特別利子補給制度をご存知でしょうか。一定の融資を受けたときに一定の条件を満たせば利子相当額を補助する制度です。3年間の利子相当額が戻ってきますのでお得です。
今回は、特別利子補給制度について書きたいと思います。
｜ 特別利子補給制度の概要
日本政策金融公庫（日本公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）、新型コロナウイルス感染症特別貸付などで融資を受けたときに使える制度です。
ただし、条件があります。個人事業主の小規模事業者以外、つまり個人事業主の中小企業者、法人では一定の条件を満たさなければいけません。
また、特別利子補給制度の対象になる融資には上限額があります。
さらに、利子が戻ってくると言っても、特別利子補給制度の補填があるまでは毎月の利子を支払わなければいけません。
色々と条件がありますが、詳しく見てみましょう。
｜ 特別利子補給制度の対象者
特別利子補給制度は利用できる対象者が限定されています。しかも、一定の売上要件を満たさなければいけません。個人事業主の小規模事業者、法人の小規模事業者、それ以外と3つにわかれています。
１ 個人事業主の小規模事業者
すべての事業者が助成対象になっています。売上要件はありません。
２ 法人の小規模事業者
売上高の減少：15％以上
比較する月は次の(1)か(2)のどちらかです。
（１）貸付申込の直前1か月と前年または前々年の同月
（２）翌月もしくは翌々月と前年または前々年の同月
３ 小規模事業者以外
売上高の減少：20%以上
比較する月は次の(1)か(2)のどちらかです。
（１）貸付申込の直前1か月と前年または前々年の同月
（２）翌月もしくは翌々月と前年または前々年の同月
小規模事業者は日本標準産業分類（中分類）の業種ごとの従業員数で決められています。
売上高の減少については、業歴が1年1か月以上かそれ未満化によって算出方法が異なります。
｜ 特別利子補給制度の融資額の上限
特別利子補給制度が適用される融資額には上限があります。上限額はどこが融資をするかによって異なっています。
１ 日本政策金融公庫（中小事業）：2億円（沖縄も同額）
２ 日本政策金融公庫（国民事業）：4,000万円（沖縄も同額）
３ 商工中金：2億円（日本政策投資銀行との合算額）
３ 日本政策投資銀行：2億円（商工中金との合算額）
最も利用しやすい日本政策金融公庫の国民事業でも4,000万円まで適用されますから、融資の全額に利用できることが多いのではないでしょうか。
ちなみに、日本政策金融公庫の国民事業での新型コロナ対策融資の融資上限額は8,000万円です。もし8,000万円の融資を受けることができた場合には、その半分の4,000万円分まで特別利子補給制度が利用できます。
｜ まとめ
１ 特別利子補給制度の対象者は限定的！
２ 法人や中小企業者の利用は売上高の減少が必要！
３ 特別利子補給制度には上限額あり！
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