モノレールの延伸が具体的に!

| 大阪モノレールが南へ延伸申請!

 

モノレールは軌道法という法律によって規制されています。大阪モノレールは本線が大阪空港から門真までの21.2㎞、彩都線が万博記念公園から彩都西までの6.8㎞です。総延長は28㎞で日本一の長さを誇っています。

今回、軌道法に基づいて申請が出されたのは、門真駅から南へ8.9㎞の部分です。建設費は約286億円(税別)とされていますが、これには支柱や桁などのインフラ部分(約740億円、税込)は含まれておりません。インフラ部分は大阪府が建設します。

駅数は以前に“日本一がさらなる飛躍!”でお伝えしました通り4駅が新設されます。

1 (仮称)門真南駅  「大阪メトロ長堀鶴見緑地線」と接続

2 (仮称)鴻池新田駅 「JR学研都市線」と接続

3 (仮称)荒本駅   「近鉄けいはんな線」と接続

4 (仮称)瓜生堂駅  「近鉄奈良線」と接続

大阪メトロやJR学研都市線と接続すると通勤通学に便利になる方が多いのではないでしょうか?また、近鉄奈良線と接続すると奈良方面へのアクセスが向上します。楽しみですね。

 

大阪モノレール延伸計画 地図

 

 

ここからは少しマニアックなお話になります。

 

 

| インフラ部分ってどこ?

 

モノレールの支柱や桁などはインフラ部と言われていて、細かく決まっています。たとえば、次のようになっています。(簡略化しています)

1 軌道桁・床版・停留場を支持する柱

2 軌道桁・床版、これらを支持する桁など

3 乗降場、屋根、壁、柱などの構築、コンコースなどの連絡通路など

4 保守点検通路、避難用通路、停留所の転落防止柵など

“車両以外のほぼすべてじゃないか!”と怒られそうですが、建設費を見ても約7割はインフラ部分です。このインフラ部は「都市モノレール整備の促進に関する法律」によって道路の構造の一部とされています。道路の上を通ることが前提とされているような感じですね。実際に大阪モノレールは大阪中央環状線(大阪府道2号線)の上を通っています。

府道の上を通っているということは、建設費の約740億円は大阪府が負担することになりそうです。ただし!補助金があります。

ところで、インフラ部以外はといいますと…

1 停留場の内装・駅務機器

2 車両

3 管理棟・付帯施設

4 信号保安・保安通信施設

5 電車線、配電線

6 変電所の建物・機器

新たに車両を増やすとしても、これだけを作るのに約286億円もかかるんですね。

 

 

| インフラ部には補助金が出る!

 

「都市モノレール整備の促進に関する法律」によりますとインフラ補助制度があります。インフラ部分の建設費のうち1/2を国が負担します。

そうしますと、国の負担額は約370億円(税込)、大阪府の負担額が約370億円(税込)、大阪高速鉄道株式会社(モノレールの運営会社)の負担額が約286億円(税別)になります。

インフラ関連の補助金はモノレール以外にもあります。たとえば車関係では、電気自動車用の充電インフラ補助金、燃料電池自動車用の水素供給設備補助金(補助率1/2~2/3)などがあります。充電インフラ補助金は工事内容によって補助金額が変わるみたいです。

意外に補助率が高いですね。恥ずかしながら初めて知りました。

 

 

| まとめ

 

1 大阪モノレールが東大阪まで延伸!

2 インフラ部分は大阪府が負担!

3 モノレール工事には補助金が出ます!



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補助金?助成金?何が違うの?

| 助成金と補助金はお金をもらえる制度

 

事業を行うには必ずお金がかかります。“資金繰りが苦しい”とか“開業したててお金が足りない”などのお悩みはありませんか?手元のお金をなるべく減らさない方法として補助金を活用してはいかがでしょうか?

補助金で有名なものには“ものづくり補助金”、“IT導入補助金”、“小規模事業者補助金”などがあります。助成金では“キャリアアップ助成金”、“障碍者雇用安定助成金”、“両立支援等助成金”などではないでしょうか。

これらの補助金や助成金は、事業の必要性を書類で提出してアピールすることで、事業に使ったお金のうちいくらかを後払いでもらいます。返済の義務はありません。

 

 

| 補助金と助成金の違い

 

助成金はほぼ厚生労働省の管轄のもので、それ以外が補助金です。一般に補助金は低額で、補助金は高額です。

助成金と補助金の一番大きな違いは、助成金は条件さえクリアすればほぼ貰えますが、補助金は書類でアピールして採択されなければ貰えません。

その他に、補助金は事業に使ったことを書類で証明しないといけませんが、助成金はこのような書類が必要ありません。それから、会計検査院の検査があるかどうかも違います。

 

 

| 補助金申請のポイント

 

補助金にはいろいろありますが、ポイントは3つあります。

1 補助金ごとに目的や仕組みが違う

目的や趣旨が違いますので、補助金ごとに対象者は異なりますし、ご自身の事業にうまく合っているのかどうかも違います。専門家に相談をするなどしてよく検討してください。

2 事業の全部か一部の費用が補助の対象

事業のすべての経費が補助の対象になるとはかぎりません。補助対象の経費は募集要項に載っていますので、事前に経費の内容、補助の割合・上限額を確認しておきましょう。

3 補助金には審査あり

“補助を受けられるか”“補助金額はいくらか”については事前・事後の審査があります。つまり「申請」に対する審査と「事業後の報告書」の審査です。両方とも審査に通らないと補助金がもらえません。

 

 

| まとめ

 

1 補助金や助成金は後払い!

2 一般に助成金は低額、補助金は高額!

3 補助金は内容をよく確認!



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早期経営改善計画は経営の見直しの第一歩!

| 早期経営改善計画って何?

「このごろ資金繰りが苦しいなぁ」、「売上が減少してきたけどなぜだろう?」、「専門家等から経営のアドバイスが欲しい!」など、経営者は何かと悩みが多いものです。専門家の力を借りて経営を見直しませんか?というのが、早期経営改善計画です。

 

 

| 策定支援って何をしてくれるの?

 

策定支援は認定支援機関が行います。ん?認定支援機関ってなに?と疑問に思う人が多いと思います。情けないですが、私も今の事務所に勤めて初めて知りました。

認定支援機関は、国が認めた士業などの経営の専門家のことです。正しくは経営革新等支援機関といいます。縮めて”認定支援機関”です。説明すると長くなりますので、詳しくはこちら(弊社のサイトです)をご覧ください。

支援の内容ですが、大きく分けて2つあります。

1 計画づくりのお手伝い

経営改善のために作る計画は、資金の実績や計画表、それに損益計画などの基本的な内容のものです。具体的には次の4つの書類を作ります。

(1)ビジネスモデル俯瞰図

(2)資金実績・計画表

(3)損益計画

(4)アクションプラン

まずは、記載すべき項目に沿ってこれらの書類の案を作っていただき、お話を伺いながら修正の提案をいたします。「ここは素晴らしいのでもっと熱い思いを伝えましょう」、「ここは整合性が取れないので書かない方がいいと思います」、「ここの売上を上げるためにアクションプランをもう少し練りましょう」などといった提案です。

2 1年後のモニタリング

計画を作ったら1年後の決算期に計画通りに行われたかどうかをモニタリングします。もし計画通りに進んでいないときは、修正すべき点をアドバイスします。

 

 

| 早期経営改善計画策定支援の特徴!

 

〇メリット〇

(1)条件変更などの金融支援不要!

今までは“経営改善計画”という金融支援を目的とした制度しかありませんでした。早期経営改善計画は金融支援を目的としていないので、新たな融資を受けたり返済計画を変更したりする必要がありません。気軽に経営を見直すことができる制度です。

(2)計画策定から1年後にフォローアップで進捗を確認!

計画を作ってから1年後の決算期に、実績と計画に大きなズレがないかを確認します。大きくズレているときは適切なアドバイスをします。

(3)経営状況を客観的に把握!

数字に基づく計画ですから現在の経営の状況や将来の見込みが客観的に把握できます。“ローカルベンチマーク”というソフトを使うとより客観的に経営の分析ができます。

(4)必要があれば本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介!

早期経営改善計画では金融支援を目的にしていませんので、返済猶予などの金融支援が必要になったときは使えません。経営の立て直しに金融支援が必要だと分かった時点で経営改善や事業再生の支援策があることをご紹介します。

(5)専門家へ支払った費用の2/3(上限20万円)を国が補助!

各都道府県にある経営改善支援センターを通じて、専門家へ支払った費用の2/3を国が補助します。ただし上限金額は20万円です。専門家に30万円かかったとしても20万円が国から支払われるので、実質的に10万円で経営の改善計画作りとモニタリングができます。

 

×デメリット×

(1)1度だけの利用!

去年作ったけどあまり効果がでていないから今年も補助をもらって経営改善計画を作ろう!と思っても利用できません。1度きりのチャンスです。

(2)支援が使えない業種!?

ほとんどの業種が支援の対象になりますが、社会福祉法人やLLP(有限責任事業組合)、学校法人などは支援の対象外になっています。

 

 

| 早期経営改善計画の手続の流れ

 

1 経営改善支援センターに制度利用を申請。

麻田事務所のある大阪では、利用申請の前にメールで書類チェックをしてもらえます。このチェックで担当者から「OK!」をもらったら利用申請に出向きます。他の都道府県ではどのような対応になるかは存じ上げません。ごめんなさい。

2 経営改善支援センターが事業者の概要を見て制度利用の可否を決定。

支援センターが審査を行い、申請からおおよそ2~3日後に決定が出ます。支援センターの審査は形式的な審査のようです。事業計画は審査されません。

3 経営改善計画を作成。

ここが肝!熱い思いをぶつけましょう!

4 作った計画書を経営改善支援センターに提出。同時に補助の支払を申請。

5 経営改善支援センターが計画の内容から補助をするかどうかや金額を決定。

6 1年後の決算期に認定支援機関がモニタリング。

7 モニタリングの結果を経営改善支援センターに報告。

 

 

| メインバンクと相談が必要

 

この制度の利用する場合は、事前にメインバンクと相談しなければいけません。さらに、完成した事業計画をメインバンクに提出する必要があります。厳しい銀行だとここで意見を言われるかもしれません。

たとえそれが厳しい意見であっても、それほど気にしなくて大丈夫です!この事業計画はメインバンクからの融資を約束するものではありません。融資をお願いするときには改めて事業計画を提出する必要がありますが、ここで銀行からいただいたアドバイスを基に事業計画を修正してより良い内容にしてから提出すればいいのです。今後長くお付き合いするメインバンクに会社のことをよく知ってもらって、親身にアドバイスをしていただく第一歩だと思ってください。

認定支援機関と申請者の契約は、利用申込の先でも後でもかまいません。ただ、支援センターは「利用申込を先、契約を後」を念頭に置いているようです。利用申込の内容を修正する必要が生じた場合、契約書の内容まで修正しなければならない可能性があるからだそうです。

また、契約書には“事業計画策定支援業務”と“モニタリング支援業務”を別々に分けて書く必要があります。なぜなら、それぞれ別に領収証を発行する必要があるからです。つまり、契約書に業務内容をまとめて書いてしまうと請求金額も1つになってしまって領収書も1枚になってしまいます。それぞれの業務で補助金の支払請求時期が違いますから、1枚しかない領収証ではどちらかにしか使えません。これを避けるために契約書には業務内容を別々に書くのです。

 

 

| まとめ

 

1 早期経営改善計画は経営の見直しの手段!

2 事業計画作成支援とモニタリングがセット!

3 20万円の補助金がもらえます!



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IT導入補助金 2次公募開始!

| IT導入補助金って?

 

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性の向上を実現するために、自社のニーズに合ったITツールを導入する経費を一部補助するものです。特にサービス業は生産性が低いと言われています。GDPを伸ばすためにはGDPの約7割を占めるサービス業の生産性を上げる必要があります。

サービス業は中小企業や個人事業が多く、ITを活用して生産性を上げることがなかなかできませんでした。そこで、IT導入補助金で100万社にITツールを活用してもらおうとしています。100万社といえば中小企業の約3割!ものすごい数です。太っ腹ですね。

IT導入補助金の概要については“春です!補助金の季節です!”をご覧ください。

 

 

| IT導入補助金の内容

 

IT導入補助金の対象者は中小企業や小規模事業者に限ります。導入するITツールは事前に登録されたものの中から選びます。カタログショッピングですね。補助金額は15~50万円。手続はIT導入支援事業者と連携して電子申請で行います。詳しくはIT導入補助金の公募要領をご覧ください。

ここで重要な加点事由を挙げておきます。

1 おもてなし認証2018

2 地域未来牽引事業計画の承認

3 固定資産税の特例率ゼロの自治体に属していること

4 地域未来牽引企業

この中で一番簡単なのが“おもてなし認証2018”の取得です。自己宣言ですむ“紅認証”で十分です。外国人対応や社会的弱者への対応が主な内容ですので、通常の企業であれば問題なく突破できると思います。

3の“固定資産税の特例率ゼロ”は行政の対応ですからどうしようもありません。特例率ゼロの自治体に属していない場合には、ここでの加点をすっぱりとあきらめましょう。特例率ゼロの自治体に属していた場合にはラッキーです。守口市、門真市、寝屋川市は特例率ゼロの予定になっています。

地域未来牽引企業(事業)は、経済産業省によって認定された企業で、経済産業省によりますと、“地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業”です。平成29年には2148社が認定されました。雇用や売上高が審査事項ですので小規模事業者には難しいです。

加点を狙うなら“おもてなし認証2018”を必ず取っておきましょう。

2次公募の申請期間は平成30年6月20日~8月3日です。3次公募は平成30年8月中旬~10月上旬の予定になっています。

どのITツールが自社に最も合っているのかをじっくりと見定めて後悔がないようにしてください。

 

 

| まとめ

 

1 ITツールを使って生産性アップ!

2 IT導入補助金はカタログショッピング!

3 おもてなし認証2018で加点!



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設備の更新はちょっと待って! ~最新の動向~

| 設備の導入で固定資産税が0に!

 

“設備の更新はちょっと待って!”の記事では、門真市と寝屋川市の動向をお伝えいたしました。先端設備等導入計画の関連法成立後、各市の進捗具合を続報として書きたいと思います。

先端設備等導入計画が市区町村に認定されますと、固定資産税が0~1/2になります。京阪沿線の守口市、門真市、寝屋川市の3市では3年間固定資産税ゼロで話が進んでいます。

以下、守口市、門真市、寝屋川市の各市の様子を見てみましょう。

 

 

| 守口市の場合

 

守口市では6月の議会で条例案が審議中です。市の作成する基本計画は国からの同意を得られています。今週中にも守口市のサイトに情報がアップされる予定です。そのあとに申請を受け付けるとのことです。

受付窓口は“地域振興課”です。市庁舎の南エリア5階です。以前は北エリアの3階でしたが、変更になりましたのでご注意ください。

固定資産税の減免は3年間“0”になる予定です。年間20件程度の申請を想定しています。ものづくり補助金や経営力向上計画の申請数を基に算出したそうです。

◯ 条例案審議中

◯ 市作成の基本計画は国からの同意あり

◯ 平成30年6月15日頃までに守口市のサイトで情報掲載予定

◯ 受付窓口:地域振興課(市庁舎南エリア5階)

◯ 固定資産税:3年間ゼロ予定

◯ 申請数:年間20件程度の見込み

 

 

| 門真市の場合

 

門真市でも6月の議会で条例案が審議中です。市の作成する基本計画は国からの同意を得られています。明日か明後日には門真市のサイトに情報がアップされる予定です。申請受付はそのあとになります。

受付窓口は“産業振興課”です。市庁舎別館の2階にあります。別館は住民票や戸籍などの写しの交付をしているところです。庁舎に入って左手のエレベーターで2階に上がってください。

固定資産税の減免は3年間“0”になる予定です。年間40件程度の申請を想定しています。守口市や寝屋川市に比べてかなり数が多く、相当力を入れていることがうかがえます。

◯ 条例案審議中

◯ 市作成の基本計画は国からの同意あり

◯ 平成30年6月14日頃までに門真市のサイトで情報掲載予定

◯ 受付窓口:産業振興課(市庁舎別館2階)

◯ 固定資産税:3年間ゼロ予定

◯ 申請数:年間40件程度の見込み

 

 

| 寝屋川市の場合

 

寝屋川市でも6月の議会で条例改正案が審議中です。市の作成する基本計画はまだ国からの同意を得られていません。同意はまだですが、事前の折衝で承認を得られているようです。7月初旬には寝屋川市のサイトに情報がアップされる予定です。申請受付はそのあとになります。

受付窓口は市庁舎ではなく“産業振興センター”の1階正面の受付カウンターです。寝屋川市駅前の寝屋川を超えてパチンコ屋の隣にあります。駐輪場がありますので自転車での訪問も大丈夫です。

固定資産税の減免は3年間“0”になる予定です。年間10~15件程度の申請を想定しています。寝屋川市は申請の想定数にかなり悩んでいるようで、担当者から守口市や門真市の申請想定数を尋ねられました。寝屋川市内の中小企業さんは補助金などの申請をあまりされていないようですね。

◯ 条例案審議中

◯ 市作成の基本計画は事前折衝で承認あり

◯ 平成30年7月初旬頃までに寝屋川市のサイトで情報掲載予定

◯ 受付窓口:産業振興センター

◯ 固定資産税:3年間ゼロ予定

◯ 申請数:年間10~15件の見込み

 

 

| まとめ

 

1 守口市と門真市は国から基本計画の同意あり!

2 門真市は3年間の申請総定数は100件以上!

3 寝屋川市の申請窓口は“産業振興センター”!



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