【事業復活支援金】現金取引の場合の通帳は?

新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化によって事業に大きなダメージを受けている事業主の皆様。お待たせいたしました。やっと事業復活支援金の申請が始まりました。

一時支援金・月次支援金を受給されていない事業者の方は事前確認が必要になりますのでご注意ください。

さっそく申請要領を見ていきましょう。

 

 

| 売上に係る通帳って?

 

事業復活支援金を申請するまでに一時支援金や月次支援金を受給していない方は、売上に係る通帳を提出しなければいけません。売上に係る通帳とは、取引先からの売上の振込があったことを示す申請者本人名義の通帳です。

これを提出するときには、取引日を明記するとともに、基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書などの該当箇所にマーカーなどで印をつけておきます。

個人事業者の中には、現金取引のみで通帳での取引をしていない方もいらっしゃると思います。そのような場合には所定の様式の申立書(理由書)を代わりに添付します。一時支援金や月次支援金では様式自由でしたが、事業復活支援金では様式が定められました。おそらく、多くの方が多様な様式で提出するために審査する人が分かりにくいということなのでしょうね。

申立書はこのようなものです。

事業復活支援金 申立書

申立書は右上に代表者が署名をします。

 

 

| 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書って?

 

上の申立書には、“基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等”という項目があります。

現金取引をしていて請求書を発行していなかったり、レジがなくて領収書を発行していなかったりして、請求書や領収書を添付できないときに提出します。

 

 

| 申請時の必要書類の一覧

 

以前にも申請書類について書きましたが、申請手続と必要書類をまとめて書きたいと思います。

1 (一時・月次支援金未受給者)申請IDの発番・マイページの作成

2 (一時・月次支援金未受給者)登録確認機関の事前確認

3 宣誓・同意事項の確認

4 (情報入力)コロナ影響の選択

5 (情報入力)基本情報の入力

6 (情報入力)申請者本人名義の振込先口座情報の入力

7 (添付書類)確定申告書

8 (添付書類)対象月の売上台帳等

9 (添付書類)振込先通帳

10 (添付書類)本人確認書類の写し

11 (添付書類)宣誓・同意書

12 (法人のみ、添付書類)履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)

13 (一時・月次支援金未受給者、添付書類)基準月の売上台帳等

14 (一時・月次支援金未受給者、添付書類)基準月の売上に係る通帳等(申立書可)

15 (一時・月次支援金未受給者、添付書類)基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書(申立書可)

16 (書類保存)2018年11月から対象月までの確定申告書類の裏付けとなる帳簿書類および通帳を7年間保存

 

 

| まとめ

 

1 通帳と請求書・領収書は申立書で代替可!

2 代替書類の申立書には代表者が署名!

3 法人は履歴事項全部証明書(3か月以内)を添付!



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