2015年9月に航空法が改正され、2015年12月10日からドローンやラジコン機などの無人航空機の飛行ルールが新しく導入されました。
対象になる無人航空機は、“飛行機”、“回転翼航空機”、“滑空機”、“飛行船”であって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦によって飛行させることができるものです。ただし、200g未満の重量のものは除きます。
実際に申請する場合にはどのようにすればいいのでしょうか。今回は第2回として、申請書類の書き方を書きたいと思います。
| 申請方法は大きく2つ
申請方法には大きく分けて“個別申請”と“包括申請”があります。包括申請には“期間包括申請”と“飛行経路包括申請”があります。
1 個別申請
ドローンを飛ばす日が事前に決まっていて、飛行する経路が確定している場合には個別申請をします。包括申請に比べて取得しやすいと言われています。
2 包括申請
予定していた日の飛行ができなくなった場合に別の日でドローンを飛ばしたい場合、依頼があってからすぐに飛行しなければいけない場合、何度も繰り返して飛行したい場合などでは包括申請をします。空撮や点検・測量などでは包括申請をする場合が多いようです。包括申請には“期間包括申請”と“飛行経路包括申請”があります。
(1)期間包括申請
1人の申請者が一定期間内に繰返して飛行する場合の申請方法です。最長で1年間まで申請ができます。
(2)飛行経路包括申請
1人の申請者が複数の場所で飛行をする場合の申請方法です。飛行経路が明確な場合以外にも、飛行経路は特定できないが飛行想定範囲だけは分かる場合にも申請ができます。
どの申請であっても郵送、持参、オンラインでの申請が可能です。
郵送の場合は、簡易書留で送ります。何度も申請をしていて慣れている方にお勧めです。許可証などの返送を郵便で希望する場合には、返信用封筒に切手を貼付して申請書に同封します。
持参の場合は、申請先の受付時間内に持参します。担当者と相談しながら申請をしたい場合にお勧めの方法です。許可証などの返送を郵便で希望する場合には、郵送での申請と同じく、返信用封筒に切手を貼付して申請します。
オンライン申請は、“ドローン情報基盤システム”から申請します。必要な情報を入力していくと必要書類が揃うようになっています。初めて申請を行う方だけでなく何度も申請をしている方にもおすすめする申請方法です。
| 申請書類は16枚!
航空法に基づく申請書類は16枚もあります。ドローンの機種によっては省略できる書類があります。他方で別途資料を添付しなければいけない書類もあります。
1 操縦者について
操縦者の経験は10時間以上必要です。目視外や夜間飛行、物件投下については明確に時間や回数の基準はありませんが、飛行内容や機体の性能などと併せて総合的に判断されます。ただし、目視外・夜間飛行・物件投下の経験がない場合には申請を受け付けてくれません。
目視外や夜間飛行は2時間程度の訓練、物件投下は5回以上の訓練をクリアすれば申請が通る可能性があります。
操縦者が認定資格を持っていると書類の記入箇所が減りますので、申請が楽になります。
2 機種について
どのような機種を飛行させるのかを記入します。オンライン申請の場合、サイトに掲載されている機種であればメーカー名と機種名だけで機種の仕様(重量、最高速度、電波到達距離など)が自動で入力されます。
ドローンの改造を行っている場合は、かなり細かい確認事項に記入が必要です。プロペラガードの装着など安全に飛行させるための処置についての記入箇所もあります。
| まとめ
1 包括申請だと何度も申請をしなくていいので楽!?
2 オンラインでの申請が手軽でおすすめ!
3 操縦者や機種についての記入箇所があります!