独居老人を嫌がる賃貸住宅

日本では高齢者の割合がどんどん増えています。令和元年版の“高齢社会白書”によれば、65歳以上の高齢者の割合は28.1%だそうです。4人に1人以上が65歳以上です。2036年には33.3%、2065年には38.4%になると推計されています。

高齢者の中には老人ホームに入所できない人が多いですし、お子さんと同居できる高齢者ばかりでもありません。昨今は一人暮らしの高齢者が賃貸住宅を借りたいと思ってもなかなか貸してくれないという話も聞きます。

実際のところはどうなのでしょうか。

 

 

| 高齢者の一人暮らし

 

私アシュラは行政書士の無料セミナーを開催するために地域の自治会から色々とお話を聞く機会があります。地域の自治会を巡っていると、高齢者の一人暮らしの割合がかなり高い地域があります。自治会長さんが言うには、6割くらいは高齢者の一人暮らしという地域もあります。1ヵ月に1回ほどお葬式があるという地域もあるくらいです。

多くは一戸建ての持家なので賃貸ではありませんが、一人暮らしの高齢者が多く住んでいる地域では自治会長さんや老人会長さんが定期的に訪問したり民生委員の方が訪問したりしています。

もし一人暮らしの高齢者が自宅で亡くなっていた場合、自治会長さんがご家族に連絡をします。ご家族と連絡が取れないときには自治会でお葬式をするようです。市町村の補助を使った簡素なお葬式だとしても自治会費からの出費もあるそうで、頭を抱えられている自治会長さんは多くいらっしゃいます。

賃貸住宅で独り暮らしをしている高齢者の場合には、もう少し話が複雑になります。

 

 

| 賃貸住宅が独居老人を嫌がる理由

 

高齢者の一人暮らしだとなかなか賃貸住宅に入居できないという話を聞きます。その理由はいくつかありますが、一番大きな理由は孤独死による物件価値の低下です。

もし自宅で亡くなった場合、大家さんや管理会社が物件価値の下がってしまいます。部屋で亡くなって発見が遅れると事故物件になりえますから、そうなると特殊清掃費用がかかるだけでなく家賃を下げざるを得ません。大家さんは孤独死を恐れているのです。実際には孤独死は高齢者だけの問題ではなく、20歳代や30歳代の孤独死もかなりの割合を占めています。詳しくは“独居老人の孤独死は少なめ?”の記事をご覧ください。

実は、孤独死以外にも高齢者の一人暮らしを嫌がる理由があります。近隣住民とのトラブルです。高齢者は若い人ほど簡単に新しい環境になれるわけではありません。今まで生きてきた長い歴史が柔軟な対応を妨げることがあります。騒音やゴミ出し、自転車の止め方などなど今までの生活で培ってきた経験がマイナスに働いてしまいがちです。

高齢者で独り暮らし、さらに生活保護受給者であったりすると益々入居が難しくなります。生活保護受給者の場合は大家さんの問題だけでなく市の対応の問題もあります。

弊社麻田不動産では最近2つの物件で高齢者の一人暮らしの入居を決めています。1件は弊社の管理物件ですし、もう1件は生活保護受給者です。京阪地域では高齢者の一人暮らしであってもマスメディアの報道ほど酷い状況ではありません。物件のえり好みをしなければ大丈夫です。ぜひ、不動産屋にご相談ください。

 

 

| まとめ

 

1 高齢者の一人暮らしは孤独死が心配!

2 賃貸住宅では孤独死だけでなく高齢者近隣トラブルも!

3 京阪地域では高齢者の一人暮らしでも借りられるかも!



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