残したいものといらないもの

| 経営者は何を残したいの?

 

経営者は会社を背負って生きています。人生とともに成長してきた会社を信頼できる配偶者や子どもが引き継いでくれるのなら、これに勝る喜びはないのではないでしょうか。

経営者と配偶者が会社の引継ぎについてどのように思っているのかを、ストライクが調査を行ったそうです。調査の対象者は男性の経営者。自分がなくなったときに残したい資産は何かを尋ねています。

では、さっそく結果を見てみましょう。

1位 現金・預金(70%弱)

2位 居住用の不動産(40%強)

3位 会社(約40%)

4位 保険金(20%強)

5位 投資用の不動産(約20%)

現金・預金、家の次に会社が来ています。経営者の方は家を残したいのと同じくらいの割合で会社を引き継いでほしいと思っておられるようです。

 

 

| 経営者の妻が残されて困るものは?

 

では、逆に経営者の奥さんが残してほしくないと思っているものは何でしょうか。ストライクが去年の夏に調査しています。

1位 会社(40%弱)

2位 美術品・骨董品(20%弱)

3位 投資用の不動産(10%弱)

4位 株式・国債(7%)

5位 居住用の不動産(6%)

この結果を見て愕然とされる経営者の方は多いのではないでしょうか。約40%もの経営者は会社を残したいと考えているのに対して、40%弱の経営者の奥さんは会社を残してほしくないと答えています。

逆に残して欲しいものは、現金・預金(90%弱)、保険金、居住用の不動産、株式・国債となっています。会社と答えた奥さんは15%だったそうです。

 

 

| 事業の引継ぎは社会問題化

 

中小企業の経営者には団塊の世代(第一次ベビーブームの世代)が多いと思います。中小企業庁の2015年の調査によりますと、中小企業の経営者で最も多い年齢層は66歳だそうです。現在だと70歳ですね。

多数いる団塊の世代の経営者がいくら家族に事業を引き継いでほしくても、奥さんは会社を引き継ぎたくないと思っています。もちろんお子さんがしっかりと継いでくれるのが一番ですが、不景気なご時世ですから不安定な自営業はあまり人気がありません。脱サラをしてまで継いでくれるということは稀でしょう。

70歳になる中小企業の経営者は約245万人もおられますが、その半分は後継者が決まっていないようです。70歳は平均的な引退の年齢とも言われていますので、事業を辞めるかどうか思案されている経営者が多いのでしょうね。中小企業の黒字廃業がこれからどんどん増えていきそうです。

 

 

| まとめ

 

1 会社を残したい経営者は約40%!

2 会社を残してほしくない経営者の妻は40%弱!

3 中小企業の後継者が決まらず黒字廃業が多発する!?



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小規模事業者持続化補助金の公募開始!

| 今回は時期が少し違います

 

毎年2~3月に公募される小規模事業者持続化補助金。今年は4月の半ばになっても公募の時期が分からず、やきもきしていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。やっと公募期間が発表され、募集要領が公表されました。

小規模事業者持続化補助金は、事業計画を立てることで経営を見つめなおして、事業の持続的な発展のため販路開拓などに取組むときの経費の一部を補助する補助金です。公募は商工会議所が行っています。対象は、商工会議所地区で事業を営む小規模事業者です。補助率は2/3、上限金額は原則50万円です。

 

 

| どんな事業が補助金をもらってるの?

 

補助金をもらっている事業の例は日本商工会議所のサイトにあります。大阪を例に挙げてみますと次のようなものがあります。

1 在留外国人向けの多言語型VISA取得サポートHPの制作(行政書士事務所)

2 断熱リフォーム専用のHP制作による販路開拓(建築設計会社)

3 トータル施術とアフターフォローの広告充実によるファンづくり事業(鍼灸整骨院)

その他にも外観や内観のリフォームや海外事業展開、地域への店舗の徹底周知なども多くあります。全て販路拡大のための事業です。他にも多くの小規模事業者の事業が採択されています。

採択率はおおよそ40~50%と言われていますが、平成29年度補正予算では約67%だったそうです。災害被災地や過疎化地域での優先採択もありますし、都市部以外の支援の必要性などから応募件数の多い都市部の採択率は30~40%くらいなのかもしれません。採択は数字以上に厳しいと感じます。

 

 

| どんな書類を書いて出すの?

 

メインは事業計画なのですが、その他にも書類を数枚提出します。

1 申請書

会社名や住所・電話番号、代表者など基本的な情報を記入する用紙です。

2 経営計画書

会社の概要、補助金をもらう事業の概要を書きます。顧客ニーズや市場の動向、自社の強み、経営方針や目標、今後のプランなどを記入します。

3 補助事業計画書

申請書類のメインです。補助金をもらう事業の名前、販路開拓等の取組内容、業務効率化の取組内容、補助事業の効果、経費の明細表、資金調達方法などを記入します。この中でも、販路開拓等の取組内容がページ数のほとんどを占めます。

4 補助金交付申請書

補助金をもらう事業の開始日や完了予定日、この事業で収入金があるかどうか、消費税の課税事業者かどうかなど簡単に記入できる用紙です。

これらの他に、特定創業支援を市区町村から受けている場合にはその確認書、買い物弱者対策事業をする場合にはその説明書と推薦書を提出します。これらの書類をCDに焼くかUSBメモリに入れて、書類と一緒に持って商工会議所へ行きます。そうすると、商工会議所で推薦書を作成してくれます。CDまたはUSBメモリと書類一式を郵送すれば応募完了です。

 

 

| まとめ

 

1 2019年の小規模補助金は6月12日までの公募!

2 採択率は例年40~50%!?

3 補助事業計画書のブラッシュアップが肝!



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認定支援機関は中小企業の味方!

| 認定支援機関って?

 

認定支援機関は、正しくは経営革新等支援機関といいます。中小企業等経営強化法に基づいて国が認定する公的な機関です。中小企業・小規模事業者が安心して経営相談などを受けられるように、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定します。

金融機関や商工会議所のほかに、中小企業診断士・弁護士・税理士などの士業が認定されています。

 

 

| 認定支援機関は何をしてくれるの?

 

事業計画の策定支援、創業支援、事業承継、生産・品質管理、情報化戦略、人材育成、海外展開など多岐にわたります。一般的には事務所によって得意な分野があります。「創業支援・補助金・事業承継に強い」とか「人材育成や人事・労務分野なら負けない」といった感じです。

認定支援機関に相談しますと、どのような相談内容でもまずは事業計画作りから始めることが多いでしょう。経営の様々な課題を解決する第一歩は事業計画作りだからです。ここで経営課題をはっきりとさせて対策を考えた上でアクションプランを実行していきます。

認定支援機関のかかわる主な支援施策には以下のものがあります。

(1)経営改善計画策定支援事業

費用の2/3を国が補助します。ただし補助の上限は200万円です。

(2)経営力強化保証制度

中小企業者の事業計画作りのお手伝いや継続的な経営支援を行うときの制度です。

(3)中小企業経営力強化資金

経営革新や異分野への新事業開拓などをしよう!という方に向けた制度です。

(4)経営支援型セーフティネット貸付

経営を立て直すために運転資金を借りたい! そんなときに使える制度です。

(5)商業・サービス業・農林水産業活性化税制

一定設備投資をした場合の税制措置を受けることができます。

 

 

| 認定支援機関の役割

 

(1)チームによる支援

認定支援機関同士がチームを組んで専門性の高い支援を行います。

(2)定期的な相談相手

中小企業がお近くにあるいくつかの候補の中から相談する認定支援機関を自由に選べます。

(3)新会計制度の推奨

中小企業庁は、“中小企業の会計に関する基本要領”や“中小企業の会計に関する指針”という経理のやり方を推奨しています。

 

 

| 中小会計要領で利益を出す

 

会社のお金を増やすにはどうしたらいいのでしょうか?「売上を上げる!」「経費を減らす!」という答えはもちろん正解です。売上を上げて経費を減らす以外にもお金を増やす方法はあります。ここでは3つ挙げたいと思います。

1 借金をする!
融資を受ければそれだけ手元の現金は増えます。しかし、返済が必要ですので会社は潤いません。

2 固定資産を売る!
確かに固定資産を売却すれば手元に現金ができます。しかし、これでは商売ができません。

3 利益を出す!
借金のように返済義務はありませんし、固定資産もありますから商売は続けられます。しかもお金は増えます。

このようなことを書くと当たり前に思われたかもしれません。売上をあげたり経費を減らしたりして利益を出せば、会社のお金が増えて潤うのは当たり前のことです。そして、利益を出すことが会社のお金を増やす最もよい方法なのです。ではその方法はどうすればいいのでしょう?中小会計要領はこの“利益を出す”ために便利な道具なのです。

 

 

| 財務の把握と経営改善

 

経営を改善するための手順は3段階あります。

1 3つの数字に注目

まずは貴社の3つの数字を見てみましょう。“売上高総利益率”と“売上高営業利益率”と“経常利益率”です。損益計算書に書かれています。これらの数字を前年と比較したり、同業他社と比較したりして、経営成績を見ていきます。

2 財務状況の把握

財政状態を見ていきます。長年、社長さんや従業員が一丸となって儲けを積み上げてきたと思います。財産が増加していますか?資金はどのようにして用意しますか?借入金の返済額をご存知ですか?こういったことを把握していきます。
3 将来の方向性の決定

経営成績と財政状況が把握できれば将来の方向性が定まってくるはずです。

売上高総利益率を見ると仕入れや販売で工夫するところが見つかりませんか?経常利益率をみると不要な経費が見つかりませんか?売掛金や在庫が多すぎませんか?これらを考えていくと経営を良くする具体的な方法が分かってきます。

 

 

| 利益を上げる得意先・仕入先との信頼関係

 

商品はきちんと支払ってくれて儲けさせてくれる得意先に販売したいですよね。仕入先は、良品を切らさないで供給してくれて、倒産せず成長している会社がいいです。このように良い得意先・仕入先に恵まれていることが利益の根源になります。

 

 

| 中小会計要領は簡単で便利

 

ここまでにお話した数字が記載されているのが、中小会計要領に従って作られた計算書類です。中小会計要領は、経理担当者が少ない小規模事業でも採用できる簡素な会計ルールです。このルールで作成した計算書類は金融機関や取引先に開示されることを前提としていますので、大切で基本的な事項だけを記載します。また、法人税の申告にも無理なく使えるようになっています。

 

 

| まとめ

 

1 認定支援機関は経営支援の専門家!

2 中小会計要領で経営が見えてくる!

3 中小会計要領で融資のための計算書類に!



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今年のゆるキャラNO.1は?

| ゆるキャラグランプリに異変

 

今年も全国NO.1を投票で決めるゆるキャラグランプリが行われました。今年の一番の注目はどのゆるキャラに人気があるかよりも、不正投票が行われたことではないでしょうか?

インターネット投票の締め切り日の11月9日に特定のゆるキャラに不正な組織票が集まったと発表されました。1位で約118万票も集めた三重県四日市市の“こにゅうどうくん”に不正投票があったようです。

手段は、フリーメールを使って大量のIDを取得し、多数の別人が投票したかのように装ってこにゅうどうくんに投票していたとのことです。四日市市で約2万ものフリーメールアドレスを取得していて、投票を勤務時間中に業務用のパソコンを使って行われたといわれています。

こにゅうどうくんは去年のゆるキャラグランプリ2017で49万ポイント以上をあつめて4位でした。不正なことをしなくても活動の仕方次第で十分に知名度を上げられる成果だと思います。不名誉な名前の売り方になったしまいましたね。

 

 

| ご当地部門の結果発表

 

早速、ご当地キャラの結果発表に参りましょう。

1位 カパル(88万9346ポイント、埼玉県(公財)志木市文化スポーツ振興公社)

2位 ジャー坊(84万3682ポイント、福岡県大牟田市)

3位 こにゅうどうくん(80万7592ポイント、三重県四日市市)

4位 一生犬鳴!イヌナキン!(60万5177ポイント、大阪府泉佐野市)

5位 滝ノ道ゆずる(19万2326ポイント、大阪府箕面市)

6位 おぶちゃん(9万2687ポイント、愛知県大府市)

7位 大野ジョー(8万8390ポイント、福岡県大野城市)

8位 マッキー(7万7424ポイント、大阪府松原市)

9位 ばら菜(7万1341ポイント、岐阜県神戸町)

10位 島原守護神しまばらん(5万5398ポイント、長崎県島原市)

カパル、おめでとうございます!2017年は11位だったそうですが、躍進しましたね。その他のキャラも2017年の上位キャラが多いです。4位のイヌナキン、6位のおぶちゃんは2017年は40位前後でしたので、大躍進しました。こにゅうどうくんは騒動があったにも関わらず3位です。

全体的に大阪府のキャラが多いですね。イヌナキン(4位)、滝ノ道ゆずる(5位)、マッキー(8位)と上位10キャラに3キャラも入っています。流行りものが好きな大阪ではゆるキャラブランプリへの投票に燃えるのかもしれませんね。決選投票が東大阪市の花園中央公園で行われましたし、大阪府がPRに頑張っていましたのでその影響が大きかったのかもしれません。

 

 

| われらが3市のゆるキャラはいかに!

 

今年も守口市の“もり吉”、門真市の“ガラスケ”、寝屋川市の“はちかづきちゃん・ねや丸くん”が出場していました。2017年は、もり吉が101位(8421ポイント)、ガラスケが197位(3239ポイント)、はちかづきちゃんが117位(6857ポイント)でした。

今年はどうだったのでしょうか?

・もり吉

4089ポイントを獲得し、122位でした。去年の半分程度しかポイントを得られず苦戦したようですね。

・ガラスケ

2112ポイントを獲得し、185位でした。ガラスケは人気がないのでしょうか。“元祖招き猫”らしいですから、福を呼び込んで来年の巻き返しに期待したいですね。

・はちかづきちゃん・ねや丸くん

6629ポイントを獲得し、80位でした。去年の117位から躍進しましたね。ねや丸くんが加わって知名度がアップしたのでしょうか。

 

 

| まとめ

 

1 ゆるキャラグランプリで不正投票発覚!

2 大阪府のゆるキャラ3体が上位10体に!

3 寝屋川市のゆるキャラが躍進!

 

 

私事で恐縮ですが、明日2018年12月8日から12月26日まで持病療養のためブログを休止させていただきます。大変申し訳ございません。

復帰後もなにとぞよろしくお願い申し上げます。



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経営革新等支援機関の更新手続き

| 認定支援機関の更新制度

 

経営革新等支援機関は“認定支援機関”と呼ばれます。いわゆる通称ですね。認定支援機関は国が認定した税務・金融・企業財務の専門家です。平成24年に“中小企業等経営強化法”が改正され、個人だけでなく法人や中小企業支援機関などが認定されています。

認定支援機関は経営革新等の支援やモニタリング支援が中核ですが、経営改善や創業・新事業展開、補助金、融資制度の活用など経営全般にわたります。“業績アップを図りたい!”“財務内容や経営状況の分析を行いたい!”“経営の向上を図りたい”などのご相談にお応えします。

平成29年までは認定支援機関制度の更新はありませんでした。平成30年5月に産業競争力強化法が改正され、平成30年7月から認定支援機関の更新制度が導入されました。

更新時の申請書類は認定のときに提出した書類と同じです。5年間の認定期間が終了する前に更新認定がされるように手続きをします。一応、認定期間終了前30日までとなっていますが、一定期間ごとにまとめて認定されるため早めに手続きをしておいた方がよさそうです。

更新のときには次の3点を確認されるようです。

・専門的知識

・法定業務を含む一定の実務経験

・業務の継続実施に必要な体制

記入例やFAQを読んでもわかりにくいのが専門的知識と実務経験です。役所に問い合わせながら分かったことをまとめたいと思います。

 

| 更新手続きの概要

 

1 実施体制

実施体制は法人の場合3名必要ですが、個人の場合は1人でもOKです。法人の場合の3名は統括責任者、統括補佐、担当主任です。個人の場合は統括責任者のみになります。

そのほかに3年間の経営状態の申告が必要です。赤字でない方が必要な書類が少なく更新手続きが楽になります。

2 専門的知識

ここからがややこしくなるのですが、まず以下の個人・法人は専門的知識があるとされます。

・税理士、税理士法人

・弁護士、弁護士法人

・公認会計士、監査法人

・中小企業診断士

・金融機関

これらの士業や法人でない場合には、2つの方法があります。1つめは実務経験、2つめは中小企業経営改善計画策定支援研修の理論研修の受講です。

実務経験は、経営革新等支援計画などの作成を3件以上です。これの例が挙げられていますので一部を転載します。

・経営革新計画

・経営力向上計画

・中小企業小径事業再生計画

・ものづくり補助金

・経営改善計画策定支援事業

・先端設備等導入計画

・事業承継税制

・事業承継補助金

これらの中では経営力向上計画を3件作成している方が多いようです。更新申請書には認定番号や認定日を記入しなければいけませんので、期間に余裕をもって取り組まないと間に合わないかもしれません。支援者からの証明書も必要です。

もう一つが中小企業経営改善計画策定支援研修の理論研修です。中小企業大学校で開催している研修で、全部で4コース17日間(120時間)あります。実務経験が1~2件しかない場合にも理論研修を2コース受講すればOKです。

3 実務経験

実務経験は2種必要です。1つめは経営革新等支援業務を1年以上、2つ目は中小企業の支援業務を3年以上です。

経営革新等支援業務は専門的知識で必要な実務経験と同じものです。1つの案件を両方で使いまわしてもOKです。例えば、経営力向上計画を1年ごとに1件ずつで計3件、各6ヵ月要したとすると、3件の実務経験と1年6か月の実務経験が認められます。

中小企業の支援業務は、経営相談、販路開拓支援、現場改善支援などです。こちらは5年間で3年以上ですから、細かな支援業務を列挙していくことになりそうです。
これらの経営革新等支援業務と中小企業の支援業務の期間が足りない場合は、中小企業経営改善計画策定支援研修の実践研修の受講が必要です。理論研修と同じく中小企業大学校で受講します。全部で2日間12時間のコースです。

 

更新手続きを簡単にまとめますと、【専門的知識】一定の士業や金融機関以外なら経営革新等支援業務(3件)か理論研修の受講が必要で、かつ【実務経験】全ての更新希望者は経営革新等支援業務(1年)と中小企業の支援業務(3年)の実務経験か実践研修の受講が求められます。

 

| まとめ

 

1 認定支援機関に更新制度を導入!

2 更新の要件は実施体制、専門的知識、実務経験の3つ!

3 理論的知識と実務経験の両方で実務経験が求められる方も!



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