2020年も11月8日(日)に行政書士試験が行われました。合格発表は2021年1月27日(水)でした。
合格された方、おめでとうございます!登録をして行政書士としてがんばろう!と思われる方もいらっしゃると思います。よろしくお願いします。
惜しくも不合格の方、お疲れ様でした。2021年の試験も受験しようと思われる方は、どうぞこのブログの試験問題検討ページをご覧になってください。試験合格にお役に立てると嬉しいです。
さて、2020年の行政書士試験の問題を振り返ってみたいと思います。記述式、択一式の法令、選択式が終わりました。残すところは一般知識のみです。著作権に引っかかる問題は除外します。今回も引き続き一般知識を振り返りたいと思います。
| 問題50 正解肢5
日本の国債制度と運用に関する問題です。組合せ問題です。
肢ア 東京五輪と建設国債
建設国債が発行されたのは東京五輪後の不況時です。五輪景気の反動で税収が減少しました。
肢イ 増税なき財政再建と特例国債
増税なき財政再建は1980年代ですが、特例国債が初めて発行されたのは1960年代です。特例国債は、国が歳入不足を補てんするために発行する国債です。公共事業の建設国債以外の発行は原則として禁止されていますから、期限付きの特例法で発行される国債です。
肢ウ バブル期の国債発行
バブル期は景気がよく税収が多かったので特例国債が発行されない年がありました。ただし、建設国債は毎年発行されていました。
肢エ 東日本大震災の復旧・復興事業
東日本大震災の復旧・復興事業に充てるため復興債が発行されています。
肢オ 新規国債発行額
2014年度に消費税率が5%から8%に引き上げられた後も、新規国債発行額は30兆円を超えています。
| 問題51 正解肢3
子ども・子育て政策に関する問題です。組合せ問題です。支援金や補助金の知識は実務でも必要です。
肢ア 児童手当
児童手当は15歳まで支給されます。支給相手は養育者です。
肢イ 児童扶養手当
児童扶養手当はひとり親家庭の補助のための手当です。生活の安定と自立の促進、子どもの福祉の増進が目的になっています。
肢ウ 就学援助
就学援助は就学困難な児童を補助する援助です。保護者に対して学用品費や給食費などの必要経費を援助しています。生活保護者以外も対象になっています。
肢エ 子どもの医療費の自己負担
小学生以下の子どもの医療費の自己負担額は、都道府県や市町村によって異なります。全額補助している自治体もあれば、保護者の所得水準によって負担金が生じる自治体もあります。
肢オ 幼稚園・保育園・こども園の利用料
利用料は0~2歳は住民税非課税世帯のみ無償、3~5歳は保護者の所得水準に関係なく無償です。
| 問題52 正解肢3
新しい消費の形態に関する問題です。組合せ問題です。近年流行っているものが問われています。
肢ア 定額視聴サービス
毎月または毎年一定額を支払って利用するサービスをサブスクリプションと言います。いわゆるサブスクですね。
肢イ シェアリングサービス
車で広がってきているシェアリングサービス(カーシェア)をシェアリングエコノミーと言います。
肢ウ 民泊
民泊は料金が比較的安く現地での生活体験ができることで人気が出てきています。ただ、民泊を事業として成立させるには条件が厳しく、民泊から手を引く事業者も多くいます。
肢エ 環境への配慮
自然環境へ配慮した経済的な行動をグリーンエコノミーまたはグリーン経済といいます。いわゆるエコです。
| まとめ
1 国債の基本的知識は行政書士試験に必須!
2 支援金や補助金の知識は実務でも必要!
3 最近はやりの消費形態は一般常識!?