行政書士試験の振り返り 問題47・48・49

2020年も11月8日(日)に行政書士試験が行われました。合格発表は2021年1月27日(水)でした。

合格された方、おめでとうございます!登録をして行政書士としてがんばろう!と思われる方もいらっしゃると思います。よろしくお願いします。

惜しくも不合格の方、お疲れ様でした。2021年の試験も受験しようと思われる方は、どうぞこのブログの試験問題検討ページをご覧になってください。試験合格にお役に立てると嬉しいです。

さて、2020年の行政書士試験の問題を振り返ってみたいと思います。記述式、択一式の法令、選択式が終わりました。残すところは一般知識のみです。著作権に引っかかる問題は除外します。今回から一般知識を振り返りたいと思います。

 

 

| 問題47 正解肢3

 

各国の普通選挙制度の歴史に関する問題です。普通選挙の対義語は制限選挙で、身分や納税額などによって選挙権の有無が決められる選挙制度です。

肢1 アメリカの男女普通選挙

アメリカで男女普通選挙が行われたのは20世紀になってからです。

肢2 ドイツの普通選挙

ドイツの帝政時代でも男子の普通選挙が行われていました。ワイマール憲法になってから男女普通選挙が実施されています。

肢3 日本の普通選挙

日本の男子普通選挙は第一次世界大戦後、男女普通選挙は第二次世界大戦後に実施されました。日本の普通選挙を知っているだけで正答を導き出せます。

肢4 スイスの普通選挙

スイスでは1990年代に男女普通選挙が実施されました。まだ30年ほどしか経っていません。

肢5 イギリスの男女普通選挙

イギリスで男女普通選挙が実施されたのは20世紀になってからです。

 

 

| 問題48 正解肢2

 

フランス人権宣言に関する問題です。フランス人権宣言の内容は日本の憲法の人権の性質とほぼ同じです。

肢1 フランス人権宣言の概要

人権は個人の権利であって階級的な権利ではありません。

肢2 公共の不幸と政府の腐敗

公共の不幸と政府の腐敗の原因は、人権の不知、忘却または蔑視だとされています。難しい肢だと思います。

肢3 人権の内容

人は生まれながらにして平等であるという考え方が採用されています。

肢4 主権の本質

主権は国民に由来します。神や国王でありませんし、ましてや領土ではありません。

肢5 権力分立

権力分立は統治機構ですので、権力分立が規定されていない社会は憲法を有しないと考えられました。

 

 

| 問題49 正解肢3

 

日本のバブル経済とその崩壊に関する問題です。穴埋め問題です。歴史を知らなくても、経済の簡単な仕組みを知っていれば埋められる空欄が多いです。

空欄Ⅰ プラザ合意の影響

プラザ合意の前は1ドル=240円でしたが、プラザ合意によって円がドンドン値上がりし、数年で1ドル=120円程度になりました。空欄Ⅰには“円高”が入ります。

空欄Ⅱ 日本経済の依存

円高が進むと、今までアメリカでは1ドルの商品が240円(1ドル)で売れていたのに120円(1ドル)でしか売れなくなってしまいます。そうすると、同じだけの利益を上げるためには1ドル(120円)から2ドル(240円)に値上げしなければいけません。値上げをすると当然売れなくなり、輸出している企業の売上は少なくなります。こうして日本経済は打撃を受けたのです。空欄Ⅱには“輸出”が入ります。

空欄Ⅲ バブル経済下での政策

平成景気下では、調達された資金は株や土地の購入に充てられました。そのため、株価や地価は上昇しました。いわゆる株バブル、土地バブルです。なぜこれほどのお金を調達できたのかというと、お金を借りたときの金利が低かったからです。空欄Ⅲには“低金利政策”が入ります。

空欄Ⅳ 金融引締め政策

低金利政策によって市場にお金が出回り株や土地の価格が急騰しましたので、日本銀行はそれを抑えるために市場のお金を減らす政策を取るようになりました。空欄Ⅳには“金融引締め”が入ります。

空欄Ⅴ 地価抑制政策

株や土地の価格の急騰に対応するため、金融引締め政策とともに土地の価格に応じて土地の所有者に課税される税金(国税)を導入しました。固定資産税(地方税)みたいな税金です。空欄Ⅴには“地価税”が入ります。

 

 

| まとめ

 

1 日本の普通選挙の歴史は必須!

2 フランス人権宣言の人権感は日本国憲法とほぼ同じ!

3 経済の簡単な仕組みの勉強は必要!



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