今年のゆるキャラNO.1は?

| ゆるキャラグランプリに異変

 

今年も全国NO.1を投票で決めるゆるキャラグランプリが行われました。今年の一番の注目はどのゆるキャラに人気があるかよりも、不正投票が行われたことではないでしょうか?

インターネット投票の締め切り日の11月9日に特定のゆるキャラに不正な組織票が集まったと発表されました。1位で約118万票も集めた三重県四日市市の“こにゅうどうくん”に不正投票があったようです。

手段は、フリーメールを使って大量のIDを取得し、多数の別人が投票したかのように装ってこにゅうどうくんに投票していたとのことです。四日市市で約2万ものフリーメールアドレスを取得していて、投票を勤務時間中に業務用のパソコンを使って行われたといわれています。

こにゅうどうくんは去年のゆるキャラグランプリ2017で49万ポイント以上をあつめて4位でした。不正なことをしなくても活動の仕方次第で十分に知名度を上げられる成果だと思います。不名誉な名前の売り方になったしまいましたね。

 

 

| ご当地部門の結果発表

 

早速、ご当地キャラの結果発表に参りましょう。

1位 カパル(88万9346ポイント、埼玉県(公財)志木市文化スポーツ振興公社)

2位 ジャー坊(84万3682ポイント、福岡県大牟田市)

3位 こにゅうどうくん(80万7592ポイント、三重県四日市市)

4位 一生犬鳴!イヌナキン!(60万5177ポイント、大阪府泉佐野市)

5位 滝ノ道ゆずる(19万2326ポイント、大阪府箕面市)

6位 おぶちゃん(9万2687ポイント、愛知県大府市)

7位 大野ジョー(8万8390ポイント、福岡県大野城市)

8位 マッキー(7万7424ポイント、大阪府松原市)

9位 ばら菜(7万1341ポイント、岐阜県神戸町)

10位 島原守護神しまばらん(5万5398ポイント、長崎県島原市)

カパル、おめでとうございます!2017年は11位だったそうですが、躍進しましたね。その他のキャラも2017年の上位キャラが多いです。4位のイヌナキン、6位のおぶちゃんは2017年は40位前後でしたので、大躍進しました。こにゅうどうくんは騒動があったにも関わらず3位です。

全体的に大阪府のキャラが多いですね。イヌナキン(4位)、滝ノ道ゆずる(5位)、マッキー(8位)と上位10キャラに3キャラも入っています。流行りものが好きな大阪ではゆるキャラブランプリへの投票に燃えるのかもしれませんね。決選投票が東大阪市の花園中央公園で行われましたし、大阪府がPRに頑張っていましたのでその影響が大きかったのかもしれません。

 

 

| われらが3市のゆるキャラはいかに!

 

今年も守口市の“もり吉”、門真市の“ガラスケ”、寝屋川市の“はちかづきちゃん・ねや丸くん”が出場していました。2017年は、もり吉が101位(8421ポイント)、ガラスケが197位(3239ポイント)、はちかづきちゃんが117位(6857ポイント)でした。

今年はどうだったのでしょうか?

・もり吉

4089ポイントを獲得し、122位でした。去年の半分程度しかポイントを得られず苦戦したようですね。

・ガラスケ

2112ポイントを獲得し、185位でした。ガラスケは人気がないのでしょうか。“元祖招き猫”らしいですから、福を呼び込んで来年の巻き返しに期待したいですね。

・はちかづきちゃん・ねや丸くん

6629ポイントを獲得し、80位でした。去年の117位から躍進しましたね。ねや丸くんが加わって知名度がアップしたのでしょうか。

 

 

| まとめ

 

1 ゆるキャラグランプリで不正投票発覚!

2 大阪府のゆるキャラ3体が上位10体に!

3 寝屋川市のゆるキャラが躍進!

 

 

私事で恐縮ですが、明日2018年12月8日から12月26日まで持病療養のためブログを休止させていただきます。大変申し訳ございません。

復帰後もなにとぞよろしくお願い申し上げます。



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経営革新等支援機関の更新手続き

| 認定支援機関の更新制度

 

経営革新等支援機関は“認定支援機関”と呼ばれます。いわゆる通称ですね。認定支援機関は国が認定した税務・金融・企業財務の専門家です。平成24年に“中小企業等経営強化法”が改正され、個人だけでなく法人や中小企業支援機関などが認定されています。

認定支援機関は経営革新等の支援やモニタリング支援が中核ですが、経営改善や創業・新事業展開、補助金、融資制度の活用など経営全般にわたります。“業績アップを図りたい!”“財務内容や経営状況の分析を行いたい!”“経営の向上を図りたい”などのご相談にお応えします。

平成29年までは認定支援機関制度の更新はありませんでした。平成30年5月に産業競争力強化法が改正され、平成30年7月から認定支援機関の更新制度が導入されました。

更新時の申請書類は認定のときに提出した書類と同じです。5年間の認定期間が終了する前に更新認定がされるように手続きをします。一応、認定期間終了前30日までとなっていますが、一定期間ごとにまとめて認定されるため早めに手続きをしておいた方がよさそうです。

更新のときには次の3点を確認されるようです。

・専門的知識

・法定業務を含む一定の実務経験

・業務の継続実施に必要な体制

記入例やFAQを読んでもわかりにくいのが専門的知識と実務経験です。役所に問い合わせながら分かったことをまとめたいと思います。

 

| 更新手続きの概要

 

1 実施体制

実施体制は法人の場合3名必要ですが、個人の場合は1人でもOKです。法人の場合の3名は統括責任者、統括補佐、担当主任です。個人の場合は統括責任者のみになります。

そのほかに3年間の経営状態の申告が必要です。赤字でない方が必要な書類が少なく更新手続きが楽になります。

2 専門的知識

ここからがややこしくなるのですが、まず以下の個人・法人は専門的知識があるとされます。

・税理士、税理士法人

・弁護士、弁護士法人

・公認会計士、監査法人

・中小企業診断士

・金融機関

これらの士業や法人でない場合には、2つの方法があります。1つめは実務経験、2つめは中小企業経営改善計画策定支援研修の理論研修の受講です。

実務経験は、経営革新等支援計画などの作成を3件以上です。これの例が挙げられていますので一部を転載します。

・経営革新計画

・経営力向上計画

・中小企業小径事業再生計画

・ものづくり補助金

・経営改善計画策定支援事業

・先端設備等導入計画

・事業承継税制

・事業承継補助金

これらの中では経営力向上計画を3件作成している方が多いようです。更新申請書には認定番号や認定日を記入しなければいけませんので、期間に余裕をもって取り組まないと間に合わないかもしれません。支援者からの証明書も必要です。

もう一つが中小企業経営改善計画策定支援研修の理論研修です。中小企業大学校で開催している研修で、全部で4コース17日間(120時間)あります。実務経験が1~2件しかない場合にも理論研修を2コース受講すればOKです。

3 実務経験

実務経験は2種必要です。1つめは経営革新等支援業務を1年以上、2つ目は中小企業の支援業務を3年以上です。

経営革新等支援業務は専門的知識で必要な実務経験と同じものです。1つの案件を両方で使いまわしてもOKです。例えば、経営力向上計画を1年ごとに1件ずつで計3件、各6ヵ月要したとすると、3件の実務経験と1年6か月の実務経験が認められます。

中小企業の支援業務は、経営相談、販路開拓支援、現場改善支援などです。こちらは5年間で3年以上ですから、細かな支援業務を列挙していくことになりそうです。
これらの経営革新等支援業務と中小企業の支援業務の期間が足りない場合は、中小企業経営改善計画策定支援研修の実践研修の受講が必要です。理論研修と同じく中小企業大学校で受講します。全部で2日間12時間のコースです。

 

更新手続きを簡単にまとめますと、【専門的知識】一定の士業や金融機関以外なら経営革新等支援業務(3件)か理論研修の受講が必要で、かつ【実務経験】全ての更新希望者は経営革新等支援業務(1年)と中小企業の支援業務(3年)の実務経験か実践研修の受講が求められます。

 

| まとめ

 

1 認定支援機関に更新制度を導入!

2 更新の要件は実施体制、専門的知識、実務経験の3つ!

3 理論的知識と実務経験の両方で実務経験が求められる方も!



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モノレールの延伸が具体的に!

| 大阪モノレールが南へ延伸申請!

 

モノレールは軌道法という法律によって規制されています。大阪モノレールは本線が大阪空港から門真までの21.2㎞、彩都線が万博記念公園から彩都西までの6.8㎞です。総延長は28㎞で日本一の長さを誇っています。

今回、軌道法に基づいて申請が出されたのは、門真駅から南へ8.9㎞の部分です。建設費は約286億円(税別)とされていますが、これには支柱や桁などのインフラ部分(約740億円、税込)は含まれておりません。インフラ部分は大阪府が建設します。

駅数は以前に“日本一がさらなる飛躍!”でお伝えしました通り4駅が新設されます。

1 (仮称)門真南駅  「大阪メトロ長堀鶴見緑地線」と接続

2 (仮称)鴻池新田駅 「JR学研都市線」と接続

3 (仮称)荒本駅   「近鉄けいはんな線」と接続

4 (仮称)瓜生堂駅  「近鉄奈良線」と接続

大阪メトロやJR学研都市線と接続すると通勤通学に便利になる方が多いのではないでしょうか?また、近鉄奈良線と接続すると奈良方面へのアクセスが向上します。楽しみですね。

 

大阪モノレール延伸計画 地図

 

 

ここからは少しマニアックなお話になります。

 

 

| インフラ部分ってどこ?

 

モノレールの支柱や桁などはインフラ部と言われていて、細かく決まっています。たとえば、次のようになっています。(簡略化しています)

1 軌道桁・床版・停留場を支持する柱

2 軌道桁・床版、これらを支持する桁など

3 乗降場、屋根、壁、柱などの構築、コンコースなどの連絡通路など

4 保守点検通路、避難用通路、停留所の転落防止柵など

“車両以外のほぼすべてじゃないか!”と怒られそうですが、建設費を見ても約7割はインフラ部分です。このインフラ部は「都市モノレール整備の促進に関する法律」によって道路の構造の一部とされています。道路の上を通ることが前提とされているような感じですね。実際に大阪モノレールは大阪中央環状線(大阪府道2号線)の上を通っています。

府道の上を通っているということは、建設費の約740億円は大阪府が負担することになりそうです。ただし!補助金があります。

ところで、インフラ部以外はといいますと…

1 停留場の内装・駅務機器

2 車両

3 管理棟・付帯施設

4 信号保安・保安通信施設

5 電車線、配電線

6 変電所の建物・機器

新たに車両を増やすとしても、これだけを作るのに約286億円もかかるんですね。

 

 

| インフラ部には補助金が出る!

 

「都市モノレール整備の促進に関する法律」によりますとインフラ補助制度があります。インフラ部分の建設費のうち1/2を国が負担します。

そうしますと、国の負担額は約370億円(税込)、大阪府の負担額が約370億円(税込)、大阪高速鉄道株式会社(モノレールの運営会社)の負担額が約286億円(税別)になります。

インフラ関連の補助金はモノレール以外にもあります。たとえば車関係では、電気自動車用の充電インフラ補助金、燃料電池自動車用の水素供給設備補助金(補助率1/2~2/3)などがあります。充電インフラ補助金は工事内容によって補助金額が変わるみたいです。

意外に補助率が高いですね。恥ずかしながら初めて知りました。

 

 

| まとめ

 

1 大阪モノレールが東大阪まで延伸!

2 インフラ部分は大阪府が負担!

3 モノレール工事には補助金が出ます!



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補助金?助成金?何が違うの?

| 助成金と補助金はお金をもらえる制度

 

事業を行うには必ずお金がかかります。“資金繰りが苦しい”とか“開業したててお金が足りない”などのお悩みはありませんか?手元のお金をなるべく減らさない方法として補助金を活用してはいかがでしょうか?

補助金で有名なものには“ものづくり補助金”、“IT導入補助金”、“小規模事業者補助金”などがあります。助成金では“キャリアアップ助成金”、“障碍者雇用安定助成金”、“両立支援等助成金”などではないでしょうか。

これらの補助金や助成金は、事業の必要性を書類で提出してアピールすることで、事業に使ったお金のうちいくらかを後払いでもらいます。返済の義務はありません。

 

 

| 補助金と助成金の違い

 

助成金はほぼ厚生労働省の管轄のもので、それ以外が補助金です。一般に補助金は低額で、補助金は高額です。

助成金と補助金の一番大きな違いは、助成金は条件さえクリアすればほぼ貰えますが、補助金は書類でアピールして採択されなければ貰えません。

その他に、補助金は事業に使ったことを書類で証明しないといけませんが、助成金はこのような書類が必要ありません。それから、会計検査院の検査があるかどうかも違います。

 

 

| 補助金申請のポイント

 

補助金にはいろいろありますが、ポイントは3つあります。

1 補助金ごとに目的や仕組みが違う

目的や趣旨が違いますので、補助金ごとに対象者は異なりますし、ご自身の事業にうまく合っているのかどうかも違います。専門家に相談をするなどしてよく検討してください。

2 事業の全部か一部の費用が補助の対象

事業のすべての経費が補助の対象になるとはかぎりません。補助対象の経費は募集要項に載っていますので、事前に経費の内容、補助の割合・上限額を確認しておきましょう。

3 補助金には審査あり

“補助を受けられるか”“補助金額はいくらか”については事前・事後の審査があります。つまり「申請」に対する審査と「事業後の報告書」の審査です。両方とも審査に通らないと補助金がもらえません。

 

 

| まとめ

 

1 補助金や助成金は後払い!

2 一般に助成金は低額、補助金は高額!

3 補助金は内容をよく確認!



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早期経営改善計画は経営の見直しの第一歩!

| 早期経営改善計画って何?

「このごろ資金繰りが苦しいなぁ」、「売上が減少してきたけどなぜだろう?」、「専門家等から経営のアドバイスが欲しい!」など、経営者は何かと悩みが多いものです。専門家の力を借りて経営を見直しませんか?というのが、早期経営改善計画です。

 

 

| 策定支援って何をしてくれるの?

 

策定支援は認定支援機関が行います。ん?認定支援機関ってなに?と疑問に思う人が多いと思います。情けないですが、私も今の事務所に勤めて初めて知りました。

認定支援機関は、国が認めた士業などの経営の専門家のことです。正しくは経営革新等支援機関といいます。縮めて”認定支援機関”です。説明すると長くなりますので、詳しくはこちら(弊社のサイトです)をご覧ください。

支援の内容ですが、大きく分けて2つあります。

1 計画づくりのお手伝い

経営改善のために作る計画は、資金の実績や計画表、それに損益計画などの基本的な内容のものです。具体的には次の4つの書類を作ります。

(1)ビジネスモデル俯瞰図

(2)資金実績・計画表

(3)損益計画

(4)アクションプラン

まずは、記載すべき項目に沿ってこれらの書類の案を作っていただき、お話を伺いながら修正の提案をいたします。「ここは素晴らしいのでもっと熱い思いを伝えましょう」、「ここは整合性が取れないので書かない方がいいと思います」、「ここの売上を上げるためにアクションプランをもう少し練りましょう」などといった提案です。

2 1年後のモニタリング

計画を作ったら1年後の決算期に計画通りに行われたかどうかをモニタリングします。もし計画通りに進んでいないときは、修正すべき点をアドバイスします。

 

 

| 早期経営改善計画策定支援の特徴!

 

〇メリット〇

(1)条件変更などの金融支援不要!

今までは“経営改善計画”という金融支援を目的とした制度しかありませんでした。早期経営改善計画は金融支援を目的としていないので、新たな融資を受けたり返済計画を変更したりする必要がありません。気軽に経営を見直すことができる制度です。

(2)計画策定から1年後にフォローアップで進捗を確認!

計画を作ってから1年後の決算期に、実績と計画に大きなズレがないかを確認します。大きくズレているときは適切なアドバイスをします。

(3)経営状況を客観的に把握!

数字に基づく計画ですから現在の経営の状況や将来の見込みが客観的に把握できます。“ローカルベンチマーク”というソフトを使うとより客観的に経営の分析ができます。

(4)必要があれば本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介!

早期経営改善計画では金融支援を目的にしていませんので、返済猶予などの金融支援が必要になったときは使えません。経営の立て直しに金融支援が必要だと分かった時点で経営改善や事業再生の支援策があることをご紹介します。

(5)専門家へ支払った費用の2/3(上限20万円)を国が補助!

各都道府県にある経営改善支援センターを通じて、専門家へ支払った費用の2/3を国が補助します。ただし上限金額は20万円です。専門家に30万円かかったとしても20万円が国から支払われるので、実質的に10万円で経営の改善計画作りとモニタリングができます。

 

×デメリット×

(1)1度だけの利用!

去年作ったけどあまり効果がでていないから今年も補助をもらって経営改善計画を作ろう!と思っても利用できません。1度きりのチャンスです。

(2)支援が使えない業種!?

ほとんどの業種が支援の対象になりますが、社会福祉法人やLLP(有限責任事業組合)、学校法人などは支援の対象外になっています。

 

 

| 早期経営改善計画の手続の流れ

 

1 経営改善支援センターに制度利用を申請。

麻田事務所のある大阪では、利用申請の前にメールで書類チェックをしてもらえます。このチェックで担当者から「OK!」をもらったら利用申請に出向きます。他の都道府県ではどのような対応になるかは存じ上げません。ごめんなさい。

2 経営改善支援センターが事業者の概要を見て制度利用の可否を決定。

支援センターが審査を行い、申請からおおよそ2~3日後に決定が出ます。支援センターの審査は形式的な審査のようです。事業計画は審査されません。

3 経営改善計画を作成。

ここが肝!熱い思いをぶつけましょう!

4 作った計画書を経営改善支援センターに提出。同時に補助の支払を申請。

5 経営改善支援センターが計画の内容から補助をするかどうかや金額を決定。

6 1年後の決算期に認定支援機関がモニタリング。

7 モニタリングの結果を経営改善支援センターに報告。

 

 

| メインバンクと相談が必要

 

この制度の利用する場合は、事前にメインバンクと相談しなければいけません。さらに、完成した事業計画をメインバンクに提出する必要があります。厳しい銀行だとここで意見を言われるかもしれません。

たとえそれが厳しい意見であっても、それほど気にしなくて大丈夫です!この事業計画はメインバンクからの融資を約束するものではありません。融資をお願いするときには改めて事業計画を提出する必要がありますが、ここで銀行からいただいたアドバイスを基に事業計画を修正してより良い内容にしてから提出すればいいのです。今後長くお付き合いするメインバンクに会社のことをよく知ってもらって、親身にアドバイスをしていただく第一歩だと思ってください。

認定支援機関と申請者の契約は、利用申込の先でも後でもかまいません。ただ、支援センターは「利用申込を先、契約を後」を念頭に置いているようです。利用申込の内容を修正する必要が生じた場合、契約書の内容まで修正しなければならない可能性があるからだそうです。

また、契約書には“事業計画策定支援業務”と“モニタリング支援業務”を別々に分けて書く必要があります。なぜなら、それぞれ別に領収証を発行する必要があるからです。つまり、契約書に業務内容をまとめて書いてしまうと請求金額も1つになってしまって領収書も1枚になってしまいます。それぞれの業務で補助金の支払請求時期が違いますから、1枚しかない領収証ではどちらかにしか使えません。これを避けるために契約書には業務内容を別々に書くのです。

 

 

| まとめ

 

1 早期経営改善計画は経営の見直しの手段!

2 事業計画作成支援とモニタリングがセット!

3 20万円の補助金がもらえます!



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