月: 2018年12月

｜　新在留資格は労働力を補うため

 

平成30年12月現在、減少している生産年齢人口（15歳以上65歳未満）を補うために外国人の就労資格を増やそうと国会で審議がなされています。

平成9年に約8700万人だったのが、平成28年には約7700万人にまで減りました。約1000万人の減少です。対して有効求人倍率は平成21年頃を底にして平成29年には1.59倍にまで増加しました。つまり、日本では労働力が不足しているということになります。

これの不足分を補うために、外国人の在留資格を新たに作って外国人が日本で働きやすくしようという法改正が行われています。

現在の在留資格は全部で27種類あります。これに加えて“特定技能”という在留資格を設けて5年間で約30万人規模の外国人の受け入れが見込まれています。

 

 

｜　特定技能ってどんな在留資格なの？

 

今までの就労系の在留資格では単純労働には就けないことになっていました。また、学歴要件や実務経験などが求められています。

これに対して特定技能では、学歴要件や実務経験はいりませんし単純作業もできるようになっています。ただし、在留期間に制限があったり対象業種が限定されたりする予定です。

特定技能には1号と2号があり、1号は日本語水準要件があり在留期間5年で対象業種が限定され、2号は在留期間の制限はなく対象業種の制限は未定（2～5業種程度？）です。また、2号は熟練者を念頭にしていて家族の帯同も認められることになりそうです。

現在でも“技能実習”という在留資格がありますが、これは日本の技術を学んで母国に持ち帰り経済発展に寄与できるようにすることが目的で、将来的に母国へ帰国することが前提です。特定技能はこのような前提がありませんので、他の就労系在留資格と同じような扱いです。

特定技能1号の業種は次のとおりです。

・介護

・ビルクリーニング

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業

・素形材産業

・産業機械製造業

・電子、電気機器関連産業

・建設業

・造船、船用工業

・自動車整備業

・航空業

・宿泊業

特定技能の在留資格をみますと、特定技能1号で5年務めたあと特定技能2号へ移行して5年務めると、永住許可申請をすることもできそうです。

 

 

｜　まとめ

 

１　労働力不足解消のための新在留資格！

２　特定技能では単純労働も可能！

３　特定技能から永住許可申請もできる！？

｜　12月はイルミネーションの季節

 

今年もこの季節がやってきましたね。イルミネーションが街を彩る季節です。大阪市内の有名スポットは雑誌やTVで取り上げられて多くの人でにぎわっています。USJ、海遊館、中之島など本当にきれいですね。

メディアに取り上げられにくい京阪地域の小さなイルミネーションはご存じでしょうか。守口、門真、寝屋川でもイルミネーションが点灯します。LEDの数は有名スポットに勝てませんが、駅や公園がイルミネーションで彩られてきれいです。

守口、門真、寝屋川のイルミネーションをご紹介いたします。

 

 

｜　守口市　カナディアンスクエア

 

守口市駅の京阪百貨店前にある広場でイルミネーションが点灯しています。青色が主体の電飾で鮮やかに輝いています。

期間：平成30年12月31日まで

時間：17：30～1：00

 

 

｜　門真市　古川橋駅前

 

古川橋駅の南側のロータリーで、今年もイルミネーションが点灯しました。今年で第18回でしょうか。

期間：平成31年1月31日まで

時間：17：00～23：00

 

 

｜　寝屋川市　寝屋川公園

 

寝屋川公園でも毎年恒例のイルミネーションが始まりました。去年までは時計塔や中央広場に分散していましたが、今年は管理事務所のみに集約されています。“キラキラ☆ナイトサファリ～森のどうぶつえん～”という名称だそうです。カンガルーなどの形をしたオブジェが光っていて、まさしくナイトサファリです。

期間：平成31年1月14日まで

時間：17：00～21：00

 

 

｜　寝屋川市　香里園駅前

 

香里園駅前のバスロータリーでクリスマスイルミネーションが始まっています。西口、東口ともにクリスマスの雰囲気を盛り上げるきれいなイルミネーションです。

期間：平成31年1月31日まで

時間：17：00～

 

 

｜　まとめ

 

１　京阪地域のイルミネーションが始まりました！

２　守口市は京阪百貨店の前　カナディアンスクエア！

３　門真市は古川橋駅の前　ラブリータウン古川橋！

４　寝屋川市は寝屋川公園と香里園駅！

｜　会社設立と士業

 

事業を個人から株式会社にしたい！という方にとって悩ましいのが、会社の設立を誰に頼むのかだと思います。株式会社の設立の大まかな手順は次のとおりです。

１　会社の設立の準備

設立する会社の全体像を考えたり会社の印鑑を作ったりします。

２　定款の作成と認証

会社の定款を作って公証人に認証してもらいます。

３　設立登記のための書類作成

申請書に記入し必要な書類を集めます。また、資本金を出資したりします。

４　会社の設立登記の申請

法務局で会社の設立の登記を申請します。印鑑届書も提出します。登記が終わったら登記簿謄本を取っておきます。

５　銀行口座開設や開業の届出

銀行口座を作ったり税務署へ開業の届出をしたりします。

６　許認可や助成金等の申請

事業に必要な許可や助成金の申請をします。また、社会保険への加入もします。

これらをご自身ですることも可能です。ただ、定款の電子認証は環境を整えるのに費用がかかりますので、電子定款で不要になる4万円を環境の構築に投資するかどうかが迷うところです。私としては、時間と手間と費用を考えると士業を頼った方が楽だと思います。

・司法書士に依頼

会社の設立登記の専門家は司法書士です。会社の設立のみを依頼する場合には司法書士がよいのではないでしょうか。

・行政書士に依頼

事業に許可や認可が必要な場合には行政書士がおすすめです。許可や認可に必要な条件を満たすように会社組織を作ります。会社設立登記はご自身で行っていただくか提携司法書士が行います。

・社会保険労務士に依頼

社会保険の加入を専門家に依頼する場合には会社設立も社会保険労務士に依頼するのがよさそうです。助成金の申請もお願いできるかもしれません。会社設立登記はご自身で行っていただくか提携司法書士が行います。

 

 

｜　一人会社の設立登記が完全オンライン化

 

一人会社の設立登記をオンラインで申請する場合、今までは“申請用総合ソフト”で書類を送り、その後に法務局へ出向いて書類を提出する必要がありました。オンライン申請といっても結局は法務局に行かないといけませんので“半ライン申請”などと揶揄されてきました。

現在では、一人株式会社や一人合同会社を設立する場合、設立登記を完全にオンラインでできるようになっています。ただし、定款は電子定款でなければならず、印鑑届書は法務局に持参・郵送する必要があります。将来的には印鑑の届出が任意になり印鑑届書を提出せずに設立登記が完了できるように検討中だそうです。

オンラインで本人申請を行う場合、公的個人認証サービス電子証明書を使って電子署名をします。マイナンバーに電子証明書をつけておけば、カードリーダーを購入するだけで電子署名ができるようになります。

会社設立登記の手続を個人で簡単にできるようになると、行政書士や社会保険労務士に会社設立を依頼するデメリットが減りますね。

 

 

｜　定款認証の手続が増えた！

 

平成30年11月30日から公証人による定款の認証方式が変わりました。株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款認証に新制度が適用されます。

改正の内容は、法人設立時の実質的支配者の氏名・住所・生年月日などと暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告することになりました。一人会社の場合も同様です。

定款案を作成すると公証人にメールやFAXで点検をお願いしますが、そのときに合わせて実質的支配者に関する申告をするようです。

実質的支配者の該当性については日本公証人連合会発行の“新たな定款認証制度について”をご覧ください。

 

 

｜　大阪で許認可を取る場合の注意点

 

大阪府では平成30年9月30日で大阪府証紙の販売をしなくなりました。今までは、購入した大阪府証紙を台紙に貼付して提出していましたが、今では専用の用紙に印刷されたバーコードを読み取ってもらって現金等で支払います。納付済みであることを印刷された用紙を受け取って窓口に提出します。

建設業の許可申請は咲洲庁舎で手続きをしますが、1階のフェスパ内にPosシステムによる手数料収納窓口が設けられています。ここでバーコード付きの書面を提示して手数料を納付します。詳しくはこちらの大阪府庁のサイトをご覧ください。

 

 

｜　まとめ

 

１　会社設立は士業に依頼するのが楽！

２　一人会社の設立登記は完全オンライン化！

３　定款認証の手続きが変わりました！

４　大阪府証紙が廃止されています！

｜　一元化されたデータベース

 

平成30年12月1日現在で、不動産の情報が一元化されたデータベースは“REINS（レインズ）”だけだと思われます。レインズは不動産業者だけが登録・閲覧できる物件情報サイトで、不動産屋は物件の情報の多くをレインズで入手しています。ここで得た情報をスーモやホームズなどの物件ポータルサイトに掲載しています。

その他の情報は様々な場所に拡散されている状態です。たとえば、次のようなものがあります。

・接道、建ぺい率、容積率など       ：　地方自治体、法務局など

・住宅性能情報                　　　　　  ：　住宅性能評価制度

・建物の劣化状態     　　　　　         ：　中古住宅診断（ホームインスペクション）

・修繕履歴               　　　　　          ：　住宅履歴情報

・設計図書、長期修繕計画など       ：　安心R住宅

・住宅の欠陥に対する補償              ：　既存住宅売買瑕疵保険

・災害に関する情報      　　　　     ：　ハザードマップ（地方自治体など）

このような情報を一元化して、売主や買主でも一部の情報を閲覧できるようにしようというシステム作りが、国道交通省によってなされています。

 

 

｜　不動産総合データベース

 

不動産の情報の一元化といっても、どのような情報が一元化されるのでしょうか。国土交通省は次のような情報を集約させようとしています。

１　過去の取引履歴

物件の所在地や面積、間取、建物構造、接道、設備、図面のほかに成約価格や成約年月日も記載される予定です。現在のレインズの情報に似ています。重要事項説明書に記載される内容が多くなっています。

２　住宅履歴

設計図書、性能評価、検査、住宅付帯設備、維持保全履歴、問い合わせ先などです。

３　マンション管理情報

物件概要、管理委託について、収支会計、管理規約、修繕計画、修繕履歴などです。

４　法令の制限

用途地域、防火地域、地区計画、建築協定区域、道路種別、宅地造成工事規制区域、景観計画などです。重要事項説明書に記載される内容です。

５　ハザードマップなど

土砂災害警戒区域、浸水想定区域、地すべり防止区域、津波災害警戒区域、想定震度、過去の土地条件などです。

６　周辺公共施設や学区

市町村役場、公民館、医療機関、都市公園、消防署・警察署、郵便局、学校、小中学校区などです。

７　周辺の不動産価格

不動産取引価格、地価公示価格、都道府県地価調査価格、固定資産税路線価などです。現在でも公にされている情報が多いです。

 

これらの情報の中で、個人情報に該当する情報や一般に公開されない情報は除いて、売主さんや買主さんに公表されるのではないでしょうか。

ただ、これらの情報を入力するのは不動産屋ですから、どこまでの情報が入力されるかは未知数です。なぜなら、不動産屋の情報収集・入力の手間や負担を考えると、メリットを感じない業者は少なくないと思われるからです。

現在のレインズでも住所があいまいであったり登録されない非公開物件があったりします。このような問題が解決されない限り、広く一般に使いやすいシステムを構築するのは難しいのではないでしょうか。

 

 

｜　まとめ

 

１　現在は物件情報の所在はバラバラ！

２　不動産総合データベースで一元化！

３　現状では問題が山積み！？