カテゴリー: 行政書士

｜　ゆるキャラグランプリに異変

 

今年も全国NO.1を投票で決めるゆるキャラグランプリが行われました。今年の一番の注目はどのゆるキャラに人気があるかよりも、不正投票が行われたことではないでしょうか？

インターネット投票の締め切り日の11月9日に特定のゆるキャラに不正な組織票が集まったと発表されました。1位で約118万票も集めた三重県四日市市の“こにゅうどうくん”に不正投票があったようです。

手段は、フリーメールを使って大量のIDを取得し、多数の別人が投票したかのように装ってこにゅうどうくんに投票していたとのことです。四日市市で約2万ものフリーメールアドレスを取得していて、投票を勤務時間中に業務用のパソコンを使って行われたといわれています。

こにゅうどうくんは去年のゆるキャラグランプリ2017で49万ポイント以上をあつめて4位でした。不正なことをしなくても活動の仕方次第で十分に知名度を上げられる成果だと思います。不名誉な名前の売り方になったしまいましたね。

 

 

｜　ご当地部門の結果発表

 

早速、ご当地キャラの結果発表に参りましょう。

1位　カパル（88万9346ポイント、埼玉県（公財）志木市文化スポーツ振興公社）

2位　ジャー坊（84万3682ポイント、福岡県大牟田市）

3位　こにゅうどうくん（80万7592ポイント、三重県四日市市）

4位　一生犬鳴！イヌナキン！（60万5177ポイント、大阪府泉佐野市）

5位　滝ノ道ゆずる（19万2326ポイント、大阪府箕面市）

6位　おぶちゃん（9万2687ポイント、愛知県大府市）

7位　大野ジョー（8万8390ポイント、福岡県大野城市）

8位　マッキー（7万7424ポイント、大阪府松原市）

9位　ばら菜（7万1341ポイント、岐阜県神戸町）

10位　島原守護神しまばらん（5万5398ポイント、長崎県島原市）

カパル、おめでとうございます！2017年は11位だったそうですが、躍進しましたね。その他のキャラも2017年の上位キャラが多いです。4位のイヌナキン、6位のおぶちゃんは2017年は40位前後でしたので、大躍進しました。こにゅうどうくんは騒動があったにも関わらず3位です。

全体的に大阪府のキャラが多いですね。イヌナキン（4位）、滝ノ道ゆずる（5位）、マッキー（8位）と上位10キャラに3キャラも入っています。流行りものが好きな大阪ではゆるキャラブランプリへの投票に燃えるのかもしれませんね。決選投票が東大阪市の花園中央公園で行われましたし、大阪府がPRに頑張っていましたのでその影響が大きかったのかもしれません。

 

 

｜　われらが3市のゆるキャラはいかに！

 

今年も守口市の“もり吉”、門真市の“ガラスケ”、寝屋川市の“はちかづきちゃん・ねや丸くん”が出場していました。2017年は、もり吉が101位（8421ポイント）、ガラスケが197位（3239ポイント）、はちかづきちゃんが117位（6857ポイント）でした。

今年はどうだったのでしょうか？

・もり吉

4089ポイントを獲得し、122位でした。去年の半分程度しかポイントを得られず苦戦したようですね。

・ガラスケ

2112ポイントを獲得し、185位でした。ガラスケは人気がないのでしょうか。“元祖招き猫”らしいですから、福を呼び込んで来年の巻き返しに期待したいですね。

・はちかづきちゃん・ねや丸くん

6629ポイントを獲得し、80位でした。去年の117位から躍進しましたね。ねや丸くんが加わって知名度がアップしたのでしょうか。

 

 

｜　まとめ

 

１　ゆるキャラグランプリで不正投票発覚！

２　大阪府のゆるキャラ3体が上位10体に！

３　寝屋川市のゆるキャラが躍進！

 

 

私事で恐縮ですが、明日2018年12月8日から12月26日まで持病療養のためブログを休止させていただきます。大変申し訳ございません。

復帰後もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

｜　新在留資格は労働力を補うため

 

平成30年12月現在、減少している生産年齢人口（15歳以上65歳未満）を補うために外国人の就労資格を増やそうと国会で審議がなされています。

平成9年に約8700万人だったのが、平成28年には約7700万人にまで減りました。約1000万人の減少です。対して有効求人倍率は平成21年頃を底にして平成29年には1.59倍にまで増加しました。つまり、日本では労働力が不足しているということになります。

これの不足分を補うために、外国人の在留資格を新たに作って外国人が日本で働きやすくしようという法改正が行われています。

現在の在留資格は全部で27種類あります。これに加えて“特定技能”という在留資格を設けて5年間で約30万人規模の外国人の受け入れが見込まれています。

 

 

｜　特定技能ってどんな在留資格なの？

 

今までの就労系の在留資格では単純労働には就けないことになっていました。また、学歴要件や実務経験などが求められています。

これに対して特定技能では、学歴要件や実務経験はいりませんし単純作業もできるようになっています。ただし、在留期間に制限があったり対象業種が限定されたりする予定です。

特定技能には1号と2号があり、1号は日本語水準要件があり在留期間5年で対象業種が限定され、2号は在留期間の制限はなく対象業種の制限は未定（2～5業種程度？）です。また、2号は熟練者を念頭にしていて家族の帯同も認められることになりそうです。

現在でも“技能実習”という在留資格がありますが、これは日本の技術を学んで母国に持ち帰り経済発展に寄与できるようにすることが目的で、将来的に母国へ帰国することが前提です。特定技能はこのような前提がありませんので、他の就労系在留資格と同じような扱いです。

特定技能1号の業種は次のとおりです。

・介護

・ビルクリーニング

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業

・素形材産業

・産業機械製造業

・電子、電気機器関連産業

・建設業

・造船、船用工業

・自動車整備業

・航空業

・宿泊業

特定技能の在留資格をみますと、特定技能1号で5年務めたあと特定技能2号へ移行して5年務めると、永住許可申請をすることもできそうです。

 

 

｜　まとめ

 

１　労働力不足解消のための新在留資格！

２　特定技能では単純労働も可能！

３　特定技能から永住許可申請もできる！？

｜　会社設立と士業

 

事業を個人から株式会社にしたい！という方にとって悩ましいのが、会社の設立を誰に頼むのかだと思います。株式会社の設立の大まかな手順は次のとおりです。

１　会社の設立の準備

設立する会社の全体像を考えたり会社の印鑑を作ったりします。

２　定款の作成と認証

会社の定款を作って公証人に認証してもらいます。

３　設立登記のための書類作成

申請書に記入し必要な書類を集めます。また、資本金を出資したりします。

４　会社の設立登記の申請

法務局で会社の設立の登記を申請します。印鑑届書も提出します。登記が終わったら登記簿謄本を取っておきます。

５　銀行口座開設や開業の届出

銀行口座を作ったり税務署へ開業の届出をしたりします。

６　許認可や助成金等の申請

事業に必要な許可や助成金の申請をします。また、社会保険への加入もします。

これらをご自身ですることも可能です。ただ、定款の電子認証は環境を整えるのに費用がかかりますので、電子定款で不要になる4万円を環境の構築に投資するかどうかが迷うところです。私としては、時間と手間と費用を考えると士業を頼った方が楽だと思います。

・司法書士に依頼

会社の設立登記の専門家は司法書士です。会社の設立のみを依頼する場合には司法書士がよいのではないでしょうか。

・行政書士に依頼

事業に許可や認可が必要な場合には行政書士がおすすめです。許可や認可に必要な条件を満たすように会社組織を作ります。会社設立登記はご自身で行っていただくか提携司法書士が行います。

・社会保険労務士に依頼

社会保険の加入を専門家に依頼する場合には会社設立も社会保険労務士に依頼するのがよさそうです。助成金の申請もお願いできるかもしれません。会社設立登記はご自身で行っていただくか提携司法書士が行います。

 

 

｜　一人会社の設立登記が完全オンライン化

 

一人会社の設立登記をオンラインで申請する場合、今までは“申請用総合ソフト”で書類を送り、その後に法務局へ出向いて書類を提出する必要がありました。オンライン申請といっても結局は法務局に行かないといけませんので“半ライン申請”などと揶揄されてきました。

現在では、一人株式会社や一人合同会社を設立する場合、設立登記を完全にオンラインでできるようになっています。ただし、定款は電子定款でなければならず、印鑑届書は法務局に持参・郵送する必要があります。将来的には印鑑の届出が任意になり印鑑届書を提出せずに設立登記が完了できるように検討中だそうです。

オンラインで本人申請を行う場合、公的個人認証サービス電子証明書を使って電子署名をします。マイナンバーに電子証明書をつけておけば、カードリーダーを購入するだけで電子署名ができるようになります。

会社設立登記の手続を個人で簡単にできるようになると、行政書士や社会保険労務士に会社設立を依頼するデメリットが減りますね。

 

 

｜　定款認証の手続が増えた！

 

平成30年11月30日から公証人による定款の認証方式が変わりました。株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款認証に新制度が適用されます。

改正の内容は、法人設立時の実質的支配者の氏名・住所・生年月日などと暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告することになりました。一人会社の場合も同様です。

定款案を作成すると公証人にメールやFAXで点検をお願いしますが、そのときに合わせて実質的支配者に関する申告をするようです。

実質的支配者の該当性については日本公証人連合会発行の“新たな定款認証制度について”をご覧ください。

 

 

｜　大阪で許認可を取る場合の注意点

 

大阪府では平成30年9月30日で大阪府証紙の販売をしなくなりました。今までは、購入した大阪府証紙を台紙に貼付して提出していましたが、今では専用の用紙に印刷されたバーコードを読み取ってもらって現金等で支払います。納付済みであることを印刷された用紙を受け取って窓口に提出します。

建設業の許可申請は咲洲庁舎で手続きをしますが、1階のフェスパ内にPosシステムによる手数料収納窓口が設けられています。ここでバーコード付きの書面を提示して手数料を納付します。詳しくはこちらの大阪府庁のサイトをご覧ください。

 

 

｜　まとめ

 

１　会社設立は士業に依頼するのが楽！

２　一人会社の設立登記は完全オンライン化！

３　定款認証の手続きが変わりました！

４　大阪府証紙が廃止されています！

｜　まずは予防から

 

認知症は様々な生活要因だけでなく多くの原因が絡み合っているとされています。科学的に十分な実証がなされていない方法はありますが、決定的な予防方法は見つかっていません。

効果があるとされている方法を楽しみながら試してみることで、少しでも生活に活かしていけるのならばよいのではないかと思います。

１　食生活

野菜や果物をよく食べるようにしてビタミンC・E、βカロチンを摂取することがよいとされています。魚のDHCやEPA、赤ワイン・チョコレートなどのポリフェノールも効果があるようです。

２　生活習慣病の予防と治療

高血圧、肥満、糖尿病などは認知症の原因の一つと考えられています。このような生活習慣病を予防し、治療することが認知症の発症を減少させる可能性があります。

３　運動

30分以上の運動を週に2~3回するのがよいと言われていて、散歩が勧められています。最近では、たとえば散歩中に4歩ごとに手をたたくなど単純に1つの運動ではなく他のトレーニングを組み合わせると効果があるそうです。

４　社会的な活動

趣味として読書、ゲーム、楽器演奏などをすることで達成感を味わったり、同じ趣味の仲間と交流をしたり共同作業をすることが効果的です。ご家族と話をするだけでも違うそうです。これらが難しい方なら、数日前のことを思い出して日記を書く、食事を作るときに数品を同時に作る、効率のよい買い物の計画を立てるなど日常の生活の中でできることを試してみてはいかがでしょうか。

５　睡眠

朝起きた後2時間以内に日光を浴びたり30分未満の昼寝をしたりすることも認知症の予防に効果があるそうです。

 

 

｜　こんな症状があれば認知症！？

 

１　初期症状

認知症の初期にはたとえば次のような症状がみられます。

・同じ話を繰り返す

・約束を忘れる

・必要ないのに同じものを何度も買ってしまう

・周囲の会話の速さについていけない

・赤信号なのに渡ろうとする

・テレビドラマの話が分からなくなる

・怒りっぽくなる

こういった症状が現れると辛いものです。症状を自覚していなくても、身の回りでおかしなことが起こり始めて不安や怒りを感じたりします。

２　中核症状の進行

症状がさらに進むと次のような障害が現れます。

・先ほど置いたものの場所を思い出せない

・近い過去の体験を丸ごと忘れる

・時間、日にち、昼夜、季節が分からない

・自分がどこにいるのか分からない

・着替えの順番が分からない

・踏切が閉まっているのに渡ろうとする

このような症状が現れると、他人への暴言や介護の拒否、無気力、外出時に道に迷う、徘徊、被害妄想、幻覚といった言動がみられるようになります。

 

 

｜　認知症になったときの対処を事前に

 

認知症になると自分のことを自分で決められなくなってしまいます。家族から行動を制限されてしまうかもしれません。

そうなる前に自分のことは自分で決めてしまおうというのが任意後見契約です。移行型任意後見では認知症になる前から一定の事務を信用できる任意後見人に任せて、認知症になった時の対応もやってもらいます。“委任契約”と“任意後見契約”の2つで成り立っています。

認知症になる前の段階で信頼できないと判断すれば解約できますので、認知症になった後のことを安心して任せられるのが利点です。

亡くなった後の葬儀や供養について決めておきたい場合には、“死後事務委任契約”も同時に行ってしまいます。さらに遺言も書いておくことをお勧めします。

これらをすべて公正証書としておくと後から揉めることが少なくなります。“委任契約”、“任意後見契約”、“死後事務委任契約”、“遺言書”の4点セットを検討してみてはいかがですか？

寝屋川市では“今日から始めよう認知症予防講座”が開かれます。認知症サポート医が講師となって認知症や認知症の予防に関する講和がなされます。

日時：平成30年12月26日（水）

時間：14:00～15:30（開場は13:30）

場所：寝屋川市立保健福祉センター　4階　健康指導室

寝屋川市池田西町28-22

対象：65歳以上の寝屋川市民

定員：40人（申し込みが多いときは抽選）

費用：無料

申込：平成30年12月17日（月）までに高齢介護室の窓口か電話

高齢介護室直通電話　072-838-0372

 

 

 

｜　まとめ

 

１　認知症は予防できる！？

２　認知症を疑う症状はいろいろ！

３　自分のことは自分で決めておく！

｜　平成30年度の行政書士試験

 

平成30年11月11日（日）に行政書士試験が行われ、5万人余の方が申し込まれました。平成29年度よりも1300人くらい減っています。受験者数は4万人弱、3万8000人くらいでしょうか。

近年の合格者数は約5000人程度ですので、合格率は10～15%くらいかもしれません。こちらも例年通りになりそうです。試験問題はほとんど見ていませんので、今年の難易度は分かりません。

受験をされた皆さん、お疲れさまでした。

 

 

｜　記述式問題の考え方

 

記述式の考え方で悩まれる受験生は多いと思います。また、配点が60点もありますのでできるだけ高得点を狙いたいのではないでしょうか。

行政書士試験の全問をここで考えるのは不可能ですし正答を導く自信もありませんので、記述式だけでも私なりの解答への道筋を書きたいと思います。“私アシュラが解答を書くならこうする”程度の解答例で必ずしも各問20点を取れるわけではありませんが、私の思考回路で書きやすい言葉を使って高得点を狙えるように考えました。

残念ながら著作権の関係で問題文を記載することができません。問題文は行政書士試験センターのサイトをご覧ください。ただ、問題が分からないと何が何だか分からないですから要約だけを書きます。かなり端折っていますのでご了承ください。

（知識）と書かれているところは知識が必要なところです。（思考）と書かれている部分は試験の現場で考えるところです。

１　問題44

【問題文】（要約）

A県で農地転用許可を求めたXが申請書を提出しましたが役所は受理しませんでした。農地転用の許可をもらうために誰を被告にしてどのような訴訟を提起すべきか、40字程度で答えなさい。

【考え方】（難）

“誰を被告にするか”から考えたくなりますが、行政法は訴訟の類型によって被告が変わります（知識）ので、まずはどのような訴訟をするのかを考えます。

Aは申請書が受理されませんでしたので、許可や不許可という知事の処分がなされる前段階で門前払いをされています。“許可を求めているのに処分がなされていない”ということですから行政庁の不作為です（思考）。そこで、不作為の違法確認訴訟（行政事件訴訟法第3条第5項）の提起が考えられます。

さらに、Aは申請をしても受理してもらえず相当の期間何も処分がなされないことから、“農地転用の許可をもらうために”訴訟を提起することにしました。ですから、“農地転用の許可処分をせよ”という内容の判決文をもらうための義務付け訴訟が考えられます（知識、思考）。いわゆる申請型の義務付け訴訟（同法第3条第6項第2号）ですね。仮の義務付け訴訟（同法37条の5第1項）までは無理だと思われます。

訴訟類型が決まりましたので、誰に対して訴訟するのかを考えます。不作為の違法確認訴訟と義務付け訴訟はどちらも抗告訴訟（同法第3条第5項、第6項第2号、知識）ですから、被告は原則として行政主体（国や地方公共団体）、つまり本問ではA県になります（同法第38条第1項、第11条、知識）。例外もありますのでご注意ください。

では、不作為の違法確認訴訟と義務付け訴訟の2つの訴訟をどのようにして提起すべきでしょうか。2つの訴訟で原告と被告が同じですから、一度に紛争を解決するために訴えの併合審理をするのが時間も費用も手間も少なくすみそうです（思考）。そこで、申請型の義務付け訴訟を提起する場合には不作為の違法確認訴訟も併せて提起するように法律上定められています（同法37条の3第3項第1号、知識）。

以上を問題文に沿って解答します。

【解答例】

A県を被告にして、不作為の違法確認訴訟と農地転用許可の義務付け訴訟を併合提起する。（41字）

２　問題45

【問題文】（要約）

AはBに絵画を売る契約をしましたが、Bは成年被後見人でした。Bの成年後見人はCです。同じ絵をDからも売ってほしいと打診がありましたので、AはDに売りたいと考えています。Aは、誰に対してどのような催告をしてどのような結果を得る必要があるか、40字程度で答えなさい。

【考え方】（やや易）

成年被後見人のする契約は原則として取り消しうる契約ですから（民法第9条）、AはBとの契約をなかったことにしたいですね（思考）。成年被後見人のような制限能力者を取引相手にする場合には、“追認”という制度を使います（同法第20条、知識）。制限能力者の種類によっては行為ごとに追認権者は変わりますが、成年被後見人には意思受領能力がありませんので追認権者は成年後見人です（同法第20条第2項、知識）。本問では成年後見人のCに対して追認をするかどうかを問い合わせます。

催告の方法は、Cに追認をするかどうかを確答してもらうように促します。確答がなければ追認が擬制されますし、確答があればその内容になります（同法第20条第2項、第1項、知識）。AがDに絵を売るためには追認しない内容の結果をCからもらう必要があります。

以上を問題文に沿って解答します。

【解答例】

Cに対して本件契約を追認するか否かを確答するように催告して追認拒絶の結果を得る。（41字）

３　問題46

【問題文】（要約）

Aは自動車をBに贈与する口約束をしました。ところが、Bに自動車を引き渡す前に、Aは贈与契約をなかったことにしたいと考えなおしました。Aは、どのような理由でどのような法的主張をすべきか、40字程度で答えなさい。

【考え方】（易）

本来、契約は口頭での約束だけでも成立します。争いになった場合に証明できるかは別ですが…。しかし、贈与契約は気軽にしてしまいがちで、本問のように後から気が変わることも多々あります。そこで、贈与契約を書面でしていない場合には撤回することができます（知識）。ただし、既に履行した部分は撤回できません（民法第550条、知識）。

以上を問題文に沿って解答します。

【解答例】

Aは贈与契約が書面によらず未履行であることを理由として撤回すると主張すべきである。（41字）

 

 

｜　まとめ

 

１　平成30年度の合格率は10~15％くらい！？

２　記述式第44問（行政法）は難しい！

３　記述式第45～46問（民法）は高得点を狙えるかも！