代で30%弱もありました。私はあまりにも割合が高くて意外に感じましたが、みなさんはどう思われますか？結婚をするつもりはないというのは分かりますが、結婚をしても同居をするつもりはないというのは私には違和感がありました。一緒に住みたいから結婚するという選択をするのは年を取った証拠ですね。

 

 

｜　まとめ

 

１　親子世代の受託への意識は近い？遠い？

２　若い人は都心部の便利なところに住みたい！？

３　パートナーとの同居を考えていない若い人は30%弱！

｜　不動産の日にちなんだアンケート実施

 

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会が実施したアンケート調査が発表されました。不動産の日である9月23日にちなんで、2018年9月21日から11月30日まで、20歳以上の男女を対象にインターネットで実施されました。

9月23日が不動産の日なんて知りませんでした。アンケート名は“住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査”です。なんと！約18,000件もの回答があったそうです。

 

 

｜　アンケート結果発表

 

アンケートは、“不動産の買い得感”、“持家派か賃貸派か”、“住宅を購入・賃貸する場合の重視点は？”、“既存住宅に抵抗はあるか？”の4つです。順番に見ていきましょう。

１　不動産の買い得感は？

・買い時だと思う　　　：16.3％

・買い時だとは思わない：22.6％

・分からない　　　　　：61.0％

そうですよね、買い時かどうかはわからないですよね。“買い時だと思う”は昨年から3.6ポイント、“買い時だと思わない”は去年から2.1ポイント下がったそうです。

不動産が買い時だと思う理由の上位は…

・消費税率が上がる前だから　　　　　　　　　　　：45.0％

・住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから：25.3％

買い時だと思わない理由は…

・“不動産価格が下落しそうだから：29.8％

みなさん、かなり慎重ですね。私個人としては家が欲しいと思った時が買い時だと思います。ライフスタイルの変化にあわせて購入されるのが後悔が少なくていいのではないでしょうか。それに住宅ローンの金利も安くなっていますしね。

２　持家派か賃貸派か

持家派、賃貸派の区別はひとまず置いておいて、次のような結果になりました。

・持家派：80.5％

・賃貸派：19.5％

持家派の理由では“家賃を支払い続けることが無駄に思えるから”がトップの52.9％だそうです。家賃の支払額に少し足して住宅ローンで中古住宅を買うことできればお得感はありますね。

賃貸派の理由では“住宅ローンに縛られたくないから”が41.8％、“天災時に家を所有していることがリスクになると思うから”が35.8％、“税金が大変だから”が26.1％だそうです。たしかに最近は日本全国で台風・大雨被害や地震被害がたくさん発生しているように思います。天災がいつどこで発生するかは誰にも分かりませんから、持家がリスクになる危険性もありますね。

３　住宅を購入・賃貸するときに重視するところは？

住宅を購入するときに重視するの点も賃貸するときに重視する点も同じお金（購入価格、家賃）がトップでした。

住まいに対する考え方の上位3つはこのようになりました。

・親世帯と子世帯が近い距離で暮らせる住環境がよい：31.7％

・田舎での生活など自然のある住環境がよい　　　　：30.0％

・好きな時に転居しやすい住環境がよい　　　　　　：27.8％

上位3つをあわせると、“自然のある地域で親世帯に近い場所で賃貸住宅に住む”という選択肢になりそうです。都会に住む方は自然のある田舎に憧れますし、転居しやすい賃貸住宅にも魅力を感じるかもしれませんね。

４　中古住宅に抵抗はあるか

近年は中古住宅も人気があります。国土交通省や業界団体は空き家問題を少しでも解消するため中古住宅の流通に力を入れています。流通量も増えてきているのではないでしょうか。

・きれいであれば抵抗はない　　　　　　　：39.8％

・売買金額と状態のバランスを見て判断する：33.2％

購入を検討されている方はさすがですね。物件の状態と代金とのバランスが上位にきています。良いものは高くても検討するし、状態が悪ければ多くのお金は出せない。高額なお買い物だけにシビアですね。

また、年代が上がるにつれて中古住宅に抵抗がなくなるという結果にもなりました。

 

 

｜　まとめ

 

１　9月23日は不動産の日！

２　持家派が80%も！

３　中古住宅も金額や状態次第で検討の対象に！

｜　確定申告での譲渡所得税の申告

 

土地や建物を売却した場合に忘れがちなのが譲渡所得税の申告です。譲渡所得税は売却した価格が購入した価格よりも高い場合に申告します。他の所得とは別で計算（分離課税）しますのでご注意ください。

税率は、長期譲渡所得と短期譲渡所得で異なります。売却した不動産の所有期間が、売却した年の1月1日で5年を超えているかどうかで税率が変わってきます。

譲渡所得の課税対象は、土地や建物のほか借地権や耕作権などの権利も含まれます。海外にある不動産も含みます。

 

 

｜　譲渡所得の計算方法

 

譲渡所得は、次の計算式によって計算します。

課税譲渡所得金額　＝　譲渡価格　－　（取得費＋譲渡費用）　－　特別控除額

取得費は、不動産を購入した時の代金や仲介手数料です。実際の取得費の金額が分からない場合や、譲渡価格の5%に満たない場合には、譲渡価格の5％を取得費として計算します。

譲渡費用には、（１）仲介手数料、（２）測量費などの不動産売却のために直接必要になった費用、（３）借家の売却時に支払った立退料、（４）建物を取り壊して土地を売却した場合の取り壊し費用などが入ります。

特別控除額は、土地や建物を国などに収容されたときは最高5,000万円、自分の住んでいた土地や建物を売却した時は最高3,000万円です。特別控除があれば多くの場合に譲渡所得税を支払わなくて済むと思います。

 

 

｜　税額の計算方法

 

税額は、課税譲渡所得金額に税率を乗じて計算します。先ほどのとおり、長期譲渡所得か短期譲渡所得かで税率が変わってきます。

売却した年の1月1日で5年を超える場合：20.315％

売却した年の1月1日で5年以下の場合　：39.63％

また、10年を超えて所有したマイホーム（居住用住居）を売却した時には税率が軽減されます。

課税譲渡所得が6,000万円以下の部分　：14.21％

課税譲渡所得が6,000万円を超える部分：20.315％

その他にも特例で税率が軽減される場合もありますので、税務署や専門家、売却を仲介した不動産屋にお尋ねください。国税庁のサイトにも載っていますのでご確認ください。

 

 

｜　まとめ

 

１　確定申告と同時に譲渡所得税の申告を！

２　課税譲渡所得金額の計算では必要経費を差し引きます！

３　軽減税率が適用される可能性があります！

｜　2018年に話題になった不動産ニュース

 

2018年は大きな不動産のニュースが多かったように思います。1月には“かぼちゃの馬車問題”がスクープされました。3月は“スルガ銀行の書類偽造問題”がありましたし、5月には“レオパレス21の建築基準法違反”が発覚しました。スルガ銀行に続いて9月は“TATERU社の融資書類の偽造問題”、10月の“積水ハウス地面師事件”の犯行グループも大きくニュースで取り上げられました。

このような中、新築マンションの着工数は増加傾向ですし、単位面積当たりの価格も落ち着いています。一方、中古マンションの人気が高まり価格が上昇していたようですが、この１年は落ち着いているようです。大阪市内の中古マンションだけを考えますと2013年1月から約40％高くなったままなのですが…。

 

 

｜　大阪の中古マンションが売りに出される！？

 

中古マンションの値上がりの原因は、買いたい人が増えて値上がりしているというよりも、新築マンションの価格に合わせて中古マンションの価格が上がっているという一面があります。

なぜなら、中古マンションの供給数は値上がりが始まった2012年頃からそれほど増えていないのです。ある統計によると大阪府の2012年が約6000戸、2018年が約8000戸です。売マンションが大きく増えたのは大阪の中心部の中古マンションです。こちらは、2012年が約1200戸、2018年が約2500戸と2倍、約1300件も増えています。

そして、実際に売れた中古マンションは、大阪府内全域では約700件／月で推移していますし、大阪の中心部も約100件／月から約180件／月と80件／月ほど増えた程度です。

ところで、大阪でマンションの建築が増えたのは、1970年代～1980年代と言われています。このころに建てられたマンションは2019年で40年近く経っています。40年前にマンションを新築で購入した人の多くは高齢になってきていて売りに出されると予想されているのです。

中古マンション価格は高止まりで供給数がさらに増えれば、中古マンションの価格は値下がりするおそれがあります。買いたい人にとっては値下がりによって買いやすくなるのではないでしょうか？

 

次回以降で、中古マンションを買うときに気を付けてほしいことを書きたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

 

 

｜　まとめ

 

１　2018年は不動産の大きなニュースが多かった年！

２　中古マンションの価格が落ち着いてきました！

３　中古マンションを買いたい人は増えてない！？

４　大阪では中古マンションの供給数が増えるかも！？