認定支援機関は中小企業の味方!

| 認定支援機関って?

 

認定支援機関は、正しくは経営革新等支援機関といいます。中小企業等経営強化法に基づいて国が認定する公的な機関です。中小企業・小規模事業者が安心して経営相談などを受けられるように、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定します。

金融機関や商工会議所のほかに、中小企業診断士・弁護士・税理士などの士業が認定されています。

 

 

| 認定支援機関は何をしてくれるの?

 

事業計画の策定支援、創業支援、事業承継、生産・品質管理、情報化戦略、人材育成、海外展開など多岐にわたります。一般的には事務所によって得意な分野があります。「創業支援・補助金・事業承継に強い」とか「人材育成や人事・労務分野なら負けない」といった感じです。

認定支援機関に相談しますと、どのような相談内容でもまずは事業計画作りから始めることが多いでしょう。経営の様々な課題を解決する第一歩は事業計画作りだからです。ここで経営課題をはっきりとさせて対策を考えた上でアクションプランを実行していきます。

認定支援機関のかかわる主な支援施策には以下のものがあります。

(1)経営改善計画策定支援事業

費用の2/3を国が補助します。ただし補助の上限は200万円です。

(2)経営力強化保証制度

中小企業者の事業計画作りのお手伝いや継続的な経営支援を行うときの制度です。

(3)中小企業経営力強化資金

経営革新や異分野への新事業開拓などをしよう!という方に向けた制度です。

(4)経営支援型セーフティネット貸付

経営を立て直すために運転資金を借りたい! そんなときに使える制度です。

(5)商業・サービス業・農林水産業活性化税制

一定設備投資をした場合の税制措置を受けることができます。

 

 

| 認定支援機関の役割

 

(1)チームによる支援

認定支援機関同士がチームを組んで専門性の高い支援を行います。

(2)定期的な相談相手

中小企業がお近くにあるいくつかの候補の中から相談する認定支援機関を自由に選べます。

(3)新会計制度の推奨

中小企業庁は、“中小企業の会計に関する基本要領”や“中小企業の会計に関する指針”という経理のやり方を推奨しています。

 

 

| 中小会計要領で利益を出す

 

会社のお金を増やすにはどうしたらいいのでしょうか?「売上を上げる!」「経費を減らす!」という答えはもちろん正解です。売上を上げて経費を減らす以外にもお金を増やす方法はあります。ここでは3つ挙げたいと思います。

1 借金をする!
融資を受ければそれだけ手元の現金は増えます。しかし、返済が必要ですので会社は潤いません。

2 固定資産を売る!
確かに固定資産を売却すれば手元に現金ができます。しかし、これでは商売ができません。

3 利益を出す!
借金のように返済義務はありませんし、固定資産もありますから商売は続けられます。しかもお金は増えます。

このようなことを書くと当たり前に思われたかもしれません。売上をあげたり経費を減らしたりして利益を出せば、会社のお金が増えて潤うのは当たり前のことです。そして、利益を出すことが会社のお金を増やす最もよい方法なのです。ではその方法はどうすればいいのでしょう?中小会計要領はこの“利益を出す”ために便利な道具なのです。

 

 

| 財務の把握と経営改善

 

経営を改善するための手順は3段階あります。

1 3つの数字に注目

まずは貴社の3つの数字を見てみましょう。“売上高総利益率”と“売上高営業利益率”と“経常利益率”です。損益計算書に書かれています。これらの数字を前年と比較したり、同業他社と比較したりして、経営成績を見ていきます。

2 財務状況の把握

財政状態を見ていきます。長年、社長さんや従業員が一丸となって儲けを積み上げてきたと思います。財産が増加していますか?資金はどのようにして用意しますか?借入金の返済額をご存知ですか?こういったことを把握していきます。
3 将来の方向性の決定

経営成績と財政状況が把握できれば将来の方向性が定まってくるはずです。

売上高総利益率を見ると仕入れや販売で工夫するところが見つかりませんか?経常利益率をみると不要な経費が見つかりませんか?売掛金や在庫が多すぎませんか?これらを考えていくと経営を良くする具体的な方法が分かってきます。

 

 

| 利益を上げる得意先・仕入先との信頼関係

 

商品はきちんと支払ってくれて儲けさせてくれる得意先に販売したいですよね。仕入先は、良品を切らさないで供給してくれて、倒産せず成長している会社がいいです。このように良い得意先・仕入先に恵まれていることが利益の根源になります。

 

 

| 中小会計要領は簡単で便利

 

ここまでにお話した数字が記載されているのが、中小会計要領に従って作られた計算書類です。中小会計要領は、経理担当者が少ない小規模事業でも採用できる簡素な会計ルールです。このルールで作成した計算書類は金融機関や取引先に開示されることを前提としていますので、大切で基本的な事項だけを記載します。また、法人税の申告にも無理なく使えるようになっています。

 

 

| まとめ

 

1 認定支援機関は経営支援の専門家!

2 中小会計要領で経営が見えてくる!

3 中小会計要領で融資のための計算書類に!



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今年のゆるキャラNO.1は?

| ゆるキャラグランプリに異変

 

今年も全国NO.1を投票で決めるゆるキャラグランプリが行われました。今年の一番の注目はどのゆるキャラに人気があるかよりも、不正投票が行われたことではないでしょうか?

インターネット投票の締め切り日の11月9日に特定のゆるキャラに不正な組織票が集まったと発表されました。1位で約118万票も集めた三重県四日市市の“こにゅうどうくん”に不正投票があったようです。

手段は、フリーメールを使って大量のIDを取得し、多数の別人が投票したかのように装ってこにゅうどうくんに投票していたとのことです。四日市市で約2万ものフリーメールアドレスを取得していて、投票を勤務時間中に業務用のパソコンを使って行われたといわれています。

こにゅうどうくんは去年のゆるキャラグランプリ2017で49万ポイント以上をあつめて4位でした。不正なことをしなくても活動の仕方次第で十分に知名度を上げられる成果だと思います。不名誉な名前の売り方になったしまいましたね。

 

 

| ご当地部門の結果発表

 

早速、ご当地キャラの結果発表に参りましょう。

1位 カパル(88万9346ポイント、埼玉県(公財)志木市文化スポーツ振興公社)

2位 ジャー坊(84万3682ポイント、福岡県大牟田市)

3位 こにゅうどうくん(80万7592ポイント、三重県四日市市)

4位 一生犬鳴!イヌナキン!(60万5177ポイント、大阪府泉佐野市)

5位 滝ノ道ゆずる(19万2326ポイント、大阪府箕面市)

6位 おぶちゃん(9万2687ポイント、愛知県大府市)

7位 大野ジョー(8万8390ポイント、福岡県大野城市)

8位 マッキー(7万7424ポイント、大阪府松原市)

9位 ばら菜(7万1341ポイント、岐阜県神戸町)

10位 島原守護神しまばらん(5万5398ポイント、長崎県島原市)

カパル、おめでとうございます!2017年は11位だったそうですが、躍進しましたね。その他のキャラも2017年の上位キャラが多いです。4位のイヌナキン、6位のおぶちゃんは2017年は40位前後でしたので、大躍進しました。こにゅうどうくんは騒動があったにも関わらず3位です。

全体的に大阪府のキャラが多いですね。イヌナキン(4位)、滝ノ道ゆずる(5位)、マッキー(8位)と上位10キャラに3キャラも入っています。流行りものが好きな大阪ではゆるキャラブランプリへの投票に燃えるのかもしれませんね。決選投票が東大阪市の花園中央公園で行われましたし、大阪府がPRに頑張っていましたのでその影響が大きかったのかもしれません。

 

 

| われらが3市のゆるキャラはいかに!

 

今年も守口市の“もり吉”、門真市の“ガラスケ”、寝屋川市の“はちかづきちゃん・ねや丸くん”が出場していました。2017年は、もり吉が101位(8421ポイント)、ガラスケが197位(3239ポイント)、はちかづきちゃんが117位(6857ポイント)でした。

今年はどうだったのでしょうか?

・もり吉

4089ポイントを獲得し、122位でした。去年の半分程度しかポイントを得られず苦戦したようですね。

・ガラスケ

2112ポイントを獲得し、185位でした。ガラスケは人気がないのでしょうか。“元祖招き猫”らしいですから、福を呼び込んで来年の巻き返しに期待したいですね。

・はちかづきちゃん・ねや丸くん

6629ポイントを獲得し、80位でした。去年の117位から躍進しましたね。ねや丸くんが加わって知名度がアップしたのでしょうか。

 

 

| まとめ

 

1 ゆるキャラグランプリで不正投票発覚!

2 大阪府のゆるキャラ3体が上位10体に!

3 寝屋川市のゆるキャラが躍進!

 

 

私事で恐縮ですが、明日2018年12月8日から12月26日まで持病療養のためブログを休止させていただきます。大変申し訳ございません。

復帰後もなにとぞよろしくお願い申し上げます。



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経営革新等支援機関の更新手続き

| 認定支援機関の更新制度

 

経営革新等支援機関は“認定支援機関”と呼ばれます。いわゆる通称ですね。認定支援機関は国が認定した税務・金融・企業財務の専門家です。平成24年に“中小企業等経営強化法”が改正され、個人だけでなく法人や中小企業支援機関などが認定されています。

認定支援機関は経営革新等の支援やモニタリング支援が中核ですが、経営改善や創業・新事業展開、補助金、融資制度の活用など経営全般にわたります。“業績アップを図りたい!”“財務内容や経営状況の分析を行いたい!”“経営の向上を図りたい”などのご相談にお応えします。

平成29年までは認定支援機関制度の更新はありませんでした。平成30年5月に産業競争力強化法が改正され、平成30年7月から認定支援機関の更新制度が導入されました。

更新時の申請書類は認定のときに提出した書類と同じです。5年間の認定期間が終了する前に更新認定がされるように手続きをします。一応、認定期間終了前30日までとなっていますが、一定期間ごとにまとめて認定されるため早めに手続きをしておいた方がよさそうです。

更新のときには次の3点を確認されるようです。

・専門的知識

・法定業務を含む一定の実務経験

・業務の継続実施に必要な体制

記入例やFAQを読んでもわかりにくいのが専門的知識と実務経験です。役所に問い合わせながら分かったことをまとめたいと思います。

 

| 更新手続きの概要

 

1 実施体制

実施体制は法人の場合3名必要ですが、個人の場合は1人でもOKです。法人の場合の3名は統括責任者、統括補佐、担当主任です。個人の場合は統括責任者のみになります。

そのほかに3年間の経営状態の申告が必要です。赤字でない方が必要な書類が少なく更新手続きが楽になります。

2 専門的知識

ここからがややこしくなるのですが、まず以下の個人・法人は専門的知識があるとされます。

・税理士、税理士法人

・弁護士、弁護士法人

・公認会計士、監査法人

・中小企業診断士

・金融機関

これらの士業や法人でない場合には、2つの方法があります。1つめは実務経験、2つめは中小企業経営改善計画策定支援研修の理論研修の受講です。

実務経験は、経営革新等支援計画などの作成を3件以上です。これの例が挙げられていますので一部を転載します。

・経営革新計画

・経営力向上計画

・中小企業小径事業再生計画

・ものづくり補助金

・経営改善計画策定支援事業

・先端設備等導入計画

・事業承継税制

・事業承継補助金

これらの中では経営力向上計画を3件作成している方が多いようです。更新申請書には認定番号や認定日を記入しなければいけませんので、期間に余裕をもって取り組まないと間に合わないかもしれません。支援者からの証明書も必要です。

もう一つが中小企業経営改善計画策定支援研修の理論研修です。中小企業大学校で開催している研修で、全部で4コース17日間(120時間)あります。実務経験が1~2件しかない場合にも理論研修を2コース受講すればOKです。

3 実務経験

実務経験は2種必要です。1つめは経営革新等支援業務を1年以上、2つ目は中小企業の支援業務を3年以上です。

経営革新等支援業務は専門的知識で必要な実務経験と同じものです。1つの案件を両方で使いまわしてもOKです。例えば、経営力向上計画を1年ごとに1件ずつで計3件、各6ヵ月要したとすると、3件の実務経験と1年6か月の実務経験が認められます。

中小企業の支援業務は、経営相談、販路開拓支援、現場改善支援などです。こちらは5年間で3年以上ですから、細かな支援業務を列挙していくことになりそうです。
これらの経営革新等支援業務と中小企業の支援業務の期間が足りない場合は、中小企業経営改善計画策定支援研修の実践研修の受講が必要です。理論研修と同じく中小企業大学校で受講します。全部で2日間12時間のコースです。

 

更新手続きを簡単にまとめますと、【専門的知識】一定の士業や金融機関以外なら経営革新等支援業務(3件)か理論研修の受講が必要で、かつ【実務経験】全ての更新希望者は経営革新等支援業務(1年)と中小企業の支援業務(3年)の実務経験か実践研修の受講が求められます。

 

| まとめ

 

1 認定支援機関に更新制度を導入!

2 更新の要件は実施体制、専門的知識、実務経験の3つ!

3 理論的知識と実務経験の両方で実務経験が求められる方も!



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モノレールの延伸が具体的に!

| 大阪モノレールが南へ延伸申請!

 

モノレールは軌道法という法律によって規制されています。大阪モノレールは本線が大阪空港から門真までの21.2㎞、彩都線が万博記念公園から彩都西までの6.8㎞です。総延長は28㎞で日本一の長さを誇っています。

今回、軌道法に基づいて申請が出されたのは、門真駅から南へ8.9㎞の部分です。建設費は約286億円(税別)とされていますが、これには支柱や桁などのインフラ部分(約740億円、税込)は含まれておりません。インフラ部分は大阪府が建設します。

駅数は以前に“日本一がさらなる飛躍!”でお伝えしました通り4駅が新設されます。

1 (仮称)門真南駅  「大阪メトロ長堀鶴見緑地線」と接続

2 (仮称)鴻池新田駅 「JR学研都市線」と接続

3 (仮称)荒本駅   「近鉄けいはんな線」と接続

4 (仮称)瓜生堂駅  「近鉄奈良線」と接続

大阪メトロやJR学研都市線と接続すると通勤通学に便利になる方が多いのではないでしょうか?また、近鉄奈良線と接続すると奈良方面へのアクセスが向上します。楽しみですね。

 

大阪モノレール延伸計画 地図

 

 

ここからは少しマニアックなお話になります。

 

 

| インフラ部分ってどこ?

 

モノレールの支柱や桁などはインフラ部と言われていて、細かく決まっています。たとえば、次のようになっています。(簡略化しています)

1 軌道桁・床版・停留場を支持する柱

2 軌道桁・床版、これらを支持する桁など

3 乗降場、屋根、壁、柱などの構築、コンコースなどの連絡通路など

4 保守点検通路、避難用通路、停留所の転落防止柵など

“車両以外のほぼすべてじゃないか!”と怒られそうですが、建設費を見ても約7割はインフラ部分です。このインフラ部は「都市モノレール整備の促進に関する法律」によって道路の構造の一部とされています。道路の上を通ることが前提とされているような感じですね。実際に大阪モノレールは大阪中央環状線(大阪府道2号線)の上を通っています。

府道の上を通っているということは、建設費の約740億円は大阪府が負担することになりそうです。ただし!補助金があります。

ところで、インフラ部以外はといいますと…

1 停留場の内装・駅務機器

2 車両

3 管理棟・付帯施設

4 信号保安・保安通信施設

5 電車線、配電線

6 変電所の建物・機器

新たに車両を増やすとしても、これだけを作るのに約286億円もかかるんですね。

 

 

| インフラ部には補助金が出る!

 

「都市モノレール整備の促進に関する法律」によりますとインフラ補助制度があります。インフラ部分の建設費のうち1/2を国が負担します。

そうしますと、国の負担額は約370億円(税込)、大阪府の負担額が約370億円(税込)、大阪高速鉄道株式会社(モノレールの運営会社)の負担額が約286億円(税別)になります。

インフラ関連の補助金はモノレール以外にもあります。たとえば車関係では、電気自動車用の充電インフラ補助金、燃料電池自動車用の水素供給設備補助金(補助率1/2~2/3)などがあります。充電インフラ補助金は工事内容によって補助金額が変わるみたいです。

意外に補助率が高いですね。恥ずかしながら初めて知りました。

 

 

| まとめ

 

1 大阪モノレールが東大阪まで延伸!

2 インフラ部分は大阪府が負担!

3 モノレール工事には補助金が出ます!



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補助金?助成金?何が違うの?

| 助成金と補助金はお金をもらえる制度

 

事業を行うには必ずお金がかかります。“資金繰りが苦しい”とか“開業したててお金が足りない”などのお悩みはありませんか?手元のお金をなるべく減らさない方法として補助金を活用してはいかがでしょうか?

補助金で有名なものには“ものづくり補助金”、“IT導入補助金”、“小規模事業者補助金”などがあります。助成金では“キャリアアップ助成金”、“障碍者雇用安定助成金”、“両立支援等助成金”などではないでしょうか。

これらの補助金や助成金は、事業の必要性を書類で提出してアピールすることで、事業に使ったお金のうちいくらかを後払いでもらいます。返済の義務はありません。

 

 

| 補助金と助成金の違い

 

助成金はほぼ厚生労働省の管轄のもので、それ以外が補助金です。一般に補助金は低額で、補助金は高額です。

助成金と補助金の一番大きな違いは、助成金は条件さえクリアすればほぼ貰えますが、補助金は書類でアピールして採択されなければ貰えません。

その他に、補助金は事業に使ったことを書類で証明しないといけませんが、助成金はこのような書類が必要ありません。それから、会計検査院の検査があるかどうかも違います。

 

 

| 補助金申請のポイント

 

補助金にはいろいろありますが、ポイントは3つあります。

1 補助金ごとに目的や仕組みが違う

目的や趣旨が違いますので、補助金ごとに対象者は異なりますし、ご自身の事業にうまく合っているのかどうかも違います。専門家に相談をするなどしてよく検討してください。

2 事業の全部か一部の費用が補助の対象

事業のすべての経費が補助の対象になるとはかぎりません。補助対象の経費は募集要項に載っていますので、事前に経費の内容、補助の割合・上限額を確認しておきましょう。

3 補助金には審査あり

“補助を受けられるか”“補助金額はいくらか”については事前・事後の審査があります。つまり「申請」に対する審査と「事業後の報告書」の審査です。両方とも審査に通らないと補助金がもらえません。

 

 

| まとめ

 

1 補助金や助成金は後払い!

2 一般に助成金は低額、補助金は高額!

3 補助金は内容をよく確認!



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