危機関連保証の申請書類の書き方

セーフティネット貸付では市区町村の認定申請書を提出して市長の認可を貰わなければいけません。申請書にはいくつか書類を添付して提出します。

今回は、認定のために提出する書類の書き方について書きたいと思います。法人を対象にしていますが、基本的には個人事業でも同じです。

 

 

｜　危機関連保証の申請書の書き方

 

危機関連保証の申請書は２枚の書類です。比較的少ないですので楽に記入できます。

さっそく書類を見てみましょう。門真市の書類を例にしています。

1枚目

2枚目（1枚目と同じです）

危機関連保証の認定申請書の記入にはいくつかの注意点があります。

１　申請日

忘れずに記入してください。

２　事業所住所・電話番号・会社名・代表者名

ゴム印でもOKです。

３　押印

印鑑はかならず実印です。印鑑証明は必要ありません。

４　事業開始年月日

事業開始後に法人化した場合には、個人事業開始の年月日と法人設立の年月日を記入します。2段にしてそれぞれ記入してください。

５　最近1か月の売上の減少率

計算式が書いてありますので、ご自身で計算をして記入してください。小数点以下は第2位を切り捨てます。

６　最近3か月間の売上の減少率

申請月の前月（実績）、申請月（見込）、申請月の翌月（見込）の3か月間とそれぞれの前年の3か月間を比べます。計算式は申請書に書いてありますので、ご自身で計算をして記入してください。小数点以下は第2位を切り捨てます。記入する金額は、申請月とその翌月の売上見込金額、前年同月の売上金額です。3カ月間ではないので間違えないでください。

７　売上高が減少し、又は減少すると見込まれる理由

現状とその理由を具体的に書きます。たとえば、前年は月△△人の来客があったが、◯◯年×月から月△△人の来客しかなかったなどと記入します。

 

 

 

｜　危機関連保証の添付書類の書き方

 

危機関連保証の添付書類は7種類あります。登記簿謄本は取得したまま提出すればいいですし、売上台帳や売上計画表、月次残高試算表などはコピーをそのまま提出すればOKです。売上台帳や銀行通帳のコピーを提出するときは、会社名・代表者名を記入して実印を押印します。

改めて作らなければいけない書類は売上実績及び見込みについての書面と委任状です。それぞれ書き方を見てみましょう。

売上実績及び見込みについての書面

見てもらえばわかりますが、とても簡単な書類です。2020年の見込みについては、現在受注していて売り上げが見込めるものを記入します。申請書に書いた金額と同じになるように注意してください。

委任状

委任状は少しコツがいります。委任者は会社の代表者です。住所や電話番号は会社のモノを書けばOKです。

注意しなければいけないのは、見本の波線部分です。危機関連保証の場合には“中小企業新法保険法第2条第6項”と記入します。

受任者は家族や従業員でもいいですし、第三者でも構いません。従業員が申請書を提出する場合には、住所と電話番号は会社のものを書きます。氏名の欄には、会社名と役職と氏名を記入します。

 

 

｜　まとめ

 

１　申請書の注意点は7つ！

２　印鑑は会社の実印！

３　委任状の受任者の欄は要注意！