地域の情報、不動産に関する豆知識やお役立ち情報です。
建物を建築するときにはいろいろな条件をクリアしなければなりません。道路、用途地域、建ぺい率・容積率などがあります。“不動産の調査って何をするの？”や“道路の種類はいろいろ”に書きました。今回は法律上の制限について少し掘り下げてみたいと思います。 “その家、建てても大丈夫？（第１回）” の続きを読む
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土地の価格は路線価や過去の取引実績などから査定されます。路線価には相続税路線価と固定資産税路線価があります。相続税路線価は国税庁のサイトで、過去の取引実績は国土交通省のサイトで見ることができます。
国税庁 路線価
国土交通省 土地総合情報システム
http://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet
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みなさん、道路というと国道や都道府県道を思い浮かべますよね？これらは地域の主要な道路として利用されています。その他に市町村道もあります。これら３種類の道路は道路法上の道路です。
実は道路法以外にもいろいろな法律によっていろいろな道路が決められています。例えば、国有財産法による里道（りどう）があります。住宅街の中をくねくねと通っている幅の狭い道路は里道の可能性があります。開発の進んでいる場所では、マンションの下を通っていたり商業施設の下を通っていたりします。実際に使用している場合は里道を払い下げてもらうことができます。手続きに必要な期間は１年くらいです。
その他に私道があります。建築基準法上の位置指定道路も私道ですね。 “道路の種類はいろいろ” の続きを読む
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不動産屋は取り扱っているすべての物件の細かい情報を持っているわけではありません。
土地・建物の売買の場合、買主さんが見つかると不動産の調査をします。購入する不動産がどのような物件でどのような問題があるのか（ないのか）などを説明しなければいけないからです。この説明は大切なのでしっかりと聞いてくださいね。
これが“重要事項説明”です。略して“重説”です。宅地建物取引業法第35条に定められています。法律で決められていますので不動産屋は必ず調査をしなければなりません。
きちんと調査をする不動産屋からは安心して住宅を購入することができます。 “不動産屋の調査って何をするの？” の続きを読む
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近年、不動産のニーズの種類がいろいろ増えてきています。「住むための土地・建物が欲しい」「店舗や事務所にするための土地・建物が欲しい」というだけでなく、不動産を証券にして投資家へ小口で売るようなことも行われています。みなさまテレビCMなどでご存知の不動産投資信託もその一つです。このような高度で複雑な業務では、高い専門知識と豊富な経験に基づくコンサルティングが必要です。
そこで、“公認不動産コンサルティングマスター”が誕生しました。不動産に関するプロ中のプロです。しかも、法律によって公認不動産コンサルティングマスターが要件になっている業務があるのです。試験に合格して登録をすれば“公認不動産コンサルティングマスター”になれます。 “不動産コンサルティングマスターって何？” の続きを読む
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