持続化給付金の詐欺事件はよく報道されていましたが、それ以外の給付金でも詐欺が横行しているようです。
長崎市の行っている支援金でも詐欺が分かったことが報道されました。今回は、この事件を書きたいと思います。
｜ 長崎県で詐欺が発覚！
長崎県警によると、支援金の不正受給に関する相談が寄せられているそうです。犯罪になるのか、不正受給に息子が関与しているなどです。会社員や大学生なども含まれていて、事件として捜査を進めている事案もあるとのことです。
長崎新聞の報道では、不正受給を明らかにして自首する旨の相談が9件あるとされています。一般市民に対しても不正受給の勧誘をするメールが送られてきています。
事案としては次のような報道がなされています。
9月下旬に長崎市民の30代男性の携帯電話に“給付金で30万円を受け取れる”旨のメールが届きました。記載されていた電話番号に電話をすると“独立行政法人補助金サポートセンター”につながり、若い男性が対応したようです。
若い男性は、税務署へ行って確定申告をすること、行政書士が作成した書類を受け取ったら必要事項を記入して送り返すことを指示したそうです。
内容としては、個人事業主と偽って100万円を受給させ、そのうち30万円を申請者に振り込むというものです。個人事業主と偽るわけですから確定申告の内容も嘘です。
詐欺の電話を受けた男性は、通帳のコピーとキャッシュカードの郵送を要求されたことから詐欺だと確信して質問を繰り返したところ、相手から“信用できなくなった”と電話を切られたそうです。
男性は税務署で嘘の確定申告をしておらず、犯罪への加担はなかったようです。“独立行政法人補助金サポートセンター”との団体は実在しない架空の団体だったとのことです。
この事案に行政書士が関与していたことは分かっていませんが、電話の男性は“行政書士が作成した書類”とのことを話していますから、行政書士が支援金の申請サポートを行っていることを知っている人物なのは確かですね。
怪しい、詐欺だと感じたら警察に相談してください。
｜ 行政書士が関与して逮捕
先ほどの事案とは別ですが、長崎署が行政書士と飲食店従業員を再逮捕したとの報道が長崎新聞にありました。再逮捕とありますが、この2人は持続化給付金での詐欺で逮捕、送検されています。
再逮捕は、長崎市が支給している新型コロナウイルス対策の給付金で、約51万円をだまし取った疑いです。
長崎市は、第1期として2021年3月～5月、第2期として2021年6月～8月に、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛の影響で売り上げが減少した事業者を対象にした一時金を支給しました。おおよそ1万件の申請があり、総額25億円を支給したそうです。
長崎市産業雇用政策課によると、この一時金の申請には確定申告書等の提出を義務付けており、この事件までは不正受給を認定した申請はなかったそうです。
行政書士の男性と飲食店従業員の女性は、女性を個人事業者と偽って市に支援金を申請し、第1期に30万円、第2期に21万1千円を受給したそうです。
給付金詐欺を行った詐欺師は、味をしめて他の給付金も同じように申請しているのだと思います。1度、嘘の確定申告をすればその書類はどの給付金でも利用できます。新たな年度の確定申告が必要になれば、また嘘の確定申告をすればいいのですから、一度犯罪に手を染めてしまえばあとは罪悪感なく実行できてしまうのでしょう。
大阪府では現在一時支援金の申請を受け付けていますし、第2回目の持続化給付金も検討されています。
詐欺には十分に注意したいと思います。
｜ まとめ
１ 見知らぬ団体からの支給金の申請勧誘は怪しいかも！
２ 詐欺だと思ったら警察に相談を！
３ 給付金詐欺は何度も繰り返す！？
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