雇調金・緊安金の申請書類の書き方　その２

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が延長されて、10都府県で2021年3月7日まで継続することになりました。飲食業の時短要請も3月7日まで続く見込みです。休業を余儀なくされる店舗も多いだろうと思われます。

そこで、今回は休業をしながら従業員を解雇せず給料を支払い続けている企業の助成金について書きたいと思います。助成金の申請の専門家は社会保険労務士ですので、ご自身で申請が難しいと思われる場合には社会保険労務士へご相談ください。

小規模事業主向けの申請書類の書き方を書いていきます。前回の続きです。

｜　支給申請書（雇調金）の書き方

支給申請書はこちらになります。

1　会社名、代表者役職・代表者名

会社名、代表者の役職、代表者名を記入します。

2　会社住所

会社の住所を記入します。郵便番号も必要です。

3　担当者名、連絡の取れる電話番号

申請担当者名と連絡の取れる電話番号を記入します。特に休業中で事務所が閉まっている場合には、日中に連絡の取れる電話番号を記入します。

4　雇用保険適用事業所番号

雇用保険の適用事業所番号を記載します。雇用保険に加入・継続したときの申請書控えの左上に“事業所番号”が書かれています。

5　振込先口座

助成金の振込先口座を記入します。金融機関コード（4桁）や支店コード（3桁）の記入も必要です。金融機関コードは全国銀行協会のサイトで調べることができます。こちらのサイトでも検索をすることができます。

6　売上減少要件

売上が5%以上減少しているかどうかを“はい”か“いいえ”で選択します。

7　要件のチェック欄

助成金を支給申請する1カ月間で従業員2人あたり1日以上休業したかどうか、解雇をしているかどうかを“はい”か“いいえ”で選択します。

8　休業一覧表からの転載事項

休業一覧表に記載した内容をそのまま転記します。excel形式のひな形を使って作成している場合は自動で入力されます。

支給要件確認申立書はこちらです。記入内容は少ないです。

1　不正受給の有無

過去に不正受給によって不支給決定や支給決定の取り消しを受けたことがあるかどうかの確認欄です。通常、不正受給はありませんので“はい”を選択します。

2　不支給措置期間などの確認

不正受給の経験がある場合に“はい”か“いいえ”を選択します。

3　労働保険料の滞納の有無