給付金詐欺が続々と明らかに！

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減った法人や個人事業主へ支給される給付金が多くあります。最も大きな金額だったのが持続化給付金です。法人だと最大200万円、個人事業主だと最大100万円です。これだけ多額であればよからぬことを考える人もたくさんいます。

 

 

｜　持続化給付金で詐欺が多発

 

持続化給付金詐欺で大きな事件は、たとえば兵庫県の170件以上の虚偽申告、愛知県の400件以上の虚偽申告、京都府の100人以上の虚偽申告などがありました。金額の大きさでいえばこれらの事件が挙げられますが、実は件数が多いのは沖縄県だそうです。

沖縄県での不正受給者の数は1800人以上とも言われています。反社会的勢力の関与も疑われています。沖縄県では税理士兼行政書士の男性が詐欺容疑で逮捕されています。

この沖縄県の事件では、夫婦2人が税理士兼行政書士と共謀して詐欺を働いて逮捕されていました。ところが、その後にも事件が発覚したのです。夫婦の娘が次章自営業の女性と共謀して持続化給付金で詐欺をしていたというのです。

沖縄タイムスが報じたところによりますと、同居する自営業の2人の助成が共謀して虚偽の内容の申告を行い持続化給付金の申請をしました。個人事業主ですから給付額は最大100万円です。合計200万円を詐取した疑いがあるとのことです。

両親と共謀して詐欺を働いた税理士兼行政書士の事務所を自営業の2人の助成も出入りしていたとされています。両親から「あの先生やったら申請してくれる」とでも聞いたのでしょうか。

行政書士は、持続化給付金だけでなく休業要請支援金や休業要請外支援金、家賃支援給付金など給付金の申請業務に携わることができます。通常の判断能力を持った行政書士であれば、虚偽の申告をしようとする依頼は断るものです。倫理的なことはもちろんですが、資格を失って前歴が付くというリスクを考えると、そう簡単には手を出すことができない犯罪です。

1人の行政書士として、行政書士の信頼を損なう行為は絶対にしないで欲しいというのが切実な願いです。

 

 

｜　建設業許可申請でも不正

 

千葉県では建設業許可申請での不正が発覚しました。不動産業の男性、行政書士、名義貸しの男性の3人が逮捕されています。

産経新聞の報道によりますと、不動産業の男性は暴力団関係者とのつながりがありました。反社会的勢力と関係がある人は建設業の許可をもらうことはできません。建設業許可申請の時に反社会的勢力と関係がないとの宣誓書を提出させられ、もし反社会的勢力と関係があると許可が下りません。

不動産業の男性は建設業の許可が欲しいと思いましたが、自分名義では申請できないことを知っていたようです。ですから、名義貸しの男性と行政書士に協力を依頼し、名義貸しと書類作成が行われたとのことです。実際に一般建設業の許可を受けることができたそうです。

独占業務を使って犯罪に手を貸すのは士業として最低の行為です。同様に、反社会的勢力との隔絶が要請されている現在では、業務上、反社会的勢力と関わることさえも許されていません。特に建設業や不動産業は従前より反社会的勢力との関りが深いとも言われています。ほとんどの建設業者や不動産業者は反社会的勢力との関りもありませんし、至ってまじめで仕事熱心な方です。ごく一部の人の言動によって謂れのない風評被害が起らないことを望んでいます。

 

 

｜　まとめ

 

１　夫婦だけでなく娘も別件で給付金詐欺！

２　行政書士が給付金詐欺に手を貸す！

３　行政書士が反社会的勢力関係者の建設業許可を申請！