【月次支援金】特例申請開始!

月次支援金は一時支援金と同じような給付金です。2021年4月、5月分の通常申請は6月16日から申請ができるようになっています。当事務所でも事前確認を数件させてもらいました。特例を使って申請をする場合には申請サイトを利用できませんでした。2021年6月30日から特例を使った申請もできるようになりました。

 

 

| 月次支援金ってなに?

 

月次支援金は、以前の記事“【月次支援金】新たな支援金を発表”でも書きましたが、ほぼ一時支援金と同じ給付金です。概要を改めましてお伝えします。

1 対象者

月次支援金の対象者は一時支援金と同じです。次の全ての条件を満たす中小企業や個人事業主だけが対象です。

(1)緊急事態宣言やまん延防止等措置に伴う休業・時短要請や外出自粛等の影響を受けていること

(2)2021年の月間売り上げが、2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること

(3)時短支援金の対象になっている飲食店ではないこと

2 対象月

2021年4月、5月、6月、7月が対象です。

(1)4月の対象都府県(申請期間:2021年6月16日~8月15日)

・緊急事態宣言

東京都、京都府、大阪府、兵庫県

・まん延防止等重点措置

宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県

(2)5月の対象都道府県(申請期間:2021年6月16日~8月15日)

・緊急事態宣言

東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県

・まん延防止等重点措置

宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、義務権、三重県、群馬県、石川県、熊本県

(3)6月の対象都道府県(予定)(申請期間:2021年7月1日~8月31日)

・緊急事態宣言

東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県

・まん延防止等重点措置

埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県

(4)7月の対象都道府県(予定)(2021年8月1日~9月30日)

・緊急事態宣言

沖縄県

・まん延防止等重点措置

北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

3 給付額の計算方法

上限額は中小企業で20万円/月、個人事業主で10万円/月です。給付額は、(2019年か2020年の月間売上)-(2021年の同月の月間売上)です。

4 申請手続き

原則として、申請IDの発行を受けた後に登録確認機関の事前確認が必要です。一時支援金の申請をされた方は、一時支援金で利用した申請IDをそのまま使え、登録確認機関の事前確認を省略することができますし、申請書類を省略することもできます。

 

 

| 月次支援金の特例

 

月次支援金の特例も一時支援金の特例と同じです。

1 証拠書類等の特例

(1)個人事業主の場合

確定申告義務がない場合は、確定申告書に代えて住民税の申告書類の控えでOK

(2)法人の場合

確定申告書が合理的な理由で提出できない場合は、確定申告書に代えて税理士の署名がある事業収入を証明する書類でOK

2 新規開業特例

(1)2019年または2020年に開業した事業者

給付額

= 開業年の年間事業収入

÷ 開業年の設立後月数

- 2021年対象月の月間事業収入

(2)2021年1月~3月に開業した事業者

給付額

= 2021年1月~3月の事業収入の合計

÷ 2021年に開業した月から2021年3月までの月数

- 2021年対象月の月間事業収入

3 合併特例

2021年1月以降に、事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った中小法人などが対象です。

給付額

= 合併前の各法人の2019年または202年の基準月の月間事業収入の合計

- 合併後の法人の2021年対象月の月間事業収入

4 連結納税特例

連結納税特例を行っている中小法人などが対象です。

それぞれの法人が給付要件を満たす場合、法人ごとに給付申請をすることができます。また、確定申告書の控えは、連結法人税の個別帰属額等の届出書で代替可能です。

5 事業承継特例

2021年1月以降に、事業収入を比較する2つの月の間に事業の承継を受けた個人事業者などが対象です。

給付額

= 事業を行っていた者の2019年または2020年の基準月の事業収入

- 事業の承継を付けた者の2021年の対象月の月間事業収入

6 罹災特例

2018年または2019年の罹災を証明する罹災証明書などを有する中小法人・個人事業者などが対象です。

給付額

= 罹災した年またはその前年の基準月の事業収入

- 2021年の対象月の月間事業収入

7 法人成り特例

2021年1月以降に、事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者が対象です。

給付額

= 法人化前の2019年または2020年の基準月の事業収入

- 法人化後の2021年の対象月の月間事業収入

8 NPO法人・公益法人等特例

(1)特定非営利活動法人および公益法人など

確定申告書に代えて各種書類でOKです。どのような書類が必要なのかは事務局へお問い合わせください。

(2)寄付金などを主な収入源とする特定非営利活動法人

追加の書類を提出することで寄付金などを収入に含めて給付額を算定することができます。

 

 

| 特例を使った申請が可能!

 

2021年6月30日から特例を使った申請ができるようになりました。6月29日までは通常申請しかできませんでした。特例を利用する方は忘れずに申請をしてください。

 

 

| まとめ

 

1 特例利用の申請がスタート!

2 時短協力金の対象になっていない飲食店も受給できる!

3 一時支援金の申請IDを流用できる!



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