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｜　社会保険料は業種や賃金で！

 

労災と雇用保険の保険料は賃金×保険料率で算出され、保険料率は業種で決まります。健康保険や厚生年金の保険料も賃金×保険料率で算出されますが、保険料率は各協会・組合、被保険者の種類で決まります。

私の能力的に一度にすべてを書くことができませんので、今回は賃金についてだけ書きます。保険料率は後日書きたいと思います。

 

 

｜　賃金の共通点

 

賃金とされるものとされないもので、労災・雇用保険・健康保険・厚生年金のすべてで共通しているものがあります。

１　基本給

賃金　：休業手当

非賃金：休業補償

２　時間外・深夜手当

賃金　：通勤手当

非賃金：出張旅費、宿泊費

３　休業手当

賃金　：税金の補助

非賃金：財形貯蓄・生命保険料の補助

４　家族手当

賃金　：社会保険料の補助

非賃金：チップ（例外あり）

５　役職手当

賃金　：奉仕料分配金

非賃金：解雇予告手当

６　住宅手当

賃金　：スト妥結一時金

非賃金：傷病手当金、出産手当金

 

所得税では通勤手当は非課税ですが、社会保険では賃金に入ります。間違えそうですね。

 

 

｜　賃金の相違点

 

賃金とされるものとされないもので、違いのあるものをまとめます。

 

１　臨時または3月超の期間ごとに受ける賃金

労基法：賃金

徴収法：賃金総額に算入

健保法・厚年法：3月を超えるものは賞与に参入

２　食事の供与

労基法：非賃金（原則）

徴収法：賃金総額に不算入（原則）

健保法・厚年法：厚労大臣・健保組合が定める額が報酬になる

３　住宅の貸与

労基法：非賃金（原則）

徴収法：賃金総額に不算入（原則）

健保法・厚年法：厚労大臣・健保組合が定める額が報酬になる

４　制服・作業委の供与

労基法：非賃金（原則）

徴収法：賃金総額に不算入（原則）

健保法・厚年法：非報酬（原則）

５　退職手当（原則）

労基法：賃金（定めある場合のみ）

徴収法：賃金総額に不算入

健保法・非報酬

６　結婚祝金・死亡弔慰金・災害見舞金

労基法：賃金（定めがある場合のみ）

徴収法：賃金総額に不算入

健保法・厚年法：恩恵的なものは非報酬

７　私傷病（病気）見舞金

労基法：賃金（定めがある場合のみ）

徴収法：賃金総額に参入（定めがある場合のみ）

健保法・厚年法：恩恵的なものは非報酬

 

食事・住宅・制服などの現物供与は賃金にならない場合が多いです。健康保険や厚生年金だけは定められた金額が報酬に入るようです。

逆に、徴収法での結婚祝金など扱いを除いて、祝金などは定めがある場合に賃金に入りますが、恩恵的なものは賃金に入りません。

労基・労災・雇用保険と健保・年金では反対の扱いになる箇所に注意が必要ですね。

 

 

｜　まとめ

 

１　休業手当は基本給！

２　労働保険では現物給付は賃金ではない！

３　労働保険では私傷病（病気）見舞金は賃金！

｜　社会保険者の届出は早く！

 

以前“事業には欠かせない！届出”では事業所に関する届け出はまとめてみました。

40日や50日といった長めの期間が設けられた届け出もありましたが、社会保険者に関する届け出では短めの期間が設けられています。

それでは早速見ていきましょう。

｜　資格取得

 

１　雇用保険

被保険者資格取得届、翌月10日まで、所轄公共職業安定所長

日雇労働被保険者：5日以内、管轄公共職業安定所長

２　健康保険・厚生年金保険

被保険者資格取得届、5日以内、健康保険組合・日本年金機構

船員被保険者の場合：10日以内、健康保険組合・日本年金機構

健康保険の任意継続被保険者：資格喪失日から20日以内

第4種被保険者：資格喪失から6月以内

３　国民年金保険

被保険者資格取得届、14日以内、市町村長・日本年金機構

 

｜　種別変更

 

１　厚生年金保険

被保険者種別変更届、5日以内、日本年金機構

２　国民年金保険

被保険者種別変更届、14日以内、市町村長・日本年金機構

 

｜　氏名・住所変更

 

１　雇用保険

被保険者氏名変更届、速やかに、所轄公共職業安定所長

２　健康保険

被保険者氏名変更届、遅滞なく、健康保険組合・日本年金機構

被保険者住所変更届（協会けんぽ）、遅滞なく、健康保険組合・日本年金機構

任意継続被保険者の場合：氏名・住所変更届、5日以内、全国健康保険協会・健康保険組合

３　厚生年金保険

被保険者氏名・住所変更届、速やかに、日本年金機構

第4種・適用事業所使用高齢任意加入被保険者、10日以内、日本年金機構

船員被保険者、速やかに、日本年金機構

４　国民年金保険

被保険者氏名・住所変更届、14日以内、市町村長・日本年金機構

 

｜　資格喪失

 

１　雇用保険

被保険者資格喪失届、10日内、所轄公共職業安定所長

２　健康保険・厚生年金保険

被保険者資格喪失届、5日以内、健康保険組合・日本年金機構

船員被保険者、10日以内、健康保険組合・日本年金機構

３　国民年金保険

被保険者資格喪失届、14日以内、市町村長・日本年金機構

第3号被保険者が第2号被保険者の被扶養配偶者で亡くなった場合：14日以内、日本年金機構

 

｜　まとめ

 

１　厚生年金は期間が短めで5日が多い！

２　国民年金は期間が長めで14日が多い！

３　“速やかに”の方が“遅滞なく”よりも短期！

｜　不動産は今が買い時？

 

“今、不動産が買い時！”と聞きませんか？インターネットで専門家の話を読んでみると、郊外では不動産の供給が多いために価格の下落が起きているとか売れ行きが鈍化したために価格が下がっているとか色々と言われています。

もちろんそういうこともあるでしょうが、一番の理由は住宅ローンの低金利だと思われます。フラット35などの金利は少しずつ上がってきていますが、それでも物件価格の9割以上を35年ローンで借りても2%少々です。変動金利であれば1%を切る住宅ローンも多くあります。

 

 

｜　国土交通省が不動産価格指数を発表！

 

平成30年6月27日に平成30年3月期の不動産価格指数を国土交通省が発表しました。それによりますと、平成22年の平均を100として、平成30年3月期の指数は次のようになります。

 

＜近畿地方＞

１　住宅総合　　115.7

２　住宅地　　　101.0

３　戸建住宅　　105.2

４　マンション　147.8

平成22年1月～平成30年3月

青線：住宅総合　赤線：住宅地　緑線：戸建住宅　紫線：マンション

 

＜大阪府＞

１　住宅総合　　120.6

２　住宅地　　　108.8

３　戸建住宅　　106.5

４　マンション　149.6

平成22年1月～平成30年3月

青線：住宅総合　赤線：住宅地　緑線：戸建住宅　紫線：マンション

 

マンションの価格上昇が際立っています。マンションの価格は景気に左右されやすいと言われていて、特に投資用のマンションは高価格帯を維持しているようです。

それに比べますと土地や建物の価格上昇は抑えられていますので、比較的安い土地を購入し賃貸アパートを建てて良い利回りを確保しようとするオーナーが増えているようです。グラフでは大阪府の住宅地の価格は乱高下してますね。

この指数を見ますと、マンションの購入よりも土地付きの一戸建住宅の購入がお得なのではないでしょうか。

 

｜　まとめ

 

１　地価や戸建住宅の価格は横ばい！

２　住宅ローンは低金利で推移！

３　マンションの価格は高止まり！？

｜　入管法改正で新たに罰則を追加

 

入管法は日本に入国したり出国したりすることを管理する法律です。この法律が平成28年11月に改正されて、新たな罰則が追加されました。平成29年1月1日から施行されています。くわしくは“新入管法で初の逮捕者！”をご覧ください。

１　在留資格等不正取得罪（入管法70条1項2号の2）

虚偽の申立てなどの不正な行為を故意に行うと罰せられます。刑は3年以下の懲役もしくは禁固もしくは300万円以下の罰金です。

２　営利目的在留資格等不正取得助長罪（入管法74条の6）

在留資格の不正取得をお金儲けの目的で手伝うと罰せられます。刑は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金です。1の在留資格等不正取得罪と比べますと、禁錮がなく懲役だけになっている分だけ重くなっています。

外国人が有罪で長期の懲役刑になれば強制的に国外へ退去させられます。

 

 

｜　新規定で新たな逮捕者

 

平成29年6月に行政書士が新入管法の規定に違反した容疑で逮捕されたと報道されました。最近になってまた新入管法違反の容疑で行政書士が逮捕されたとの報道がなされました。平成30年6月6日の報道によりますと、神奈川県警が行政書士ほか3人を逮捕したそうです。

この行政書士は、父親が設立したペーパーカンパニーで中国籍の女性を社員にするなどして在留資格の更新をし、報酬を得ていたそうです。2015年6月以降、47人の中国籍の人から計700万円を受け取っていたとのことです。

虚偽の申請をした中国人女性も資格外活動の容疑で逮捕されていますが、この女性は行政書士に報酬と毎月の手数料を支払っていたと供述しています。当の行政書士らは容疑を否認しているようです。

平成29年6月の事件も中国人女性でしたが、きちんとした中国人女性の在留更新手続が偏見の目で見られなければいいですね。

外国人を雇われる経営者の方は、在留カードの表面にある“就労制限の有無”を必ず確認してください。

経営者が虚偽の事実を知りながら在職証明書に押印した場合も違法です。ご注意ください。

神奈川県行政書士会はコメントを出して遺憾であると述べています。

 

 

｜　まとめ

 

１　新入管法では虚偽の申請に新たな罰則を追加

２　47人の違法申請で700万円を荒稼ぎ？

３　経営者の方も事実確認はしっかりと！

｜　防火地域や準防火地域の防火性能

 

市街地には、火災の拡大を防止するために建物を燃えにくい建材で作るよう指定された地域があります。防火地域、準防火地域、法22条指定区域の3つがあります。

１　防火地域

駅の周辺など街の中心部で主に商業地域が指定されることが多いです。

3階以上で延べ面積100㎡を超える建物は耐火建築物でなければいけません。その他の建物は耐火建築物または準耐火建築物でなければいけません。

２　準防火地域

防火地域の外側で、比較的防火上重要な地域が指定されることが多いです。

4階以上、1500㎡を超える大規模な建物は耐火建築物、500~1500㎡の建物は耐火建築物または準耐火建築物でなければいけません。3階以上の建物は耐火建築物、準耐火建築物、技術的基準適合建築物のいずれかでなければなりません。

３　法22条指定区域

準防火地域の外側の地域が指定されることが多いです。

屋根を準不燃性能、外壁で延焼のおそれのある部分を準防火性能のある構造でなければいけません。

 

防火地域、準防火地域、法22条指定区域以外でも大規模木造建築物は一定の規制があります。

 

 

｜　玄関ドアや窓は延焼のおそれのある開口部

 

耐火建築物や準耐火建築物は、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に遮煙性能のある防火設備が必要です。外壁の開口部というのは玄関ドアや窓ですね。延焼のおそれのある部分は分からなかったので調べてみますと、原則として隣地との境界線や道路の中心線から1階で3m以下、2階以上で5m以下の部分をいうそうです。

玄関ドアや窓はどの住宅にもありますから、防火地域や準防火地域にあって対象となる建物は玄関ドアや窓が遮煙性能のある防火設備でなければいけません。

以前に問題になったのは、窓の部分のサッシです。国内のサッシメーカーの団体であるカーテンウォール・防火開口部協会がすべての防火サッシを書面のみで防火認定品と認定していました。

ところが、平成22年にこれらの防火サッシの防火性能が国土交通省の基準を満たさないことが分かりました。協会の審査が無茶苦茶だったのです。

そこで、2014年からは、製品ごとに個別に試験を受けて大臣の認定を取得した防火サッシに切り替えることが義務付けられました。平成26年以降に取り付けられたサッシは防火性能があることになります。

この防火サッシ、遮煙性能はどれだけ効果があるのでしょうか。火事になると時間が経つごとに温度が上がり、1時間後で900℃以上、3時間後で約1200℃になるそうです。防火サッシの耐熱温度は勉強不足で存じ上げませんが、一般に窓ガラスの溶ける温度は800~1000℃といわれています。

そうすると、火事になるとサッシは大丈夫でも窓ガラスが溶けてしまいます。窓ガラスが溶けてしまうとサッシに遮煙性能があっても意味がありませんよね。それでも防火サッシの基準を採用しているということは、私の知らないことがあるのでしょう。勉強しなければ…。

 

 

｜　防火戸はどうなの？

 

窓については先ほどのとおりですが、ドアについてはどうなのでしょうか。カーテンウォール・防火開口部協会のサイトを見てみますとお知らせがありました。

平成31年4月1日から、ビルの防火戸も防火サッシと同じように個別に試験を受けることになるようです。来年4月以降にアパートを建てようと思っておられる方は、サッシだけでなく防火戸についても個別認定品が使われているのか十分に注意してください。

 

 

｜　まとめ

 

１　延焼防止のために防火地域、準防火地域などがあります！

２　防火サッシが防火じゃなかった事件発生！

３　共同住宅では窓だけでなく防火戸も個別認定品を！