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｜　建築物省エネ法が改正

 

建築物の省エネはどんどん進んでいます。家庭で使うエネルギーの約30％が冷暖房と言われています。住宅の省エネ性能を高めるには冷暖房のエネルギー消費を少なくするのが効率的です。省エネ住宅の効果は、冷暖房がよく効いて過ごしやすかったり光熱費を抑えたり結露を少なくしたり建築材の劣化を抑えたりできます。ポイントは断熱、日射、気密だと言われています。

２０１９年２月１５日に建築物省エネ法が改正されました。パリ協定の目標達成のために建築物の省エネ対策を強化する必要に迫られてきているのです。建築物を大きく３つに分類して規制を強化しています。

１　オフィスビルなど

省エネ基準の適合が必要な延べ面積の下限を2000㎡から300㎡になります。省エネ基準を満たさないと建築確認が下りませんから建築することができなくなります。

1棟だけでなく複数の建築物で総合的に省エネ性能を高めることができるようになりました。

２　マンションなど

省エネ基準に適合しているかを監督体制を強化することで徹底することになります。民間審査機関を使ってマンションの計画を審査して、監督を強化しようというものです。

３　戸建住宅など

延べ面積が300㎡未満の小規模な住宅などを新築するときには、設計者が建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付けられました。書面の交付も必要なようです。

また、大手ハウスメーカーなどが戸建住宅を建築するときには、省エネ基準を上回るトップランナー基準に適合するようにすることになります。トップランナー制度は機器などのエネルギー消費効率を決める方法のひとつです。エアコンや照明器具、テレビ、パソコン、冷蔵庫、ガス調理器、炊飯器、電子レンジなど多くの家電が対象になっています。住宅に関しては断熱材やサッシ、複層ガラスも含まれています。

 

 

｜　省エネ住宅のメリット・デメリット

 

省エネ住宅のメリットは断熱性が高く電気代などが安くすむという以外にも、補助金が受けられたり税金の優遇制度を使えたりします。

補助金は年によって変わりますが、たとえば“ZEH”と呼ばれるもので “ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス”の略称らしいです。。これを受けるには申請手数料が必要ですが、新築のときに書類を提出すると数十万円の補助金を受けられるかもしれません。他にも長期優良住宅の認定を受けると最大140万円の補助を受けることが可能です。

税金では“長期優良住宅の住宅ローン減税”があります。住宅ローン控除の最大控除額は一般的な住宅で400万円ですが、長期優良住宅では500万円が上限になります。一定の省エネ対策等級を取得するとフラット35Sの金利優遇措置を受けることができます。フラット35Sは住宅金融支援機構が提供する金利固定型の住宅ローンです。

反対にデメリットは、初期費用が高くなりやすいこと、省エネ住宅が得意の業者の選定が面倒なことがあります。大手ハウスメーカーであれば問題なく省エネ住宅を建てることができると思いますが、大手ハウスメーカーの多くは価格が高いですね。

 

 

｜　まとめ

 

１　パリ条約の目標達成のために省エネに注力！

２　建築物の省エネ化がすすむ！？

３　省エネ住宅にはメリットもデメリットもあります！

｜　サラリーマンは確定申告いらず？

 

サラリーマンの方は年末に会社で年末調整をしますよね？年末調整をすれば確定申告はいらないと思っていませんか？私もすべての場合を知っているわけではありませんが、4つだけ覚えておいてください。

住宅ローン減税、譲渡所得、医療費控除、ふるさと納税です。少しだけ書きたいと思います。今はインターネットで確定申告ができますから、控除を受ける場合には確定申告をするのがおすすめです。

 

 

｜　住宅ローン減税で確定申告

 

確定申告には税金を納めるパターンと税金を還付してもらうパターンがあります。住宅ローン減税は税金を還付してもらうパターンです。年末調整ではできませんので確定申告が必要になります。ただし、2年目以降は年末調整でOKです。

住宅ローン控除は、（１）所得が3000万円以下であること、（２）返済期間が10年以上であることなど多くの要件がありますが、住宅を購入するときに不動産屋や建築会社から“住宅ローン減税が使えますよ”と言われていれば使えると思って大丈夫です。

要件に当てはまると10年間ローン残高の1%の金額の税金が返ってきます。確定申告書（A）を使って申告します。詳しくは税理士や税務署にお尋ねください。

 

 

｜　譲渡所得で確定申告

 

譲渡所得税は土地や家を売却して利益が出た場合に支払う税金です。マイホームを売ると3000万円の控除があったり亡くなった人が住んでいた家を売却すると3000万円の控除があったりと色々な特典があります。

不動産を売却して利益が出て、控除を計算してもまだ金額が残る場合には、譲渡所得税を納税しなければいけません。確定申告書（B）を使います。譲渡所得は通常の所得とは別に計算されますので年末調整はできません。ご注意ください。詳しくは税理士や税務署にお尋ねください。

 

 

｜　医療費控除で確定申告

 

1年間に多くの医療費を支払った場合には一定の金額を所得から控除できます。サラリーマンの方でも会社に医療費として支払った金額まで知らせませんから年末調整では考慮されていません。控除を受けるためには確定申告が必要です。

生計をともにする家族の医療費が1年間で10万円を超える場合などに控除を受けることができます。医療費の中には様々なものが入ります。病院にかかった費用はもちろん、初歩戦でもらった薬代、一般の市販薬、はりやお灸・柔道整復師の施術代などなどたくさんあります。長期間通院したり入院したりした場合には医療費控除の申告がおすすめです。詳しくは税理士や税務署にお尋ねください。

 

 

｜　ふるさと納税で確定申告

 

ふるさと納税、最近流行ってますね。大阪府の泉佐野市がAmazonギフト券をつけるというので世間を騒がしています。

ふるさと納税は5か所までの寄付であればワンストップ特例制度で簡単に申告できます。もともと確定申告をしなければいけない自営業者や2000万円以上の給与がある人、2か所以上から給与をもらっている方などは、ふるさと納税をしても確定申告が必要です。その他には上で書きました住宅ローン減税や医療費控除を申告する方がふるさと納税をしても確定申告が必要です。詳しくは税理士や税務署にお尋ねください。

 

 

｜　まとめ

 

１　サラリーマンでも確定申告！

２　不動産を売却したら確定申告！

３　住宅ローン控除や医療費控除を受ける方は確定申告！

４　ふるさと納税をした方も確定申告が必要かも！？

｜　確定申告での譲渡所得税の申告

 

土地や建物を売却した場合に忘れがちなのが譲渡所得税の申告です。譲渡所得税は売却した価格が購入した価格よりも高い場合に申告します。他の所得とは別で計算（分離課税）しますのでご注意ください。

税率は、長期譲渡所得と短期譲渡所得で異なります。売却した不動産の所有期間が、売却した年の1月1日で5年を超えているかどうかで税率が変わってきます。

譲渡所得の課税対象は、土地や建物のほか借地権や耕作権などの権利も含まれます。海外にある不動産も含みます。

 

 

｜　譲渡所得の計算方法

 

譲渡所得は、次の計算式によって計算します。

課税譲渡所得金額　＝　譲渡価格　－　（取得費＋譲渡費用）　－　特別控除額

取得費は、不動産を購入した時の代金や仲介手数料です。実際の取得費の金額が分からない場合や、譲渡価格の5%に満たない場合には、譲渡価格の5％を取得費として計算します。

譲渡費用には、（１）仲介手数料、（２）測量費などの不動産売却のために直接必要になった費用、（３）借家の売却時に支払った立退料、（４）建物を取り壊して土地を売却した場合の取り壊し費用などが入ります。

特別控除額は、土地や建物を国などに収容されたときは最高5,000万円、自分の住んでいた土地や建物を売却した時は最高3,000万円です。特別控除があれば多くの場合に譲渡所得税を支払わなくて済むと思います。

 

 

｜　税額の計算方法

 

税額は、課税譲渡所得金額に税率を乗じて計算します。先ほどのとおり、長期譲渡所得か短期譲渡所得かで税率が変わってきます。

売却した年の1月1日で5年を超える場合：20.315％

売却した年の1月1日で5年以下の場合　：39.63％

また、10年を超えて所有したマイホーム（居住用住居）を売却した時には税率が軽減されます。

課税譲渡所得が6,000万円以下の部分　：14.21％

課税譲渡所得が6,000万円を超える部分：20.315％

その他にも特例で税率が軽減される場合もありますので、税務署や専門家、売却を仲介した不動産屋にお尋ねください。国税庁のサイトにも載っていますのでご確認ください。

 

 

｜　まとめ

 

１　確定申告と同時に譲渡所得税の申告を！

２　課税譲渡所得金額の計算では必要経費を差し引きます！

３　軽減税率が適用される可能性があります！