【月次支援金】延長が決定！

月次支援金は、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置によって、飲食店の休業や時短営業、外出や移動の自粛の影響を受けて、売り上げが大幅に減少した事業者に支給されている支援金です。

今回、2021年10月に限り月次支援金が延長されることになりました。

 

 

｜　月次支援金ってなに？

 

月次支援金の概要は、“緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について”という手引きに次のように書かれています。。

 

“2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が 50 ％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。”

 

簡単に言いますと、緊急事態措置や蔓延防止等重点措置によって、売上が50%以上減少した事業者に支援金を支給するものです。

緊急事態措置や蔓延防止等重点措置のせいで売上が50%以上減少というのが条件ですから、緊急事態措置や蔓延防止等重点措置に関係なく売上が50%以上減少しても支給要件を満たしませんし、逆に緊急事態措置や蔓延防止等重点措置で売上が減少していたとしても50%以上の減少がなければ支給要件を満たしません。

支給額は中小法人が上限20万円/月、個人事業者が上限10万円/月です。

毎月の申請が必要ですし、場合によっては事前確認機関による事前確認を受けなければいけません。

それでも、新型コロナウイルス感染症の影響で苦しんでいる事業者の方にとっては、とてもありがたい制度です。

 

 

｜　月次支援金の延長決定！

 

緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が行われていることが前提になっています。ですから、2021年9月30日までは、緊急事態措置や蔓延防止等順天措置の指定が解除されると、月次支援金は終了するとされてきました。

ところが、飲食店の時短要請が緩和しながらも1か月間継続することになりました。そうすると、飲食店の時短営業のために客足が鈍っていた飲食店以外の事業者は、いまだ影響を受けることになります。

そこで、経済産業省は、従来の要件を満たす事業者には10月分まで月次支援金を支給することに決めました。

発表されたのは2021年10月1日の正午頃です。

延長の内容は簡単にまとめると次のように書かれています。

１　緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の影響で売り上げが大幅に減少した事業者に月次支援金を支給してきた。

２　2021年10月1日から緊急事態宣言が解除されたが、政府は緊急事態宣言の発令されていた19都道府県では1か月をめどにして飲食店に対し時短要請等を行う予定。

３　緊急事態宣言が発令されていた19都道府県では、これまで同様に10月分まで月次支援金を支給する。

問い合わせ先は、中小企業庁長官官房総務課（03-3501-1768）です。

サイトのリンクを張ってもいいのですが、時間がたつと消えそうですので該当ページの写しでお伝えします。

この延長のことは2021年10月5日にはまだ月次支援金のサイトに掲載されていないようです。

今回の延長が11月分も続くかどうかわかりませんが、新たに緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発令されたら再開されるかもしれませんね。

 

 

｜　まとめ

 

１　月次支援金は緊急事態宣言などが前提！？

２　月次支援金のサイトでは未発表！？

３　飲食店の時短要請が続く10月分まで月次支援金を延長！