住民票などの取得で必要な情報を忘れずに

| 窓口で断れないために

 

みなさんは市役所で日常的(?)に住民票や戸籍謄本を取得されておられると思います。窓口にある申請書に必要事項を記入して窓口に提出すれば10~15分で受け取ることができます。最近では申請書の記入台に案内の外部委託業者がいて書き方を丁寧に指導してくれたりします。

ところが、たまに情報不足で申請ができない場合があります。記入台のところでおじいちゃんやおばあちゃんが困っている場面に何度も遭遇しました。そこで、住民票などを取得するときに必要になる情報をまとめたいと思います。

1 住民票

  :氏名・住所・生年月日・謄本か抄本か

世帯主は書かなくても受け付けてもらえるようです。マンションにお住まいの方はマンション名や部屋番号が登録されているかどうかも大切です。登録されているとマンション名や部屋番号まで記入しなければいけません。

住民票には除票があります。除票は亡くなった方の住民票です。抹消されてから5年しか保存されていませんので、相続手続きで必要な場合には注意が必要です。また、外国人の住民票には国籍が載ります。

2 戸籍謄本

  :本籍・筆頭者・謄本か抄本か

相続手続きでは“出生から死亡までの戸籍”が必要になります。通常は複数の戸籍になりますが、一体何通なのかは交付してもらわないと分かりません。そこで、申請書には“出生から死亡までの全ての戸籍”と書いておけば交付してもらえます。

戸籍謄本にはいろいろな種類があります。“除籍謄本”は亡くなった方の戸籍です。“改正原戸籍”は制度改正前の旧版です。よくあるのが電子化される前の手書きの戸籍です。戸籍自体ではありませんが“戸籍の附票”もあります。附票には住所の変遷が載っていますので、過去の住所を調べることができます。

3 身分証明書

  :氏名・住所・生年月日・本籍・筆頭者

身分証明書は本籍のある市役所で交付される書類で“破産者でないことの証明書”です。ついでに“成年被後見人・被保佐人・被補助人に該当しないこと”も証明されます。

4 登記されていないことの証明書

  :氏名・住所・生年月日・本籍・証明事項

法務局で交付される書類です。“成年被後見人・被保佐人・被補助人に該当しないこと”の証明です。先ほどの身分証明書と同じように思えますが、登記されていないことの証明書では平成12年4月1日以降の情報しかありません。それ以前の情報は身分証明書で証明します。

5 納税証明書

  :氏名・住所・マイナンバー・税目・年度・証明事項

税金の種類によって、税務署(国税)、都道府県事務所(都道府県税)、市役所(市税)が交付します。納税額や滞納・未納の有無が証明されます。交付を受けるにはマイナンバーが必要になりますので準備を忘れないようにしてください。また、納税直後はまだコンピューター入力がされていないので証明を貰えません。

6 登記事項証明書(商業登記)

  :商号名・本店の住所・請求事項

登記事項証明書は法務局が交付します。誰でも、どの支局や出張所でも交付を受けられます。ただし、電子化以前の古い謄本が欲しい場合には、管轄の法務局まで赴かなければいけません。

7 登記事項証明書(不動産登記)

  :地番

不動産の登記事項証明書も法務局が交付します。誰でも、どの支局や出張所でも交付を受けられます。電子化以前の古い謄本の取得手続きも同じです。

注意したいことは、交付に地番が必要なことです。地番は法務局に据えられている“ブルーマップ”という大きな地図で調べます。管轄の法務局にしかないので地番が分からない場合には電話で問い合わせることもできます。また、古い公図を交付してもらうこともできます。

 

 

| まとめ

 

1 二度手間にならないように必要情報をチェック!

2 戸籍にはいくつか種類があります!

3 納税証明書にはマイナンバーを忘れずに!



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会社に関係する士業って何があるの?

| おおよそ7士業が会社に関係

 

会社では契約を締結したりオフィスを移転したりするときなどに専門家の協力が必要な場面があります。どのような専門家に相談するのがいいのかはだれでも迷うことだともいます。

会社と関係する士業にはおおよそ7つあります。

1 弁護士

契約書や規約の作成、文書の違法性を見つけたりします。その他にも、訴訟に発展する場合のサポートや裁判所への対応をしてくれます。法律系の士業では最も業務範囲が広いため、専門分野ごとに相談先を変える必要があります。

2 司法書士

店舗を移転したり株式を発行したりする場合などに法務局への登録業務を行います。商業登記や不動産登記が専門です。

3 行政書士

許認可に関する届出を代行します。役所に許可・認可・届出などを行っている場合には、会社の重要事項に変更があるときには変更届を提出しなければならないことがあります。そのような場合にも行政書士に相談します。許認可の数は多いため専門的に業務をしている行政書士が多いので、弁護士と同じく得意分野ごとに相談先を変える必要があります。

4 社会保険労務士

雇用保険、労災保険、年金保険、健康保険の書類作成や提出をします。労務に関する相談や労使関連の紛争への対応も行います。就業規則の作成などの相談もできます。

5 弁理士

商標権、特許、意匠権などの知的財産を権利にしたり、知的財産が侵害された場合のサポートをしたりします。かなり専門的な業務です。

6 税理士

税務関係のすべてをサポート済ます。中小企業では最も頼れる士業ではないでしょうか。

7 公認会計士

会社の監査をします。その他に、上場の相談や準備にも応じてくれます。上場している大企業では必須の士業です。

 

 

| 最初はどの士業に相談すればいいの?

 

会社を作るときには、まず行政書士に相談すると許可が必要かどうかなどのアドバイスから定款の作成まで行います。商業登記になると司法書士の出番です。

会社を作ったら税理士さんを探しましょう。顧問になってもらわなくても、飲み友達として仲良くなるだけでもアドバイスを貰えるかもしれません。

どのような業種でどのような業務をするのかによって、どのような士業と付き合うのかが変わってきます。技術を商品にする業務なら弁理士が必要ですし、不動産を扱うのなら司法書士が必要です。許可が必要な業務なら行政書士ですね。

顧問契約の報酬は弁護士で月額5万円以上、税理士や社会保険労務士で月額3万円程度でしょうか。司法書士や行政書士は顧問契約になじまない業務が多いです。

 

 

| まとめ

 

1 7つの士業が会社に関わっています!

2 創業前は行政書士へ、創業後は税理士へ!

3 顧問契約は月額3万円程度が多いかも!?



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民法ってどんな法律?(物権編②)

| 物権はいくつかに分けられる

 

以前のブログ“民法ってどんな法律?(物権編①)”で書きました通り、民法には9種類の物権が書かれています。実はもう一つありまして、“入会権”という物権もあります。現在ではほとんど利用されていませんので9種類と書かせていただきました。ご了承ください。

これらの物権は大きく2つに分けられます。占有権と本権です。占有権以外の物権は“本権”と呼ばれています。占有権だけが少し変わった物権だと思ってください。

本権の中ではまた2つに分けられます。所有権と制限物権です。所有権だけがモノを全面的に支配する権利ですので特別扱いをされます。

制限物権の中ではまたまた2つに分けられます。用益物権と担保物件です。用益物権はモノを一定の目的のために利用するための権利です。地上権、地役権、永小作権、入会権の4つが用益物権です。担保物権は債権(請求権)を担保するための権利です。留置権、先取特権、質権、抵当権が担保物権です。

 

 

| 物権を手に入れる!

 

物権を取得する方法は2つあります。原始取得と承継取得です。

原始取得は、まだ誰のものでもないものを手に入れたり、時効で手に入れたりしたときに、前主のキズを承継しません。つまり、まっさらの権利を手に入れることができるのです。

承継取得は原始取得と違って、前主のキズを承継します。中古品ですね。モノの売買や相続のときにモノの所有権を取得しますが、その所有権には地役権や抵当権のような権利がくっついている場合があります。この地役権や抵当権がキズです。

逆に、物権を失くしてしまう場合があります。モノが壊れて無くなってしまったり、モノを売ってしまったり、誰かに時効取得されてしまったりした場合です。

 

| 物権は公開されてる!?

 

物権は強力な権利ですので、取引を安全にするために特別な工夫がなされています。

1つは公示の原則です。誰が所有しているのか、権利がどのような状態なのかを他の人にもわかるようにすることを公示と呼んでいます。権利は見えませんから、権利の状態が分からずに取引に入った他人に損害を与えてしまうかもしれません。それを防ぐための方法が公示なのです。

不動産の場合は登記です。法務局に行って申請をすれば誰でも不動産登記を見ることができます。不動産以外のモノ(動産)の場合は引渡です。簡単に言えば持っている人が所有者です。貸し借りがある場合などは違いますけどね。船や飛行機や車は登記や登録制度があります。樹木や農作物には明認方法という公示方法があります。

物権が移転した場合には当事者間ではもちろん有効ですが、他人に物件の移転を主張するためには公示が必要です。民法には177条(不動産)や178条(動産)に、公示のない物権変動は第三者に対抗できないと書かれています。

 

 

| まとめ

 

1 物権はいくつもに分類されます!

2 占有権、所有権は意外に特別な権利!

3 物権は誰でもわかるようになっています!



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特定技能評価試験の日程を発表!

| 特定技能は新しい在留資格

 

特定技能は2019年4月から始まった新しい在留資格です。人手不足が叫ばれる14業種に限定して、単純労働ができる就労系の在留資格が新設されました。

特定技能では単純労働ができる反面、事前に日本語能力や職務能力の試験を受けなければいけません。試験自体はそれほど難しくないと言われています。

日本語能力テストはゆっくりと話される会話の内容を理解できるレベルで、人にもよりますが6か月の勉強でクリアできるそうです。職務能力の試験内容は業種によって色々ですが、こちらもその業種の職務経験があればクリアできるそうです。

受け入れ機関にも厳しい条件や義務がありますので、技能実習生制度への世間からの批判を活かせているのではないでしょうか。

 

 

| 特定技能評価試験の実施予定時期

 

日本語能力や職務能力は図る試験は“特定技能評価試験”と呼ばれています。法務省は国外と国内に分けて実施予定時期を発表しました。国外での試験は特定技能で新たに日本へ入国する人が対象で、国内での試験は主として技能実習生からの在留資格の変更のために実施されます。

1 国際交流基金日本語基礎テスト

2019年4月13日、14日(フィリピン)、2019年6月(フィリピン・ベトナムで調整中)

2 介護日本語評価試験

2019年4月13日、14日(フィリピン)、2019年6月(フィリピン・ベトナムで調整中)

3 介護技能評価試験

2019年4月13日、14日(フィリピン)、2019年6月(フィリピン・ベトナムで調整中)

4 ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験

2019年秋以降(国内、ベトナム、その他検討中)

5 製造分野特定技能1号評価試験

2019年度内(ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ)

6 建設分野特定技能1号評価試験

2019年度中(ベトナム・フィリピンで調整中)

7 造船・舶用工業分野特定技能1号評価試験

2019年度中(国内、中国で調整中)

8 自動車整備特定技能評価試験

2019年度中(ベトナム・フィリピンで調整中)

9 航空分野技能評価試験(航空グランドハンドリング)

2019年度中(国内、フィリピンで調整中)

10 航空分野技能評価試験(航空機整備)

2019年度中(モンゴルで調整中)

11 宿泊業技能測定試験

2019年4月14日(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)

2019年度の早い時期(ベトナムで調整中)、2019年度中(ミャンマーで調整中)

12 農業技能測定試験(耕種農業全般)

2019年秋以降(国内、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・カンボジア、タイ・ミャンマーで検討中)

13 農業技能測定試験(畜産農業全般)

2019年秋以降(国内、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・カンボジア、タイ・ミャンマーで検討中)

14 漁業技能測定試験(漁業)

2019年度内(国内)、2019年秋以降(インドネシアで検討中)

15 漁業技能測定試験(養殖業)

2019年度内(国内)、2019年秋以降(ベトナム・中国・フィリピンで検討中)

16 飲食料品製造業技能測定試験

2019年10月(中国・ベトナム等5か国で検討中)、2019年10月以降(国内)

17 外食業技能測定試験

2019年4月25日(東京、大阪)、2019年6月(ベトナムで調整中)

 

日本語能力の試験では“日本語能力試験”もあります。こちらは2019年7月7日、12月1日に国内・海外で実施予定です。7月か12月のどちらか一方しか実施しない試験会場もありますのでご注意ください。

外食業の技能測定試験の申し込みは2019年3月22日から始まりましたが、東京は募集開始時間すぐに、大阪は当日中に定員になったそうです。担当者の予想以上の応募数があり、近い日程で試験の回数を増やすようです。宿泊業の技能測定試験でも同じようなものだそうです。

 

 

| まとめ

 

1 特定技能では日本語と技能の2つの試験に合格必須!

2 国内、東アジア、東南アジアで試験予定があります!

3 外食業や宿泊業の試験に受験者が殺到!



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連帯保証は怖いって聞くけど…

| 連帯保証って何が違うの?

 

連帯保証人はご存知かと思いますが、内容までご存知でしょうか?連帯保証人になる機会はそれほど多くありませんが、たとえば大学進学などで未成年のお子さんが一人暮らしを始めるときに賃貸住宅を借りる場合には、不動産会社から親御さんに連帯保証人になるよう求められると思います。

連帯保証は単なる保証とは違って、かなり厳しい内容です。もちろん債務者がきちんと支払いをしていれば全く問題ありません。支払いを怠った時に保証人の出番になります。

保証契約の特徴はいくつかあります。まず、債権者と債務者の契約とは別に契約します。しかも書面で契約しなければいけません。また、主たる債務がなくなると保証債務もなくなりますし、主たる債務に生じたことは保証人にも効果を及ぼします(付従性)。債権が譲渡されると保証債務も一緒についていきます(随伴性)。

以上は、単なる保証も連帯保証も共通の事柄です。違うところは2つあります。

1 連帯保証には補充性がない

単なる保証の場合、債務者が支払いを怠って保証人に請求されたとしても、まずは初めに債務者に請求してくれと主張することができます。ところが、連帯保証人はそのような主張ができません。いきなり連帯保証人に請求が来ても支払わないといけないのです。

さらに、単なる保証の場合、保証人が債務者に支払う能力があって簡単に強制執行ができることを証明すると債権者は債務者の財産に強制執行しなければいけません。しかし、連帯保証人はこの主張ができませんので、いくら債務者に財産があっても連帯保証人が支払わないといけないことになっています。

2 連帯保証には分別の利益がない

“分別の利益”という意味はよくわかりませんよね。いわゆる専門用語なのだと思います。分別の利益は保証人が数人いる場合(共同保証)に、原則として各保証人は主たる債務の額を保証人の頭数で割った額を負担することを言います。たとえば、主たる債務が1000万円、保証人が2人いた場合、保証人はそれぞれ500万円ずつ返済すればよいことになっています。

ところが、連帯保証人には分別の利益がありません。ですから、主たる債務が1000万円、連帯保証人が2人いる場合でも、主たる債務者が返済を怠って債権者が連帯保証人に請求してきたときは連帯保証人は1000万円を返済しなければいけないのです。先に書いたとおり、連帯保証人には補充性がありませんから債務者に財産が有っても1000万円を返済することになります。

 

他にも連帯保証の特徴はいろいろとありますが、連帯保証が怖い理由は補充性がないことと分別の利益がないことなのです。請求があれば有無を言わさず全額を返済する義務があるというのですからかなり厳しいですよね。よほど信頼できる人からの依頼でなければ連帯保証人にはならないことが賢明です。

ただ、事業の借り入れの場合はどうしようもありません。法人でも個人事業でも借り入れなく事業を営むことは難しいですから、多くの会社では代表取締役や代表は連帯保証人になっていることでしょう。代表者の方のご苦労・ご心労に頭が下がる思いです。

 

 

| まとめ

 

1 連帯保証は単なる保証とは違います!

2 主たる債務がなくなれば保証債務もなくなります!

3 連帯保証には補充性や分別の利益がありません!



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