【コロナ支援】大阪府の支援金 一覧(事業者編)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大がなかなか止まりません。大阪府では多くの陽性者が出ています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて苦しんでいる方向けに、大阪府ではいくつかの支援金があります。

今回は、事業者向けの支援金について書きたいと思います。

 

 

| 新型コロナ関連の支援金(大阪府)

 

事業者向けの支援金を書き出したいと思います。該当する方は問い合わせ先までご連絡ください。

1 中小企業者等感染拡大防止協力支援金

従業員などが新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者になった場合、市町村の陽性などによって店舗名などの自主公表に協力した場合や事業所や店舗などを一部閉鎖した期間に応じて支給されます。ただし、休業等に対する各種支援金や施設名公表に対する各種支援金との併給ができない場合が多いです。問い合わせ先は市区町村役場です。

2 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金

雇用の維持を図るために休業手当を要した費用が助成されます。1人1日あたり上限額があります。問い合わせ先は雇用調整助成金コールセンター(0120-603-999)です。

3 大阪府営業時間短縮等協力金

大阪府の要請に協力した事業者に対して協力金が支給されます。いわゆる時短要請協力金です。問い合わせ先は大阪府営業時間短縮協力金コールセンター(06-7178-1342、06-7166-9987)です。

4 大阪府大規模施設等協力金

大阪府の要請に協力した大規模施設の事業者に対して協力金が支給されます。問い合わせ先は大阪府大規模施設等協力金コールセンター(06-7178-1396)です。

5 月次支援金

緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響で売上が減少した中小法人や個人事業者などが対象です。問い合わせ先は事務局相談窓口(0120-211-240)です。

6 大阪府酒類販売事業者支援金

緊急事態宣言による飲食店の休業や酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている酒類販売事業者が対象です。問い合わせ先は大阪府酒類販売事業者支援金コールセンター(06-6654-3346)です。

7 事業再構築補助金

新分野展開や業態返還などの取組を通じて規模の拡大等を目指す企業や団体などが対象です。問い合わせ先は事業再構築補助金コールセンター(0570-012-088)です。

8 ものづくり補助金

中小企業や小規模事業者が行う新商品・震災―ビス開発や生産プロセスの改善などのための設備投資などが対象です。問い合わせ先はものづくり補助金事務局サポートセンター(050-8880-4053)です。

9 IT導入補助金

中小企業や小規模事業者が行うITツール導入による業務効率化などの対策が対象です。問い合わせ先はサービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター(0570-666-424)です。

10 持続化補助金

小規模事業者が販路開拓をしたり新しいビジネスの導入などをしたりする取り組みに対する投資が対象です。問い合わせ先は持続化補助金コールセンター(03-6731-9325)です。

11 両立支援等助成金

臨時休業などで小学校等に通う子どもの世話が必要な保護者に対し、有給休暇を取得させた事業主に支給されます。1人あたり5万円、1事業者につき10人まで。問い合わせ先は大阪労働局雇用環境・均等部相談・申請窓口(06-6941-4630)です。

12 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有休の休暇制度を設けて取得させた事業主が対象です。問い合わせ先は大阪労働局雇用環境・均等部相談・申請窓口(06-6941-4630)です。

13 人材確保等支援助成金

テレワークの導入・実施により、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果を上げた中小企業事業主が対象です。問い合わせ先は大阪労働局雇用環境・均等部相談・申請窓口(06-6941-4630)です。

14 トライアル雇用助成金

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者を一定期間(原則3か月)試行雇用する事業主が対象です。問い合わせ先は大阪労働局助成金センター(06-7669-8900)です。

15 産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合の出向元と出向先の双方の事業主が対象です。問い合わせ先は産業雇用安定助成金コールセンター(0120-603-999)です。

16 新型コロナウイルス感染症特別貸付

3年間実質無利子になる融資制度です。問い合わせ先は事業所を管轄する日本政策金融公庫の支店です。

17 セーフティネット保証5号(指定業種のみ)

セーフティネット保証の融資を受けるには市町村の認定書が必要です。問い合わせ先は市区町村役場です。

18 危機関連保証

危機関連保証の融資を受けるには市町村の認定が必要です。問い合わせ先は市区町村役場です。

 

 

| まとめ

 

1 休業手当を支払っているなら雇用調整助成金の申請を!

2 補助金は支出が必ず必要!

3 コロナ融資では日本政策金融公庫の特別貸付!



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