多くの駅の駅前には不動産屋があります。小さめの駅前にもあるのではないでしょうか。守口・門真・寝屋川にある駅前にも不動産屋があります。主に賃貸を扱っている業さが多いように思います。
個人で営んでいる小さな不動産屋は一時に比べて減ってきて、代わりにフランチャイズに加入する店舗が増えてきたように思います。
平成30年度の宅建業者数を調べた国交省が資料を発表しましたので見てみましょう。
｜ 20年前から10%減ってる！？
平成30年度の国交省の調査では1999年から2018年までの宅建業者数の推移が載っています。
1999年度は13.9万あったのが、2012年度には12.2万まで減りましたが、2018年では12.4万になっていて、この10年近くは横ばい状態です。この20年間で約1.5万もの不動産業者がなくなり、減少率は約10%です。
街中では小さな不動産屋がたくさんあって競争が激しいですから、10%以上減ったように感じます。
｜ 不動産屋が減って監督処分も減った！？
不動産屋が減ったわけですから、お役所から処分を受ける業者も減っています。
2009年 380件（うち、免許取消212件）
2010年 374件（うち、免許取消228件）
2011年 358件（うち、免許取消216件）
2012年 258件（うち、免許取消129件）
2013年 314件（うち、免許取消184件）
2014年 249件（うち、免許取消141件）
2015年 227件（うち、免許取消137件）
2016年 251件（うち、免許取消168件）
2017年 209件（うち、免許取消146件）
2018年 182件（うち、免許取消125件）
全体的には減っていますが、免許取消を受けた業者はそれほど減っていません。悪いことをする業者は減っていないとも思えますが、実際は処分が厳しくなったから免許取消処分のあまり減っていないのではないでしょうか。
全業者数に対する割合で見てみましょう。
2009年 0.30％（うち、免許取消0.16％）
2010年 0.30％（うち、免許取消0.18％）
2011年 0.29％（うち、免許取消0.17％）
2012年 0.21％（うち、免許取消0.11％）
2013年 0.26％（うち、免許取消0.15％）
2014年 0.20％（うち、免許取消0.11％）
2015年 0.18％（うち、免許取消0.11％）
2016年 0.20％（うち、免許取消0.13％）
2017年 0.17％（うち、免許取消0.12％）
2018年 0.15％（うち、免許取消0.10％）
免許取消業者の割合も減ってきていますが、処分全体の割合が半分ほどになっていますね。不動産業者も徐々に変わってきているのではないでしょうか。不動産業者のイメージが少しずつ変わってきていますしね。
｜ まとめ
１ 不動産業者数はこの10年ほどは横ばい！
２ 20年前に比べると約10%減少！
３ 処分を受ける不動産業者の割合は10年で半減！
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