みなさん、道路というと国道や都道府県道を思い浮かべますよね？これらは地域の主要な道路として利用されています。その他に市町村道もあります。これら３種類の道路は道路法上の道路です。
実は道路法以外にもいろいろな法律によっていろいろな道路が決められています。例えば、国有財産法による里道（りどう）があります。住宅街の中をくねくねと通っている幅の狭い道路は里道の可能性があります。開発の進んでいる場所では、マンションの下を通っていたり商業施設の下を通っていたりします。実際に使用している場合は里道を払い下げてもらうことができます。手続きに必要な期間は１年くらいです。
その他に私道があります。建築基準法上の位置指定道路も私道ですね。 “道路の種類はいろいろ” の続きを読む
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“資金繰りが苦しい”とか“開業したててお金が足りない”などのお悩みはありませんか？事業を行うには必ずお金(経費)がかかります。手元のお金をなるべく減らさない方法として補助金を活用してはいかがでしょうか？補助金で有名なものには“ものづくり補助金”“創業補助金”“小規模事業者補助金”などがあります。
これらの補助金は、事業の必要性を書類で提出してアピールすることで、事業に使ったお金のうちいくらかを後払いでもらいます。返還の義務はありません。 “補助金をもらって経営安定！” の続きを読む
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不動産屋は取り扱っているすべての物件の細かい情報を持っているわけではありません。
土地・建物の売買の場合、買主さんが見つかると不動産の調査をします。購入する不動産がどのような物件でどのような問題があるのか（ないのか）などを説明しなければいけないからです。この説明は大切なのでしっかりと聞いてくださいね。
これが“重要事項説明”です。略して“重説”です。宅地建物取引業法第35条に定められています。法律で決められていますので不動産屋は必ず調査をしなければなりません。
きちんと調査をする不動産屋からは安心して住宅を購入することができます。 “不動産屋の調査って何をするの？” の続きを読む
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行政書士は、最近まで自分が行った許認可の代理申請であっても、受理されなかったり不許可になったりしたときに不服だとして争うことができませんでした。依頼人の代理とはいえ自分が書類を作ったり揃えたりして申請をしたのになぜ？と思うでしょう？そこで、平成２６年６月の法改正によって一定の行政書士だけが争うことができるようになりました。
それが“特定行政書士”です！ “行政書士の不服申立て” の続きを読む
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近年、不動産のニーズの種類がいろいろ増えてきています。「住むための土地・建物が欲しい」「店舗や事務所にするための土地・建物が欲しい」というだけでなく、不動産を証券にして投資家へ小口で売るようなことも行われています。みなさまテレビCMなどでご存知の不動産投資信託もその一つです。このような高度で複雑な業務では、高い専門知識と豊富な経験に基づくコンサルティングが必要です。
そこで、“公認不動産コンサルティングマスター”が誕生しました。不動産に関するプロ中のプロです。しかも、法律によって公認不動産コンサルティングマスターが要件になっている業務があるのです。試験に合格して登録をすれば“公認不動産コンサルティングマスター”になれます。 “不動産コンサルティングマスターって何？” の続きを読む
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