【相続】相続手続って何をすればいいの？　～多くの人が必要な手続編２～

親族が亡くなったときには相続が発生します。近年は家族葬が増えていますので、お葬式の後に亡くなったという連絡をもらうことも増えてきていると思います。しかし、親御さんやご兄弟が亡くなったときには通夜や葬儀の段取りを仕切らなければいけないことがあります。

今回も前回に引き続き親族が亡くなったときの相続手続について書きたいと思います。

 

 

｜　多くの方に必要な手続

 

前回の記事“相続手続って何をすればいいの？　～多くの人が必要な手続編１～”の続きです。多くの方に必要だと思われる手続について書きたいと思います。必ず行うわけではありません。

１　世帯主変更届

２　国民健康保険の喪失や変更申請

３　介護保険資格喪失申請

４　後期高齢者資格喪失申請

５　印鑑カードの廃棄

６　年金受給者死亡届

７　運転免許の死亡取消届

８　電気・ガス・水道・ＮＨＫの変更、契約解除

１の世帯主変更届から8の電気・ガス・水道・NHKの変更、契約解除までは前回に書きましたので、今回は９から書いていきます。年金事務所や健康保険に関する手続きが多くなっています。

９　葬祭費の請求

亡くなられた方が国民健康保険に加入されていた場合には、市区町村へ葬祭費を請求することができます。金額は5万円までです。葬祭費の領収書が必要になりますので、失くさないようにしてください。請求できる期限は葬儀の翌日から2年以内です。

10　埋葬（費）料の請求

亡くなられた方が国民健康保険“以外”に加入されていた場合に、協会けんぽなどの保険者へ請求できる費用です。金額はおおむね5万円までです。葬祭費の領収書が必要です。死亡してから2年以内に請求してください。

11　火葬補助金交付申請

亡くなられた方が国民年金“以外”に加入されていた場合に、保険者によっては火葬補助金が交付されます。火葬場使用料の領収書が必要です。火葬が許可されてから6か月以内に請求してください。

12　死亡一時金の請求

亡くなられた方が国民年金に加入されていた場合に支給される一時金です。亡くなられた方の住所地の市区町村役場へ請求します。請求できる期限は死亡日の翌日から2年以内です。

13　遺族厚生年金の請求

亡くなられた方が厚生年金に加入されていた場合に支給される年金です。年金事務所へ請求します。請求前5年以内の分しか支給されません。

14　遺族共済年金の請求

亡くなられた方が共済年金に加入されていた場合に支給される年金です。主に公務員ですね。こちらも年金事務所へ請求します。5年以内の分しか支給されないことも遺族厚生年金と同じです。

15　未支給年金の請求

亡くなられた方がまだ受け取っていない年金がある場合に、年金事務所へ請求します。支払日の翌月の初日から5年以内の分しか請求できません。

16　高額療養費の請求

亡くなられた方が入院をしていて医療費が高額になった場合などに、健康保険の保険者へ請求します。診療月の翌月の初日から2年以内の分を請求できます。請求できる高額療養費は収入（標準報酬月額）によって変わってくることがありますのでご注意ください。病院に請求用紙をもらえることもあります。

 

長くなりましたので17以下は次回に書きたいと思います。17以下は次の項目です。

17　死亡・傷害保険金の請求

18　（賃貸住宅の場合）解約手続、敷金返還請求

19　（施設入居の場合）預け金等返還請求

20　銀行口座の解約

21　クレジットカードの解約

 

 

｜　まとめ

 

１　年金事務所での手続きが多い！

２　死亡一時金や遺族年金の受給手続きを忘れずに！

３　高額療養費は病院で教えてもらえるかも！