2019年行政書士試験 行政法検討 (問題23~問題24)

2019年の行政書士試験が11月10日(日)に行われてから1か月以上が経ちました。受験生の皆さんはいかがお過ごしでしょうか。合格の発表は2020年1月29日(水)です。待ち遠しいですね。

合格発表までの間に2019年度の行政書士試験の択一だけを検討をする予定でしたが、記述式についても書きたいと思います。

今回は、2019年の問題23、問題24です。行政法は苦手なのでつたない検討になりますがご了承ください。

 

 

| 行政書士試験の行政法検討(問題23~24)

 

行政法の択一は問題8~26の19問です。選択式は問題42と問題43の2問です。記述式は問題44の1問です。択一式の問題数が多いですね。

 

【問題23】

公の施設に関する問題です。誤っている肢を選びます。公の施設は行政書士試験でよく問われるところです。勉強をしてきた受験生にとってはサービス問題かもしれません。

地方自治法上のポイントは議会・条例です。ちなみに、庁舎や留置施設は公の施設ではありません。反対に私有地の道路が市道などになっている場合には公の施設になりえます。

1 問題文のとおりです。地方自治法での公の施設の定義は、“住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設”となっています。

2 問題文のとおりです。公の施設に関する事項は条例で定めます。

3 地方自治体が指定する法人や団体に公の施設を管理させることができます。この場合、手続などの事項は条例で定められ、管理者の指定には議会の議決が必要です。長の定める規則ではダメです。

4 問題文のとおりです。公の施設の管理者を指定するには議会の議決が必要です。

5 問題文のとおりです。指定管理者は公の施設の利用料金を自らの収入として収受することができます。

 

【問題24】

監査委員に関する問題です。正しい肢を選びます。問題23に続いて、問題24もサービス問題でしょうか。地方自治法の監査委員に関する条文は10個くらいです。まとめて丸暗記しましょう。

監査委員は、主として地方自治体の財務について、法令違反や効率性などを監査して結果を公にします。監査委員の1人以上は地方議会議員です。一般に非常勤ですが、都道府県や政令指定都市には常勤の監査委員がいます。議会の同意を得て長が選任します。

1 地方自治体の常勤職員や短時間職員は監査委員を兼任できません。

2 地方議会議員は監査委員になることができますし、監査委員の1人以上は地方議会議員です。

3 監査委員の選任は長が行いますが、議会の同意が必要です。

4 監査委員の常数は条例によって法定の数以上に増やせます。

5 政令指定都市の監査委員の定数は4人です。このうち有識者から選任される委員のうち1人以上は常勤の監査委員が必要です。

 

 

| まとめ

 

1 公の施設は行政書士試験に頻出!

2 公の施設のポイントは“議会”と“条例”!

3 監査委員は条文数が少ないのでまとめて丸暗記!



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