2020年の宅地建物取引士試験は、新型コロナウイルス感染症への対応のため例年と異なる試験形態になってしまいました。都市圏では受験会場が確保できなかったため、10月の試験を受験できない受験生がいます。2020年は10月と12月の2回、試験が行われることになりました。
今回から2020年12月試験の問題を振り返ってみたいと思います。今回は宅地建物取引業法の続きと住宅金融支援機構です。
｜ 2020年12月試験 宅建業法・住宅金融支援機構
引き続き宅建業法を振り返ります。受験をされなかった方はインターネット上で問題を探してみてください。
１ 問45 正解肢４
瑕疵担保法に関する問題です。
肢1 保証金の供託
販売新築住宅の合計戸数の計算では、床面積55㎡以下の住宅は2戸を1戸として数えることができます。100㎡ではありません。細かい数字は試験前に丸暗記です。
肢2 瑕疵担保責任保険契約
新築住宅を引き渡してから10年以内に転売された場合であっても、瑕疵担保責任保険契約を解除することはできません。転売されたとしても請求権は買主が有したままです。もし転売後に損害が発生した場合は、買受人は転売主に請求をするか、転売主の請求権を代位行使します。
肢3 瑕疵担保責任保険の保証内容
瑕疵担保責任保険の保証は、住宅の構造耐力上主要な部分などの瑕疵によって生じた損害だけです。給水設備やガス設備の瑕疵による損害は保証されません。
肢4 瑕疵担保責任保険の契約者
瑕疵担保責任保険は売主たる宅建業者と保険会社が契約します。買主は契約当事者ではありません。
２ 問46 正解肢４
独立行政法人住宅金融支援機構に関する問題です。
肢1 耐震改良工事の資金貸付
機構は耐震改良工事の資金を貸し付けています。
肢2 証券化支援事業
証券化支援事業での住宅ローンは全期間固定金利です。金利は金融機関によって異なります。
肢3 バリアフリー工事の資金貸付
機構は、バリアフリー工事の資金を貸し付けています。また、高齢者がバリアフリー工事をする場合、亡くなるまでは利息のみを支払い、死亡時に一括して借入金の元本を返済する制度を設けています。
肢4 証券化支援業務
証券化支援業務には金融機関の貸付債権の譲受も含まれます。住宅購入に必要な資金には、土地や借地権の取得も含まれますし、住宅の改良も含まれます。
｜ まとめ
１ 瑕疵担保責任保険は転売後も請求権者は買主！
２ 機構は耐震工事やバリアフリー工事の資金も貸付！
３ 証券化事業の住宅ローンの金利は全期間固定！
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