JMRO（日本マーケティングリサーチ機構）の公表した移住に関する調査によりますと、移住先として人気なのは関東地方だそうです。
今回はこの調査結果を見てみたいと思います。
｜ 移住をしたい人は約8%
調査結果によりますと、今後移住をする計画を立てている人は約8%だそうです。この数字は多いのか少ないのか判断はできませんが、1割近くの人が移住を検討していることに驚きました。
移住には、全国の自治体で支援制度が設けられています。特に地方の田舎では相当優遇されるようです。
大阪では残念ながら移住者のみを対象にした支援はないようですが、滋賀県にはいくつかの支援措置があります。
たとえば、彦根市では、移住支援金や移住促進住宅取得費補助金の制度があります。移住支援金は東京23区に在住または通勤している必要があったり、移住促進住宅取得費補助金は彦根市内に新築住宅を建築・購入しなければいけなかったりしますので、かなりハードルは高くなっています。また、年齢制限があることもあります。
このような支援策をあてにして移住を検討している人もいるのではないでしょうか。
｜ 移住する基準は？
支援策をあてにしているのかどうか、移住する基準も調査されていますので覗いてみましょう。
ほぼ半数の方が“住みやすい気候”を重視しています。上位5つの中には支援策の充実はありませんでした。
住みやすい気候以外では、物価水準、食べ物、自然を重視しているようです。自然を求めているということは、田舎暮らしを検討しているということなのでしょうか。
｜ 移住先の候補は？
移住希望地の調査結果を見てみます。移住先候補は全国的になっていますが、その中でもトップが関東地方です。
関東地方がトップということは、田舎暮らしをしたいけれども、生活に不便など田舎ではなく、そこそこ街にも近く自然豊かなところを求めているということでしょうか。
ちなみに2番目は近畿地方、ではなく九州地方です。3番目が北海道、4番目が近畿地方になっています。東北、中国、四国の各地方は人気が低いようです。
九州地方、北海道という結果を見ると田舎暮らしをしたいという希望が見えてきます。
九州地方、その中でも宮崎県の支援制度を見てみます。延岡市や都城市での支援制度が目立ちます。
延岡市では、移住子育て家賃補助金、延岡市お試し滞在補助金などの施策があるようです。都城市では、ひなた暮らし実現応援事業費給付金、移住支援給付金制度、転職応援補助金制度、お試し滞在制度などがあります。
さらに、都城市ではペーパードライバー講習費補助という痒い所に手が届くような補助金もあるようです。地方での生活は車の運転が必須ですものね。いっそのこと、車の購入補助金はないのでしょうか。
｜ まとめ
１ 移住希望者は約8%！
２ 住みやすい気候を最も重視！
３ 移住先のトップは関東地方！？
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