住まいを選ぶ決定打!

| 最近のトレンドの選び方

 

ある調査で20歳前後の若い人とその親御さんの住まいに関する意見を募集したそうです。そこでは子供世代と親世代でほとんど変わらない結果になった意見と大きく変わる結果になった意見がありました。

成大によって価値観が違うのは仕方のないことですが、最近の若い人はみなさんの予想通りの考え方をしているようです。では、見ていきましょう。

 

 

| 居住環境と住まいの決め方

 

居住環境では、どのような立地にある住まいを選ぶのか意見を聞いています。

親子ともに約80%もの賛同を集めたのは、“買い物に便利な立地”です。買い物と言っても食料品、日用品、ちょっと高級な物など色々ありますが、ここでは全てまぜこぜです。人によって重要視することも違うと思いますが、食料品や日用品をメインに考えて回答した方が多いのではないでしょうか。

70%弱の賛同を得られたのは“最寄りの駅やバス停から近い”です。駅近物件は通勤や通学に便利ですものね。特に賃貸住宅では重要視している方が多いのではないでしょうか。

子供世代に30%以上の賛同があったのが、“飲食店が多い”と“都市の中心部”です。この二つは親世代では少ない意見でした。一人暮らしをしている若い人は外食が多くなるでしょうから、飲食店が充実している地域は魅力的ですね。

住まいの決め方では、親子世代とも70%弱の方が“住宅の性能が良い”を挙げています。一戸建てならば住宅性能を重視することは長期間暮らすうえでもちろん大切ですが、マンションなどの集合住宅でも上下両隣の音や振動は気になります。住宅性能がよいことは少々家賃が高くなっても重視したい項目なのかもしれません。

また約50%の親子世代で“内装が好み”という項目がありました。家具などは自分で選べるにしてもキッチンや壁紙、お風呂、トイレは簡単に交換できませんので、自分が使いやすいと思う内装を選ぶ傾向が強いのでしょう。

さきほど一人暮らしでは外食が多くなるということを書きましたが、結婚の前後を問わずパートナーと同居するつもりはない、パートナーはいらないという意見が子供世代で30%弱もありました。私はあまりにも割合が高くて意外に感じましたが、みなさんはどう思われますか?結婚をするつもりはないというのは分かりますが、結婚をしても同居をするつもりはないというのは私には違和感がありました。一緒に住みたいから結婚するという選択をするのは年を取った証拠ですね。

 

 

| まとめ

 

1 親子世代の受託への意識は近い?遠い?

2 若い人は都心部の便利なところに住みたい!?

3 パートナーとの同居を考えていない若い人は30%弱!



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ

不動産コンサルタントは誰のため?

| 不動産コンサルタントって何をするの?

 

不動産コンサルタントは不動産の専門家で、不動産に関する相談について改善策や解決策を提示します。これは企画提案型のコンサルティングと呼ばれています。不動産コンサルティング制度検討委員会報告書では、「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」とされています。ポイントは「公正かつ客観的な立場」という部分でしょうか。

また、改善策や解決策の実行を一般の方が行うのは難しい場合がありますので、そのときにはプロジェクトの進行を請けることもあります。この場合は事業執行型のコンサルティングと呼ばれます。

 

 

| 不動産コンサルティングのいろいろ

 

企画提案型の営業もあります。たとえば、自社の製品の販売促進のために顧客から問題を聞き出してその解決策を提案します。解決のために自社製品を使用してもらって自社製品の販売促進を行います。このような場合は「公正かつ客観的な立場」からの企画提案ではありませんので、コンサルタントと言えるかどうかの判断は難しいところです。

悪質な不動産コンサルタントの中には、マンションの大規模修繕工事で巨額の利益を上げている人もいるようです。たとえば、マンションの管理に関心が薄い所有者が多いマンションで理事長が一部の経営コンサルタントや建設会社とよからぬ関係になって多額のリベートを渡すパターンがありそうです。

不動産業界はリベートの多い業界です。紹介料をお支払いしますからお客さんを紹介してもらえませんかという営業担当を見かけることがあります。中には司法書士からリベートをもらうこともあるようです。士業が紹介料を支払うのは違法だと聞いたことがあるのですが、その辺りはどうなんでしょうね。

特にマンションの大規模修繕工事では金額が大きいため、悪質な不動産コンサルタントが跋扈しているともいわれています。たとえば、1億円の工事代金ならリベートは500万円とも1000万円とも言われています。このようにリベートをもらえるのなら、コンサルティング料を激安にしても十分利益があります。

マンションの大規模修繕工事でコンサルティング料がものすごく安い場合には何か裏があるのかもしれません。コンサルタントは手間も時間もかかる大変な仕事ですので安くで請け負うと割に合いません。それでも激安価格の提示があればどうかご注意を。コンサルティング料が高ければいいというものではありませんが…。

 

 

| まとめ

 

1 公正中立な不動産コンサルタント!

2 悪質な不動産コンサルタントは激安料金を提示!?

3 マンションの大規模修繕工事は特にご注意を!



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ

建物がさらに省エネへ!

| 建築物省エネ法が改正

 

建築物の省エネはどんどん進んでいます。家庭で使うエネルギーの約30%が冷暖房と言われています。住宅の省エネ性能を高めるには冷暖房のエネルギー消費を少なくするのが効率的です。省エネ住宅の効果は、冷暖房がよく効いて過ごしやすかったり光熱費を抑えたり結露を少なくしたり建築材の劣化を抑えたりできます。ポイントは断熱、日射、気密だと言われています。

2019年2月15日に建築物省エネ法が改正されました。パリ協定の目標達成のために建築物の省エネ対策を強化する必要に迫られてきているのです。建築物を大きく3つに分類して規制を強化しています。

1 オフィスビルなど

省エネ基準の適合が必要な延べ面積の下限を2000㎡から300㎡になります。省エネ基準を満たさないと建築確認が下りませんから建築することができなくなります。

1棟だけでなく複数の建築物で総合的に省エネ性能を高めることができるようになりました。

2 マンションなど

省エネ基準に適合しているかを監督体制を強化することで徹底することになります。民間審査機関を使ってマンションの計画を審査して、監督を強化しようというものです。

3 戸建住宅など

延べ面積が300㎡未満の小規模な住宅などを新築するときには、設計者が建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付けられました。書面の交付も必要なようです。

また、大手ハウスメーカーなどが戸建住宅を建築するときには、省エネ基準を上回るトップランナー基準に適合するようにすることになります。トップランナー制度は機器などのエネルギー消費効率を決める方法のひとつです。エアコンや照明器具、テレビ、パソコン、冷蔵庫、ガス調理器、炊飯器、電子レンジなど多くの家電が対象になっています。住宅に関しては断熱材やサッシ、複層ガラスも含まれています。

 

 

| 省エネ住宅のメリット・デメリット

 

省エネ住宅のメリットは断熱性が高く電気代などが安くすむという以外にも、補助金が受けられたり税金の優遇制度を使えたりします。

補助金は年によって変わりますが、たとえば“ZEH”と呼ばれるもので “ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス”の略称らしいです。。これを受けるには申請手数料が必要ですが、新築のときに書類を提出すると数十万円の補助金を受けられるかもしれません。他にも長期優良住宅の認定を受けると最大140万円の補助を受けることが可能です。

税金では“長期優良住宅の住宅ローン減税”があります。住宅ローン控除の最大控除額は一般的な住宅で400万円ですが、長期優良住宅では500万円が上限になります。一定の省エネ対策等級を取得するとフラット35Sの金利優遇措置を受けることができます。フラット35Sは住宅金融支援機構が提供する金利固定型の住宅ローンです。

反対にデメリットは、初期費用が高くなりやすいこと、省エネ住宅が得意の業者の選定が面倒なことがあります。大手ハウスメーカーであれば問題なく省エネ住宅を建てることができると思いますが、大手ハウスメーカーの多くは価格が高いですね。

 

 

| まとめ

 

1 パリ条約の目標達成のために省エネに注力!

2 建築物の省エネ化がすすむ!?

3 省エネ住宅にはメリットもデメリットもあります!



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ

不動産は売り時?

| 不動産の売り時感は?

 

不動産の買い時感のアンケート結果は前回の“中古住宅の購入は年代が上がるほど抵抗ない?”でご紹介しました。買い時感のある人の割合は16.3%で、分からないと答えた人は61.0%とかなり多くなっていました。買い時だと思う理由や消費税の増税や住宅ローン減税を挙げている人が多くいたようです。

別のアンケートでは売り時感が調査されています。野村不動産アーバンネット(株)が行っている“住宅購入に関する意識調査”です。2019年1月に調査され、有効回答数約1500人でした。前回ご紹介したアンケートに比べて調査人数は少なくなっています。

不動産が売り時だと思われている方の割合は、“どちらかと言えば売り時だと思う”と答えた人の割合を加えると、不動産が売り時だと思っている人は約77%もいらっしゃいます。かなり多いですね。

では、売り時だと思う理由は何でしょうか。今なら不動産が好条件で売れる期待をしている人は約48%もいらっしゃいます。その他には、低金利な住宅ローンであったりライフステージの変わり目であったりが理由になっています。

売り時の判断基準は一般的に、建設費の相場が高い、新築・中古住宅価格の相場が高い、住宅ローン金利の相場が安い、税金優遇などと言われています。売り時だと考えられている理由は理にかなっているのだと思われます。

 

 

| 回答者は持家居住者が多い

 

回答者の居住形態も調査されていますが、賃貸は約32%、持家は約62%になっています。このような方が購入を希望している物件は一戸建てよりもマンションが人気のようです。

また、新築でも中古でもどちらも検討するという方は約70%とかなり多くなっています。中古住宅の普及が進んでいくのかもしれませんね。

 

 

| まとめ

 

1 売り時だと考えている方は約77%!

2 今なら不動産が好条件で売れる!?

3 一戸建てよりもマンションが人気!?



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ

中古住宅の購入は年代が上がるほど抵抗ない?

| 不動産の日にちなんだアンケート実施

 

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会が実施したアンケート調査が発表されました。不動産の日である9月23日にちなんで、2018年9月21日から11月30日まで、20歳以上の男女を対象にインターネットで実施されました。

9月23日が不動産の日なんて知りませんでした。アンケート名は“住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査”です。なんと!約18,000件もの回答があったそうです。

 

 

| アンケート結果発表

 

アンケートは、“不動産の買い得感”、“持家派か賃貸派か”、“住宅を購入・賃貸する場合の重視点は?”、“既存住宅に抵抗はあるか?”の4つです。順番に見ていきましょう。

1 不動産の買い得感は?

・買い時だと思う   :16.3%

・買い時だとは思わない:22.6%

・分からない     :61.0%

そうですよね、買い時かどうかはわからないですよね。“買い時だと思う”は昨年から3.6ポイント、“買い時だと思わない”は去年から2.1ポイント下がったそうです。

不動産が買い時だと思う理由の上位は…

・消費税率が上がる前だから           :45.0%

・住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから:25.3%

買い時だと思わない理由は…

・“不動産価格が下落しそうだから:29.8%

みなさん、かなり慎重ですね。私個人としては家が欲しいと思った時が買い時だと思います。ライフスタイルの変化にあわせて購入されるのが後悔が少なくていいのではないでしょうか。それに住宅ローンの金利も安くなっていますしね。

2 持家派か賃貸派か

持家派、賃貸派の区別はひとまず置いておいて、次のような結果になりました。

・持家派:80.5%

・賃貸派:19.5%

持家派の理由では“家賃を支払い続けることが無駄に思えるから”がトップの52.9%だそうです。家賃の支払額に少し足して住宅ローンで中古住宅を買うことできればお得感はありますね。

賃貸派の理由では“住宅ローンに縛られたくないから”が41.8%、“天災時に家を所有していることがリスクになると思うから”が35.8%、“税金が大変だから”が26.1%だそうです。たしかに最近は日本全国で台風・大雨被害や地震被害がたくさん発生しているように思います。天災がいつどこで発生するかは誰にも分かりませんから、持家がリスクになる危険性もありますね。

3 住宅を購入・賃貸するときに重視するところは?

住宅を購入するときに重視するの点も賃貸するときに重視する点も同じお金(購入価格、家賃)がトップでした。

住まいに対する考え方の上位3つはこのようになりました。

・親世帯と子世帯が近い距離で暮らせる住環境がよい:31.7%

・田舎での生活など自然のある住環境がよい    :30.0%

・好きな時に転居しやすい住環境がよい      :27.8%

上位3つをあわせると、“自然のある地域で親世帯に近い場所で賃貸住宅に住む”という選択肢になりそうです。都会に住む方は自然のある田舎に憧れますし、転居しやすい賃貸住宅にも魅力を感じるかもしれませんね。

4 中古住宅に抵抗はあるか

近年は中古住宅も人気があります。国土交通省や業界団体は空き家問題を少しでも解消するため中古住宅の流通に力を入れています。流通量も増えてきているのではないでしょうか。

・きれいであれば抵抗はない       :39.8%

・売買金額と状態のバランスを見て判断する:33.2%

購入を検討されている方はさすがですね。物件の状態と代金とのバランスが上位にきています。良いものは高くても検討するし、状態が悪ければ多くのお金は出せない。高額なお買い物だけにシビアですね。

また、年代が上がるにつれて中古住宅に抵抗がなくなるという結果にもなりました。

 

 

| まとめ

 

1 9月23日は不動産の日!

2 持家派が80%も!

3 中古住宅も金額や状態次第で検討の対象に!



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ