雇用調整助成金の特例措置　まとめ

2021年1月に発令された緊急事態宣言は3月で解除される見通しです。緊急事態宣言が解除されると雇用調整助成金の特例措置が終わってしまいます。申請をお考えの方は、緊急事態宣言が解除された付の翌月末までに申請をするとお得ですのでお急ぎください。現在の状況から考えると、おそらく4月30日が締め切りになると思われます。

今回は、雇用調整助成金の特例措置をまとめたいと思います。

 

 

｜　特例の対象事業者

 

特例の対象事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主です。緊急事態宣言解除後の翌月末まで適用されます。

 

 

｜　拡充された助成内容

 

１　休業手当に対する助成率：中小企業4／5、大企業2／3

２　解雇などを行わない場合の助成率：中小企業10／10、大企業3／4

特定都道府県の大企業の一部の業種では、助成率が10／10になっています。また、特に業況の厳しい大企業では売上条件と変更して10／10の助成率になります。

３　助成額の上限：日額15,000円／人

４　教育訓練を実施した場合の加算額：中小企業2,400円、大企業1,800円

５　雇用保険への継続加入が6か月未満でも助成対象

緊急事態解除後の翌月末以降にも継続される予定です。

６　1年間あたり100日の支給限度日数の撤廃

７　雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象（緊急雇用安定助成金）

 

 

｜　緩和された受給要件

 

１　生産指標の要件を5%に緩和

2021年2月28日までの緩和です。

２　最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象

緊急事態解除後の翌月末以降にも継続される予定です。

３　雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件の撤廃

緊急事態解除後の翌月末以降にも継続される予定です。

４　事業所設置後1年以上を必要とする要件の緩和

緊急事態解除後の翌月末以降にも継続される予定です。

５　休業規模の要件の緩和

緊急事態解除後の翌月末以降にも継続される予定です。

６　出向要件を3か月以上1年以内から1か月以上1年以内に緩和

 

 

｜　利用しやすさのための簡便化

 

以下の6項目は緊急事態解除後の翌月末以降にも継続される予定です。

１　短時間一斉休業の要件の緩和

２　残業相殺制度の停止（当面の間）

３　生産指標の比較対象月の拡大

４　申請書類の簡略化

５　休業等計画届の提出不要

６　オンライン申請の受付

 

 

｜　特例の段階的縮減

 

緊急事態解除後の翌月末以降は徐々に特例が縮減していきます。ただ、感染拡大地域や現況が特に厳しい企業については新たに次の特例が設けられる予定です。緊急事態解除後の翌々月から2カ月間の措置になるようです。

１　助成額の上限：日額13,500円／人

２　雇用継続している中小企業の助成率：9／10

３　感染拡大地域や業況が特に厳しい企業の雇用維持のための施策

（１）助成額の上限：日額15,000円／人

（２）助成率：最大10／10

 

 

｜　まとめ

 

１　特例は緊急事態解除後の翌月末まで！

２　助成率が向上し助成額も増加！

３　オンラインでの申請受付も！