建設業許可申請での社会保険 ~大阪府~

建設業の許可を取ろうとすると、社会保険の加入状況を記入した書類の提出が求められます。一般的な建設業者では、労災を除いた3つの保険に加入します。健康保険、厚生年金保険、雇用保険ですね。

2012年11月1日から建設業の許可を申請するときには、社会保険の加入が厳しく審査されることになりました。

 

 

| 建設業での社会保険の加入は増えてるの?

 

2017年10月の公共事業労務費調査では、平成29年10月の3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)に加入している企業は約97%でした。ほとんどの企業では3保険を加入しているようです。労働者別に見ますと約85%になっています。

企業別と労働者別で10%以上の数字の開きがあります。これは統計上の理由で、一人親方などの加入義務のない方も“未加入”に含められています。ですから、労働者別だと“未加入”の割合が増えてしまうのです。

企業別・労働者別を年度ごとに見てみましょう。左が企業別、右が労働者別です。

2011年 約84% 約57%

2012年 約87% 約58%

2013年 約90% 約62%

2014年 約93% 約67%

2015年 約95% 約72%

2016年 約96% 約76%

2017年 約97% 約85%

労働者別では、2013年頃から増えだして2017年に急増しています。建設業の許可申請のときに社会保険の加入を厳しく審査しだした時期が2012年ですから、ちょうど重なりますね。許可申請時の審査が有効に機能したのでしょう。

 

 

| 社会保険の加入状況の提出書類(大阪)

 

1 健康保険等の加入状況を記入する書類

社会保険に加入しているかどうかは“健康保険等の加入状況(様式第二十号の三)”に記入します。こちらがその用紙になります。

“加入保険の有無”の欄に“健康保険”“厚生年金保険”“雇用保険”と3つの枠があり、それぞれ加入していれば“1”、加入していなければ“2”、適用除外なら“3”を記入します。加入している場合には、事業所整理記号などを記入します。

従業員数の(  )の中には、役員、個人事業主、同居の親族である従業員の人数を記入します。

記入例はこちらです。

2 添付書類(証拠書類)

本当に加入しているかどうかは証拠書類を提出して証明します。証拠書類には次のようなものがあります。

(1)健康保険・厚生年金保険

次の書類のうちどれか1点のコピーを提出します。

・保険料納付の“領収書”(直近のもの)

・保険料納付の“社会保険料納入証明書”(直近のもの)

協会けんぽなどに申請をして発行してもらいます。

・保険料納付の“社会保険料納入確認書”(直近のもの)

協会けんぽなどに申請をして発行してもらいます。

・“標準報酬決定通知書”(直近のもの)

・“健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届”(加入手続時のもの)

(2)雇用保険

次の書類のうちどれか1点のコピーを提出します。

・“労働保険概算・確定保険料申告書”(直近のもの)

労働保険概算保険料申告書-使用不可(特殊用紙が必要)

・保険料納付の“領収済通知書”(直近のもの)

・“雇用保険被保険者資格取得等通知書”(事業主通知用)

・“雇用保険適用事業所設置届”(事業主控)

雇用保険関係成立届-使用不可(特殊用紙が必要)

 

 

| まとめ

 

1 2013年頃から社会保険の加入者が増加!

2 2017年では約85%の建設業従事者が加入済み!

3 建設業許可申請時には添付書類を忘れずに!



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行政書士の三種の神器

行政書士の業務は多岐にわたります。許認可関係だけでもかなりの種類になりますし、会社の設立、遺言書などの相続関係、出入国や帰化などの外国人関係、行政手続の紛争などの特定業務などなどたくさんあります。ですから、勉強すべきこともたくさんあります。

今回は、このような行政書士業務と密接に関係する備品について書きたいと思います。

 

 

| 行政書士が勉強すること

 

1 行政法などの行政手続き

行政書士は行政手続きの専門家です。都道府県や市町村に提出する許認可や届出の書類を作成するために、日々行政法の勉強が欠かせません。特に条例は地域ごとに違いますからしっかりと頭に入れておく必要があります。

行政書士には書類作成の技術者としても側面もあります。役所の窓口で作成した書類の不備を指摘されて恥をかきながら、その知識を依頼者に還元していきます。

2 経理分野の技術

行政書士は商業帳簿の作成を代行することができます。帳簿は“事実証明に関する書類”ですから、行政書士の業務になります。いわゆる“記帳代行”と呼ばれているものです。請求書・領収書、預金通帳のコピーなどを預かって記帳していく業務です。

3 図面作成技術

図面は“事実証明に関する書類”ですから、その作成も行政書士の業務になります。図面の作成はかなり難易度が高い業務です。建築士、測量士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など他の士業が専門としている分野です。

行政書士が作成する図面は、このような専門的な士業が作成することが少ない図面です。単純な内容の図面が多いかと思われますが、現地で実際に測量する必要がありますので機材が必要になることもあります。

 

 

| 行政書士に必要な備品

 

先ほどの3つの業務内容から、行政書士にはいくつか必要な備品がります。昔の行政書士事務所の三種の神器は、“タイプライター”、“コピー機”、“電卓”と言われていました。現在では相互通信のできる備品が必要になっています。

1 パソコン

書類作成を全て手書きですることは現実的ではありません。パソコンがあれば、文章の起案、修正、清書が楽になり仕上がりもきれいです。昔の“タイプライター”の代わりですね。記帳業務や図面作成業務もパソコンが主流になっています。

また、役所や依頼者との連絡にEメールを使うことが多いですが、パソコンであれば文章を打つのも添付書類も早く楽に準備できます。インターネット上のサービスの利用にも必要になります。

2 FAX機能付きのコピー機

文書のやり取りはEメールでできると言っても、どこでもEメールが通用するわけではありません。まだまだFAXでやり取りをすることも多くあります。特に役所関係ではFAXか郵便を使うように指定されることが多くあります。

3 スマートフォン(携帯電話)

行政書士は事務所で書類作成をするだけではありません。現地調査をしたり、外出先で依頼者と打ち合わせをしたり、書類の提出に行ったりと事務所にいない時間が意外に多くあります。

最近のビジネスホンは転送機能が充実していて、事務所にかかってきた電話を携帯電話に転送することが簡単にできます。外出先で電話を受けることができると、事務所で事務員さんに電話番をしてもらう必要がありません。Eメールのやり取りもスマートフォンでできますし、必須の備品になっています。

 

 

| まとめ

 

1 書類作成、記帳代行、図面作成が主な行政書士の業務!

2 パソコンと携帯電話は行政書士の必須アイテム!

3 役所関係ではFAXの指定を受けることも!



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社会保険労務士ってどんな人?

社会保険労務士ってあまり聞きなれませんよね。比較的大きな会社の総務などを担当されておられる方は、同僚に社会保険労務士さんがいるかもしれません。社会保険労務士は行政書士から分離した国家資格で、主に社会保険・労働保険に関する手続きを行う人たちです。

 

 

| サラリーマン?独立?

 

社会保険労務士は国家資格者です。短く“社労士”と呼ばれたりします。オフィスが立ち並ぶ地域で年金事務所の近くで“社会保険労務士事務所”を見かけたことはありませんか?大阪では、北浜から本町にかけての地域や天満橋から谷町4丁目あたりにかけての地域で社会保険労務士事務所を見かけます。

このような事務所を構えている社労士を“開業社会保険労務士”と呼んだりします。社労士は社会保険労務士法人を作ることもできます。社労士の法人は結構多い印象があります。企業相手の仕事だからでしょうか。

事務所を構えたり法人の社員だったりする開業社会保険労務士以外にも、“勤務社会保険労務士”と呼ばれる人たちがいます。勤務社労士は会社の従業員として働いていますが、社会保険労務士として社会保険労務士会に登録をしている人たちです。大企業の総務部などでは社労士資格を持っていて当然といったところもあるかもしれません。

勤務社労士の最大のメリットは収入の安定ですね。資格を持っていると数万円の手当がつくこともあります。このような良い環境ですので、社会保険労務士の約1/3が勤務社労士だと言われています。

 

 

| 社労士って何をする人?

 

主に社会保険や労働保険の手続きの代行をします。それ以外にも、労務管理の相談や指導、年金の相談、社会保険や労働保険に関する紛争解決手続きの代理、訴訟での補佐人としての対応などがあります。

1 社会保険・労働保険手続

労働社会保険の適用や年度更新、算定基礎届などの企業が行う手続きを代行します。また、雇用や人材能力開発などの補助金の申請の代行、労働者名簿や賃金台帳の作成などを行います。就業規則や36協定の作成も社会保険労務士の業務で鵜s。

2 労務管理の相談

企業の雇用管理や人材育成に関する相談を受けます。人事・賃金・労働時間などの相談だけでなく、就業規則などの運用状況についての監査を行うこともあります。

3 年金相談

年金の加入期間や受給資格などを確認したり、受給の申請手続きを代行したりします。昨今は年金問題がクローズアップされていますので、年金関係を主に活動されている社労士さんもいらっしゃるのではないでしょうか。

4 労働社会保険の紛争解決手続きの代理

裁判以外の方法で紛争を解決する手続きを“裁判外紛争解決手続(ADR)”と呼びます。ADRのうち労働社会保険に関する手続きは社会保険労務士が代理することができます。特に労働紛争では活躍が期待されています。

5 訴訟での補佐人

労働社会保険の手続きに不満がある場合に審査請求によって解決を図りますが、なかなか思った通りの結果にはなりません。そこで訴訟に移行するのですが、この場合に弁護士を補佐する補佐人として社会保険労務士が裁判に出頭して陳述することができます。

 

 

| まとめ

 

1 社労士には開業型と勤務型があります!

2 社労士は労働社会保険のプロ!

3 紛争解決で活躍することも!



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健康保険の被扶養者に入りたい!

高齢者でお子さんの被扶養者になりたいという方は大勢いらっしゃるのではないでしょうか。特に高齢者の方の健康保険は国民健康保険になりますが、1人1人別々に加入しなければいけないため、高齢者のご夫婦では保険料が高くなります。お子さんの健康保険の被扶養者になれれば…と考えることもあるでしょう。

今回は、健康保険の被扶養者になれる方をまとめたいと思います。厚生年金保険でも同じような条件です。詳しくは社会保険労務士にご相談ください。

 

 

| 被扶養者は同居してないとダメ?

 

被扶養者になるために主に2つの条件をクリアしなければいけません。(1)生計維持関係と(2)同一世帯関係です。

1 生計維持関係

被扶養者になるためには、“主としてその被保険者により生計を維持するもの”でなければいけません。生計の維持を認定するための基準は2つあります。

(ⅰ)同一世帯の場合

被扶養者になる方の年収が130万円未満で、被保険者の年収の1/2未満であることです。“130万円未満”と“1/2未満”と覚えておきましょう。

ただ、130万円未満は満たしても1/2以上になる場合には救済措置があります。生計の状況を総合的に勘案して、被保険者が生計維持の中心的役割を果たしていると認められると被扶養者になることができます。この場合にはしっかりとした理由書が必要になります。社会保険労務士さんに相談をすることをおすすめします。

(2)同一世帯でない場合

被扶養者になる方の年収が130万円未満で、その年収が被保険者からの援助による収入額よりも少ない場合には、被扶養者になることができます。このパターンで念頭に置かれているのは“学生の一人暮らし”です。アルバイトはしているけれども親御さんからの仕送り額の方が多い場合ですね。この場合も被扶養者になりますのでご安心ください。

2 同一世帯関係

被保険者と被扶養者が住居や家計を共同する場合です。1の生計維持関係よりも緩やかな基準ですね。一時的に別居になっても大丈夫です。たとえば、同居していた家族(被扶養者)が入院などで一時的に別居することになったとしても同一世帯と認定されます。

 

 

| 誰でも被扶養者になれるの?

 

上の年収や同居の基準を満たせばだれでも被扶養者になれるのでしょうか。たとえば友人と同居していて生活の面倒も見ている場合には、友人は被扶養者になれるのでしょうか。

結論は“ダメ”です。被扶養者になれるのは親族だけです。かなりややこしいですが、4つに分けられていますので上げたいと思います。

1 直系尊属、配偶者、事実婚、子、孫、姉妹

これらの方で生計を同一にしている場合には被扶養者になれます。

2 3親等内の親族

3親等内の親族はたくさんいますので、当ブログの記事“相続人って誰?”をご参照ください。この記事に“親族の範囲”という図があります。ここで①~③、(1)~(3)の方は3親等内の親族です。それ以外にも、“おじ(叔父・伯父)”や“おば(叔母・伯母)”も3親等内の親族です。3親等内の親族で1の直系尊属、配偶者など以外の方は、生計維持かつ同一世帯の場合に被扶養者になれます。

3 事実婚の相手方の父母・子

婚姻届けを出していない配偶者の親御さんやお子さんは、生計維持かつ同一世帯の場合に被扶養者になれます。

4 事実婚の相手方の死亡後の父母・子

3の場合に配偶者が亡くなった後は、生計維持かつ同一世帯であれば被扶養者になれます。

 

 

| まとめ

 

1 生計維持と同一世帯がポイント!

2 3親等内の親族ならば被扶養者になれるかも!?

3 事実婚でもあきらめないで!



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行政書士事務所ってどんなところ?

行政書士事務所ってどんなところでしょうか?行政書士が1人でやっている事務所もあれば、事務員さんがいる事務所もあります。いろいろな形態がありますが、それぞれどんな人でどんな役割なのでしょうか。

 

| 事務所に1人はいる行政書士

 

行政書士は行政書士試験に合格したり公務員として一定年数以上行政事務職を経験したりすると登録ができます。行政書士事務所を開くには必ず行政書士が必要です。当たり前ですね。行政書士がいなければ行政書士事務所ではありませんものね。

 

 

| 補助者って何をする人?

 

個人で行政書士をされている先生は、補助者を置いていることがあります。たとえば奥さんが補助者になっていたりします。

補助者になるには行政書士会に補助者として登録されなければいけません。補助者は行政書士1人につき1人だけです。補助者になると補助者の徽章がもらえます。

補助者は行政書士の代わりに一定の書類を作成したり官公署に書類を提出できたりします。一般の事務員にはできない特権です。また、補助者は事務員として電話対応、接客などをしたりします。

 

 

| 使用人行政書士がいるかも…

 

行政書士は行政書士を雇用することができます。弁護士事務所の“イソ弁”と言われる被雇用弁護士と同じような感じです。大きな税理士事務所などにも雇用されている税理士さんがいますよね。

このように使用人としての行政書士は行政書士として仕事をすることができます。名刺には“行政書士”と書かれていますし、行政書士証や行政書士の徽章も持っています。使用人の行政書士もれっきとした行政書士です。ただ、事務員と同じように電話対応や接客もします。

 

 

| 社員行政書士ってなに?

 

行政書士事務所は法人として行政書士法人を作ることができます。行政書士法人は行政書士が2人以上で設立します。

行政書士法人の行政書士には“社員”と“使用人”がいます。一般的に会社などで“社員”といえば“使用人”のことですが、行政書士法人では違います。行政書士法人の“社員”は会社でいうところの“役員”です。“社員”になるには出資が必要ですし、一般的に代表権を有しますし、商業登記簿には名前や住所が記載されます。いわゆる“共同出資者”“共同経営者”というところでしょうか。

 

 

| まとめ

 

1 補助者は権限のある事務員!

2 行政書士には使用人と社員がいます!

3 社員行政書士はいわゆる“役員”!



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