意思表示のポイント2

宅建士試験で問われるポイントを過去問中心に書いていく第2弾の後編です。第1弾は“制限行為能力者のポイント”、第2弾は“意思表示のポイント”です。

下線は過去問に問われたところです。

 

 

| 騙されたり脅されたりしたときはどうなる?

 

前回の意思表示のポイント1では内心と表示との不一致の場面でした。一人で嘘をついたり(心裡留保)、誰かとグルになって嘘をついたり(通謀虚偽表示)、勘違いしたり(錯誤)したような場合です。

今回は、内心と表示は一定しているけれども、内心の形成段階で他人からの不当な干渉があった場合です。動機の錯誤とは似ていますが違います。動機の錯誤は内心の形成段階での勘違いは自分自身でやったことです。今回は他人からの不当な干渉が必要です。

1 詐欺

相手をだますことで錯誤に陥れる行為を詐欺と言います。詐欺にあった結果した意思表示を詐欺による意思表示と言います。たとえば、自分の所有する土地を売却したが、買主に騙されていた場合です。

詐欺による意思表示は取り消すことができます。ただし、善意の第三者には取り消しを主張して土地を取り戻すことはできません。たとえば、先ほどの例では、売主をだまして土地を購入した買主からその土地を買った第三者が詐欺の事情を知らない場合、もともとの売主は第三者に土地を返してもらうことができません。

また、第三者が詐欺を行った場合には、取引の相手方が詐欺の事情を知らない場合には取り消しができません。

詐欺によって錯誤に陥った表意者は、詐欺による取消と錯誤による無効のどちらか一方を主張することができます。

2 強迫

他人に害悪を告げて恐怖心を生じさせる行為を強迫といいます。民法上の強迫は“強迫”と書きますが、刑法上の脅迫罪は“脅迫”と書きます。漢字が違います。“強く迫る”か“脅して迫る”かの違いなのでしょうか。

強迫された場合には、その意思表示を取り消すことができます。強迫による取消は善意の第三者にも主張できます。たとえば、買主に強迫された売主が自己の所有する土地を買主に売った場合に、この買主からさらに買い取った第三者はたとえ強迫の事情をしらなくても、売主から土地の返還を求められたら返還しなければいけません。

詐欺と強迫の結論の違いは、強迫された人は騙された人よりも責任が少ないので保護しなければいけないという理屈のようです。

強迫した人が第三者だった場合には、取引の相手方が強迫の事情を知っていても知らなくても取り消すことができます。ここも詐欺と強迫の結論が異なるところです。

 

 

| まとめ

 

1 騙されたり脅されたりした場合には取り消せます!

2 詐欺は善意の第三者に対抗不可、強迫は対抗可!

3 第三者の詐欺は相手方が詐欺を知っていれば取消可!

3 第三者の強迫は相手方が強迫を知らなくても取消可!



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意思表示のポイント1

| 宅建士試験ではここが問われる!

 

宅建士試験のための〇〇のポイントシリーズ第2弾です。宅建士試験を基準にした内容ですが、私の忘備録でもあります。なにとぞご了承ください。

内容は宅建士試験の過去問で問われたことが中心です。周辺知識についても触れています。下線があるところは過去問で問われたところです。

 

 

| 意思が伝わらない

 

制限行為能力者は判断能力がなかったり不十分だったりするために単独では完全な法律行為ができない人です。単独では完全な法律行為ができないということは、本人の意思が伝わらないとも言えますが、今回のお話とは少し違います。

今回は、行為能力者が行った行為でも嘘をついたり勘違いしたりした場合のお話です。

1 心裡留保

心裡留保は、冗談や嘘など真意と違うことを自分で知っていながら行う意思表示です。売るつもりがないのに売りますと言った場合などです。

嘘を言われた相手方は嘘とはわかりませんから、この場合の意思表示は有効です。しかし、意思表示を受けた相手方が、嘘であることを知っていたり不注意によって知らなかったりした場合には無効になります。

相手方にとっては無効になったとしても、善意の第三者にとっては無効を主張できません。この場合の善意の第三者というのは、例えば売りますという言葉を嘘と知っていた相手方から、嘘とは知らずに買った人のことです。

2 虚偽表示

虚偽表示は通謀虚偽表示とも言われていて、相手方と結託して嘘の意思表示をすることです。心裡留保は表意者本人だけが嘘と知っている場合ですが、通謀虚偽表示は相手方もグルです。

たとえば、債権者からの強制執行を免れるために、債務者である不動産の所有者が相手方と通じ合って、売却する意思がないのに架空の売買契約をするような場合です。

このような通謀虚偽表示は、当事者の両者ともに不動産を売買するつもりはないのですから、この売買契約は無効です。

通謀虚偽表示の場合も、善意の第三者には無効を主張できません。先ほどの例では、不動産を買った人が第三者に不動産を売却した場合で、第三者が前の売買契約が通謀虚偽表示であって無効であると知らない場合には、もともとの所有者は第三者に対して土地を引き渡さなければいけません。返してくれとも言えません。

3 錯誤

錯誤は、うっかりミスや知識不足などで表意者の内心の意思と実際の表示とが違うような場合です。たとえば、マンションの301号室を買うつもりが201号室を買うと言ってしまったような場合(うっかりミス)や1000ドルと1000ユーロを同じ価値だと勘違いしていたような場合(知識不足)です。

このような場合には、重要部分に錯誤がある場合には無効とされます。ただし、表意者に重大な過失(著しい不注意)がある場合には表意者が無効を主張できません。表意者が重要部分の錯誤を認めていれば、相手方から無効を主張することができます。

錯誤による無効は善意の第三者に対しても主張することができます。

錯誤には少し変わった考え方があります。“動機の錯誤”と呼ばれるものです。たとえば、鉄道の新駅ができるという噂を聞いた不動産屋が、その新駅予定地の周辺の土地を買い取ったところ、新駅の計画は全くなかったような場合です。

この不動産屋は、新駅予定地周辺の土地を買おうと思ってその土地を買っていますので錯誤はないように思えます。しかし、新駅ができるから土地を売買して儲けるという動機が勘違いでした。このようの場合には、動機が相手方に表示されて相手方が知った場合には、錯誤と同じように扱って無効になります。

新駅ができるから買うということを不動産屋が土地の所有者に明らかにしていると、実際に新駅ができない場合には土地の売買契約が無効になるのです。

 

 

| まとめ

 

1 心裡留保は嘘をつく場合で原則有効!

2 虚偽表示は相手方と結託して嘘をつく場合で原則無効!

3 錯誤は勘違いをした場合で原則無効!



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制限行為能力者のポイント2

宅建士試験で問われるポイントを過去問を中心に書いていきます。前回の“制限行為能力者のポイント1”の続きになります。下線があるところは過去問で問われたところです。

 

 

| 被保佐人、被補助人

 

1 被保佐人

被保佐人は判断能力が著しく不十分な人で、家庭裁判所から補佐開始の審判を受けた人です。ポイントは判断能力が“著しく不十分”です。被保佐人との違いは判断能力の程度です。

被保佐人には保佐人がいて、法律で定められた一定の重要な行為を行うときに保佐人の同意が必要です。たとえば、不動産の売買契約は保佐人の同意が必要です。

保佐人には特定の好意について代理権を与えることができます。ただ、家庭裁判所の審判が必要です。

2 被補助人

被補助人は判断能力が不十分な人で、家庭裁判所から補助開始の審判を受けた人です。ポイントは判断能力が“不十分”です。“欠く常況”でもなければ“著しく不十分”でもありません。成年被後見人や被保佐人に比べて判断能力がある人が対象です。

被補助人には補助人がいて、家庭裁判所が定めた行為については補助人の同意が必要です。

 

 

| 制限行為能力者の行為の効力

 

制限行為能力者が制限された行為を単独でした場合には、その行為を取り消すことができます。“無効”ではなくて“取消”です。つまり、取り消されるまでは有効です。

1 取消権者

取消ができる人は、本人、法定代理人、相続人など、同意者です。制限行為能力者を理由とした取消は、善意の第三者にも主張することができます。

2 追認権者

取消ができる人は、制限行為能力者本人の行為を追認することができます。追認すると確定的に有効になります。取消権を放棄する意思表示だといってもいいですね。本人が追認するときは能力が回復した後でなければいけません。未成年者なら成年者になった後でないと追認ができません。

 

 

| 相手方の保護の制度

 

制限行為能力者は法律によって手厚く保護されています。これだけだと誰も制限行為能力者と取引をしたがりません。そこで、取引の相手方を保護する制度を作って制限行為能力者に一定の行為ができるようにしました。

1 催告権

制限行為能力の取引の相手方には、法律行為を追認するかどうかの返答を迫る催告権があります。催告をする相手は法定代理人や能力を回復した後の本人だけでなく、被保佐人や被補助人本人に対してもできます。

ただし、被保佐人や被補助人に対してした催告は、期限までに確答がないと取り消されたことになります。法定代理人や能力を回復した後の本人に対する催告は、期限までに確答がない場合には追認したことになります。

2 取消権の喪失

制限行為能力者が相手方に対して行為能力者であるように信じさせるために騙し合場合には、その法律行為は取り消すことができなくなります。たとえば、未成年者が親権者の同意書を偽造して相手方に提示したりしたばあいですね。

3 法定追認

ある一定の行為をすると追認だとみなされる行為があります。ただし、制限行為能力者自身が法定追認にあたる行為をしても法定追認にはなりません。

・全部または一部の履行(お金を支払うなど)

・履行の請求(代金を請求するなど)

・更改

・担保の供与

・権利の全部または一部の譲渡(売買代金債権を第三者に譲渡するなど)

・強制執行

4 取消権の消滅時効

取消権は追認ができるときから5年間で時効によって消滅します。また、法律行為をしてから20年間たっても消滅します。

 

 

| まとめ

 

1 被保佐人より被補助人の方が判断能力があります!

2 制限行為能力者の行為は取り消すことができます!

3 催告権など相手方を保護する制度があります!



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制限行為能力者のポイント1

| 宅建士試験ではここが問われる!

 

今回から○○のポイントシリーズとして、宅建士試験を基準とした内容を書いていきたいと思います。私の忘備録としてのモノですので、悪しからずご了承ください。

宅建士試験の過去問で問われたことが中心になります。その周辺知識についても書く予定です。下線があるところは過去問で問われたところです。

 

 

| 行為能力、権利能力、意思能力

 

制限行為能力者は、行為の結果を合理的に判断する能力がないかまたは不十分なために単独では完全な法律行為ができないと法で決められた人のことです。

1 行為能力

単独で完全に有効な法律行為をすることができる資格を“行為能力”と呼んでいます。制限行為能力者はこの“行為能力”に制限がある人のことです。

2 権利能力

権利や義務を持つことができる資格や地位のことを“権利能力”と呼んでいます。人は生まれながらに“権利能力”を持っています。権利能力がなければ権利義務の主体になれません。生まれる前の胎児にも、(1)不法行為による損害賠償請求、(2)相続、(3)遺贈に関しては、例外的に権利能力を持っています。法人にも“権利能力”があります。

3 意思能力

行為の結果を認識して判断することができる能力を“意思能力”と呼んでいます。高度の精神病や酩酊状態のときは意思能力がないとされていて、このような状態での法律行為は無効です。

 

 

| 未成年、成年被後見人

 

制限行為能力者には、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4種類があります。

1 未成年者

未成年者は満20歳未満の人のことですね。実は、満20歳未満の人でも結婚すると成年者として扱われます。

未成年者には法定代理人(親権者や後見人)がいて、未成年者の法律行為に同意したり法定代理人が未成年者を代理して法律行為を行ったりします。未成年者が単独でした法律行為は取り消すことができます。

ただし、例外として未成年者が単独でできることがあります。借金の免除をしてもらったり、単なる贈与を受けたりすることです。その他にも、お小遣いを自由に使うことや、営業を許可された場合にはその範囲内で成年者と同一の能力を持つことができます。

2 成年被後見人

成年被後見人は判断能力を欠く常況にある人で、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人です。ポイントは判断能力を“欠く常況”です。つまり、いつも判断能力がないという人です。成年被後見人には成年後見人がいて、成年後見人が成年被後見人を代理して法律行為をします。成年被後見人のした法律行為は取り消すことができます。

ただし、例外として、日曜人の購入などの日常生活に関する法律行為は成年被後見人が単独ですることができます。食料品を買ったり、衣料品を買ったり、公共料金を支払ったりすることができます。

 

 

| まとめ

 

1 宅建士の過去問で民法の整理!

2 行為能力が制限されるのが制限行為能力者!

3 未成年者は結婚すると成年者!



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民法ってどんな法律(意思表示編②)

| 嘘をついたり勘違いしたらどうなるの?

 

前回の記事で騙されたり脅されたりして締結した契約は取り消すことができると書きました。このような詐欺や強迫は瑕疵ある意思表示と呼ばれています。

今回は無効になるような意思表示について書きたいと思います。

1 (通謀)虚偽表示

契約をする当事者がグルになって架空の契約を結ぶ場合を“虚偽表示”と言います。“通謀虚偽表示”と言われることもあります。どんな場面でそのような架空の契約をするのかと言いますと、契約があると誰かに信じさせて騙そうとするときです。“借金のカタに土地を取られそうだから売買したことにして欲しい“というような場合ですね。

虚偽表示で締結した契約は無効です。ただし、善意の第三者には無効を対抗(主張)できません。第三者に過失があったり登記がなかったりしても対抗できません。第三者になる人は、たとえば虚偽表示の目的物を差し押さえた差押債権者です。単なる債権者は第三者に当たりません。

第三者が悪意の場合には無効を対抗できますが、悪意の第三者が善意の転得者に譲渡した場合には無効を対抗できません。善意の第三者は保護されるべきだと考えられているからです。では、善意の第三者が悪意の転得者に譲渡した場合はどうでしょうか。悪意の転得者は保護されるべきではないと思われますが、判例では善意の第三者が現れた後は転得者が悪意でも無効を主張できないとされました。法律関係をややこしくしないためです。

2 心裡留保

心裡留保(しんりりゅうほ)って聞きなれない言葉ですね。法以外で使われる場面ってあるのでしょうか。心裡留保は嘘や冗談で契約を締結した場合です。よく使われる表現では“真意と異なる意思表示”というものがあります。

心裡留保の意思表示は原則有効です。相手の言ったことが本気か冗談かは簡単には分かりません。ですので、契約の相手を保護する必要があるからです。

嘘や冗談で言ったことを相手が知っていた場合や知ることができた場合には、相手を保護する必要がありませんので無効です。

3 錯誤

勘違いや無知によって間違えて契約をした場合を“錯誤”と言います。1000ドルと1000元を同じ価値だと勘違いして1000元で売るという契約をした場合、大阪の土地を売るつもりだった売主が間違えて東京の土地を売ってしまった場合などがあります。

錯誤による意思表示は無効です。ただし、2つの条件があります。

(1)要素の錯誤があること

要素の錯誤は契約の重要な部分に関する錯誤です。先の例でいえば価格や所在ですね。これらは契約の重要な部分です。金額や住所の間違いは要素の錯誤になりえます。

(2)表意者に重大な過失がないこと

表意者というのは表現をした人です。先の例でいえば売主です。間違えたことについて重大な過失があると錯誤による無効を主張できません。

錯誤無効主張できる人は原則として表意者だけです。ただし、表意者が錯誤を認めている場合には表意者の債権者も無効を主張できます。

実はもともと無効は誰でも主張できるものなのです。ところが錯誤無効は間違えた表意者を保護する制度ですから、原則として表意者だけしか主張できないようにされたのです。

錯誤ではこんな場面もあります。近くに駅ができるから土地の値段が上がるだろうと思って土地を購入する場合です。本当に駅ができるのなら問題ありませんが、駅ができるという情報が嘘だった場合には、勘違いがもとで土地を購入したことになります。このような場合は原則として錯誤無効の主張はできません。ただし、判例では、動機が相手に表示されていれば要素の錯誤になって無効主張ができるとされています。

 

 

| まとめ

 

1 無効になる意思表示は3つ!

2 嘘をついても契約は有効!

3 勘違いした場合は契約は無効!



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