カテゴリー: 行政書士

｜　困ってる！

個人でお仕事をされている方や会社を経営されている方は悩みが尽きません。よく言われているのは、“業績”“資金繰り”“従業員教育”の３つです。

「思うように業績が伸びない」「市場の縮小で売り上げが減少してる」などの業績について、「支払いが必要なのに手元に現金がない」「今月末の融資の返済が間に合わない」といった資金繰りについて、「従業員がすぐに辞めてしまう」「従業員の教育をどうすればわからない」といった従業員の教育について困っているのではないでしょうか？

私生活についても悩まれているかもしれません。「親が亡くなったけれどどうしたらいいの？」「交通事故にあったけど保険金の請求ってどうすればいいの？」「遺言書を書きたいけどどうすればいいかわからない」といった困りごとはありませんか？

誰に相談すればわからないときに気軽に相談できる場所が行政書士事務所です。

｜　行政書士の役割

行政書士の仕事は多岐にわたります。幅広い分だけどのようなことをしているのかを一般の方はご存じありません。

だからこそ、行政書士は様々な相談の窓口になる必要があると思います。まずはお話を聞いて適切なアドバイスをする“窓口”としての役割を果たしていくことが、行政書士としての役割の一つだと考えます。

相談内容によっては行政書士の仕事内容ではないことも多いです。仕事につながらず売り上げにならないかもしれません。そこで、解決をてくれる専門家を紹介できると信頼につながります。

紹介するだけでなく、対応できる業務が多くあることも大切です。サービスのワンストップ化ですね。弊社では、行政書士、宅建業、認定支援機関と３つの柱で業務にあたっています。

たとえば、相続のご相談であれば不動産の処分もあるでしょうから、行政書士と宅建業の業務です。許認可のご相談なら業績改善など経営のお話を伺うこともできますから、行政書士と認定支援機関の業務です。経営のご相談の中で資産売却のお話になったときには、認定支援機関と宅建業の業務です。このようなワンストップサービスを提供できることが強みであり、そこに生き残る道を見出しています。

窓口を広げながら専門分野に特化し、また他の士業と連携し、お客様の困りごとをスムーズに解決することが行政書士に求められる役割ではないでしょうか。

｜　まとめ

１　個人事業主や中小企業主の悩み相談窓口に！

２　私生活でのお困りごとの相談窓口にも！

３　サービスのワンストップ化でスムーズな解決！

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｜　生産緑地が消える！？

生産緑地法の施行から３０年後の２０２２年に生産緑地の期間が切れます。そうすると都市部で生産緑地が大量に売りに出されるというお話は以前に“この頃よく聞く２０２２年問題って？”に書かせていただきました。不動産の購入や売却をお考えの方は参考にしてください。

今回は、実際の都市部での農地の様子をお届けいたします。

｜　寝屋川市の生産緑地の今！

寝屋川市の生産緑地は２８６地区、約６３.７haあります。（平成２８年１１月１８日現在）

このうち、小路南町にある生産緑地の多くは土地区画整理事業区域の中にあり、区画整理がなされたのち商業地や宅地になると思われます。そのため、平成２８年に生産緑地の指定が廃止される農地が多くあります。この地域は第二京阪道路（国道１号線）に面しており、車で便利な地域です。イメージとしては“四條畷イオンモール”や“スーパービバホーム寝屋川店”のある場所に雰囲気が近いです。商業地になって大規模店舗ができれば多くの人を集めることができそうです。

その他、平成２８年に生産緑地の変更廃止がなされるところは、対馬江東町や高柳６丁目、池田１丁目・３丁目、堀溝北町など多くあります。３０年を待たずに生産緑地の指定がどんどん廃止されています。

｜　現場は収穫の真っ最中！

寝屋川市では神田のあたりにも農地が多くあります。畑もありますが田んぼが多い印象です。今はまさに稲刈りの真っ最中です。（平成２９年１０月９日現在）

寝屋川市の田んぼはこのように小規模で住宅に囲まれたところが多いです。住宅街の中に突然田んぼが現れます。重機の持ち込みなど農作業がやりにくいように思われますが、実際はどうなのでしょうか？このような小さな農地でも緑地がなくなってしまうのは寂しい気がします。

もしこういった田んぼが宅地になり１０軒以上にもなる住宅分譲地が開発されますと、近隣の３階建住宅の方々の日当たりや風通しに影響がありそうですね。余計なお世話ですが、ついそんな心配もしてしまいます。

｜　まとめ

１　生産緑地が商業地や宅地になるかも！？

２　寝屋川市の生産緑地は廃止が多い！

３　寝屋川市の農地では稲刈りの真っ最中！

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｜　民泊ってなに？

民泊は最も広い意味では民家に泊まることです。ここでは、外国人観光客を対象にして個人宅や投資用マンションを貸し出すことをいうことにします。旅行客を対象にしていますから一時的な宿泊施設です。イメージとしては民宿のようなものでしょうか。

民泊が最近の新しいビジネスとして注目を集めていることはご存知だと思います。

ところで、ホテルや旅館とは何が違うのでしょうか？

ポイントは個人宅や個人所有マンションを貸し出すということです。ホテルや旅館とは建物の用途が違います。ですから、ホテルや旅館を規制している“旅館業法”の要件を満たさない建物が多くなっています。

現状では、旅館業法による民泊と特区民泊による民泊がありますが、世間では法律上グレーなビジネスの印象をもたれています。とはいえ、新しい不動産投資の形です。

｜　民泊を規制する法律

今まで、民泊を規制する法律はありませんでした。旅館業法が一応規制する法律になりますが、個人宅を貸し出す場合を想定していません。

そこで、２０１７年６月に民泊を規制する法律が作られました。住宅宿泊事業法といいますが、一般的に民泊新法と呼ばれています。施行は２０１８年６月を予定しています。旅館業法との主な違いは次のとおりです。

・旅館業法：許可申請、民泊新法：届出

・旅館業法：営業日数上限なし、民泊新法：年間１８０日

・旅館業法：ホテル・旅館、民泊新法：住宅・共同住宅など

・旅館業法：１室３.３㎡以上、民泊新法：制限なし

・旅館業法：住宅専用地域以外、民泊新法：制限なし

・旅館業法：投資収益が目的、民泊新法：文化交流・休眠地活用が目的

また、民泊新法では“家主居住型”と“家主不在型”があります。

“家主居住型”は現に家主が居住している家に宿泊する場合で、文化交流が目的になります。“家主不在型”は投資用マンションや別荘など宿泊時に家主が不在の場合で、休眠地活用が目的です。

｜　条例による特区！

“特区民泊”と呼ばれているもので、東京都大田区、大阪市、北九州市、新潟市が特区になっています。国から国家戦略特区と指定されていなければなりません。

特区で民泊をするためには行政の認定が必要です。また、２泊３日以上というようなある程度連泊されなければなりません。

旅館業法や民泊新法とはまた違った形の規制がありますから注意が必要です。

｜　行政書士のチャンス！？

民泊新法が施行されると行政書士への届出の依頼も増えると思われます。もちろんそこにはコンプライアンス面でのアドバイスをしたり、旅館業法や特区民泊とのメリット・デメリットをしっかりと説明したりできなければいけません。

不動産に関係することですからきちんとした現地調査が必要ですし、用途地域や耐火構造などの調査、申請図書の有無と種類の確認など通常の行政書士業務とは違った業務が入ってくるでしょう。そうなったときには不動産に強い行政書士が活躍できます。

残念ながら、守口市、門真市、寝屋川市などの北河内地区は特区に指定されていません。民泊新法に期待です！

弊社は宅地建物取引業者の(株)麻田不動産を併設していますので、その点ではご安心いただけます。

｜　まとめ

１　民泊は個人宅に宿泊するもの！

２　旅館業法と民泊新法と特区民泊は規制の仕方が違う！

３　行政書士の活躍できる場が広がる！

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