民泊事業をやめたのはなぜ?

大阪では民泊が流行っていますが、この1ヵ月ほどで民泊事業を廃止した全国の件数は1800件以上もあります。

民泊事業をやめる場合には、事業を廃止したときから30日以内に都道府県知事などに届け出なければいけません。自治体に事業の廃止の届出のあった件数が1800件以上になります。2019年3月に行われた前回の調査では641件でしたので大幅に増えました。

観光庁が事業を廃止した人に対して廃止の理由を調査しました。回答件数は223件です。

中身を見てみましょう。 “民泊事業をやめたのはなぜ?” の続きを読む



ブログランキングに参加しています。ボタンをクリックしていただけると更新の励みになります。右のサイドバーからもぜひ!(スマホの方は下部のバナーから!)


にほんブログ村 企業ブログへ