カテゴリー: 行政書士

｜　行政書士ってなに？

 

“行政書士”と聞いてピンとくる人は少ないのではないでしょうか？似たような名前に司法書士があります。一言で違いを言いますと、行政書士は“行政”への届出、司法書士は“登記所”への届出を行います。もちろんそれだけではないんですけどね。

行政書士の仕事には主に３つあります。

１　官公署に提出する書類の作成、相談、代理

２　権利義務に関する書類の作成、相談、代理

３　事実証明に関する書類の作成、相談、代理

１の官公署は、省庁、都道府県庁、市・区役所、街・村役場、警察署などです。みなさんの身近にある役所ですね。住民票の写しをもらったり国民健康保険の相談に行ったりと何かと役所に赴くことがあります。

住民票の写しの交付申請は誰でも簡単にできるようになっていますが、許認可などに関する手続きは簡単には行きません。種類も多く1万種類以上とも言われています。

２の権利義務に関する書類は、たとえば、契約書、示談書、内容証明、告訴状、請願書、始末書、定款、遺産分割協議書があります。

３の事実証明に関する書類は、位置図・案内図・現況測量図などの実地調査委に基づく図面、議事録、会計帳簿、貸借対照表・損益計算書などがあります。行政書士は事実証明に関する書類の作成などは行いますが、事実の証明自体は行いません。会計帳簿の作成では領収書や請求書などをもとに帳簿を作成しますが、領収書や請求書が申請のものであるかどうかを調査するものではありません。

 

 

｜　どんなときに行政書士に頼めばいいの？

 

行政書士の仕事は広範ですから、一般の方は何をどう頼んでいいのかわからないと思います。いくつかのパターンをご紹介します。

１　遺言・相続

遺言書の作成支援や遺産分割協議書などの作成をします。

２　契約書

交通事故の手続き、土地・建物の賃貸借、金銭消費貸借などの契約書を作成します。

３　自動車登録

自動車のナンバー変更・名義変更などの自動車登録申請をお手伝いします。

４　日本国籍の取得

外国人が日本の国籍を希望する場合に帰化申請手続きをします。

５　土地の活用

畑に家を建てたい、畑を駐車場にしたい、農地を売りたいなど土地に関する申請手続きをします。

６　内容証明

お金の貸し借りなどの諸手続き、内容証明郵便、公正証書案の作成をします。

７　外国人の雇用

外国人を雇用するときに必要な入管管理局への申請手続きをします。

８　法人関係手続

株式会社、NPO法人、医療法人、組合などの法人設立の手続きをします。

９　許認可の申請

建設業、運輸業、飲食業などの許可申請手続きをします。

１０　中小企業への支援

知的財産権の保護、知的資産経営の導入、知的資産経営報告書の作成をお手伝いします。

１１　著作権の保護

著作権の登録申請を行います。

１２　電子申請

電子署名が必要な申請や届け出を電子申請で行います。

 

行政書士は身近な出来事やビジネスで皆様のお手伝いをします。お困りごとがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

｜　まとめ

 

１　行政書士は書類作成のプロ！

２　遺言・相続から日本国籍の取得まで行政書士にお任せ！

３　許認可申請や外国人の雇用などビジネスのご相談も！

｜　水道管はどれくらいもつの？

 

生活に欠かせない水道。都市部では配水場から地中の管を通って皆様の家まで水が運ばれます。しかし、水道が普及しだしたのは40年以上も昔のこと。水道管の法定耐用年数は40年とされていますが、昔のものはそれほど長い耐用年数はありませんでした。

水道管の耐用年数は素材によって変わります。40年ほど昔の昭和40年代頃までよく使われていたと言われる亜鉛めっき鋼管は耐用年数が15~20年だそうです。もうとっくに耐用年数を過ぎ去っています。

昭和40年代頃からは硬質塩化ビニルライニング鋼管と言われているものを使っていて、それでも耐用年数は20~25年のようです。こちらも耐用年数をとっくに超えていますね。

政府の発表する法定耐用年数は、硬質塩化ビニル管だろうがステンレス管だろうがすべて40年で設定されています。

水道管の耐用年数が20年でも40年でも、どれだけ長く計算しても40年を超えると交換しなければいけません。では、40年を超えた水道管がどれほどあるのでしょうか。

井戸や川の水を使っていた生活が水道によって大きく変わりました。特に大都市ではいち早く上水道の整備が進んでいました。大阪市もその中の一つです。大阪市ではなんと44.9%が40年を超えた水道管だそうです。大阪市の水道管の長さは約5231㎞。そのうちの44.9％が老朽化していますから、単純計算で約2350㎞が交換必要な水道管です。とてつもない長さですね。

 

 

｜　管工事業者が不正

 

水道管を交換するのは管工事業者です。管工事は建設業の一つで、一般に工事をするには建設業許可が必要です。公共工事を請けようと思うとなおさらしっかりとした経営基盤のある会社でなければいけません。

そのような会社が受注する上水道工事で、工事にかかわったほぼすべての業者が不正に利益を得ていたというニュースが流れました。約400社だそうです。“工事にかかわった”ということですから下請け業者が多いのでしょうが、すごい数です。

この400社は3か月の指名停止処分を受けることになるそうです。指名停止処分は一定期間国や地方自治体の競争入札の参加資格を停止する措置です。つまり、400社が大阪市の発注する上水道工事の競争入札に参加できなくなります。

2350㎞も交換しないといけないのに、400社もの管工事業者が入札できないようになると、今後の工事の進捗に大きな影響を与えることになりそうです。

 

 

｜　まとめ

 

１　昔の水道管の耐用年数は20年！？

２　水道管の老朽化率が高い大阪市で400社もの不正が発覚！

３　不正に関与した業者は狭小入札への参加を禁止！？

｜　税理士法人や弁護士法人

 

最近よく聞くようになった言葉に“税理士法人”や“弁護士法人”、“司法書士法人”などがあります。税理士や弁護士のイメージとしては、個人事務所を構えて一人の士業の先生が1~2人のスタッフと一緒に業務をしているといったものではないでしょうか。

ところが、この頃は〇〇法人を名乗っている士業があります。なぜ法人化するのでしょうか？税務上の利点や永続的な業務ができるということもありますが、一番のメリットは支所を出せるということではないでしょうか。

 

 

｜　どんな士業が法人にできるの？

 

いくつかの士業について法人制度の中身を少し見てみたいと思います。

１　税理士法人

法人の名称には“税理士法人”を使います。設立は登記と公証人による定款の認証によって行います。社員は税理士でなければいけません。しかも最低2人が必要です。法人の代表については株式会社を準用しています。対外的には社員は無限連帯責任を負います。

２　弁護士法人

法人の名称には“弁護士法人”を使います。“法律事務所”などの名前を使うこともあります。設立は税理士法人と同じで、登記と公証人による定款の認証によって行います。社員は弁護士でなければいけません。これも税理士法人と同じですね。税理士法人と異なるところは、弁護士が1人でも弁護士法人になれるというところです。しかも原則として全社員が代表になります。定款などで代表社員を定めることもできます。対外的に社員が無限連帯責任を負うことも税理士法人と同じです。

３　行政書士法人

行政書士の法人もあります。法人の名称には“行政書士法人”を使います。設立は上の2つと同じく登記と公証人による定款の認証によって行われます。社員は行政書士でなければいけません。最低人数は税理士法人と同じく2人です。法人の代表は、弁護士法人と同じく原則として全社員が代表になりますが、定款などで代表社員を定めることもできます。対外的には社員が無限連帯責任を負います。

この3つの法人だけでも同じように見えて少しずつ違うところがあります。社員の最低人数や法人の代表の規定などですね。

上に挙げた“税理士法人”、“弁護士法人”、“行政書士法人”以外にも、“監査法人（公認会計士）”、“特許業務法人（弁理士）”、“司法書士法人（司法書士）”など様々な士業で法人の設立ができるようになっています。

法人では士業の方が複数人おられることが多いですから、様々な案件に対応することができます。法人だからお堅いんじゃないの？と思われるかもしれませんが、そのような事務所は少ないと思いますので、法人だからと気負わないでお気軽にご相談ください。

 

 

｜　まとめ

 

１　士業の法人はいろいろ！

２　士業によって法人制度も少しずつ異なります“

３　士業の法人では様々な案件に対応できるかも！？

｜　社会保険加入の下請指導ガイドライン

 

国土交通省は“社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン”を発表し、“適切な保険”への加入を勧めています。前回に引き続き、どのような保険に加入するべきかをまとめてみました。

今回は、注意すべきことがいくつかありますので、はじめに注意点を5つまとめておきます。

１　従事する作業の内容

ガイドラインで定める現場入場制限は建設工事が対象になっています。現場への入場制限がないとしても、社会保険への加入は法令上の義務になっていますのでご注意ください。

２　労働者か使用者か

労働者か使用者かで加入する保険の種類が変わってきます。たとえば、使用者は雇用保険に入れませんし、個人事業の使用者は国民健康保険などに個人で加入します。

３　働き方

正社員かアルバイトさんなのかなど、働き方で加入する保険の種類が変わってきます。一人親方の場合は実態として請負なのかどうかに注意してください。

４　事業所の形態

事業所が法人なのか個人なのかで加入する保険の種類が変わってきます。個人の場合には従業員の人数（5人以上か5人未満か）によっても変わってきますのでご注意ください。

５　労働者の年齢

厚生年金は70歳までしか加入できませんし、健康保険は75歳で加入する保険の種類が変わってきます。国民年金は原則60歳未満でなければ加入できません。

 

 

｜　加入する保険はコレ！

 

使用者の方は労働者が適切な保険に加入しているかをご確認ください。もし加入していない場合には現場に入れない可能性があります。パートさんやアルバイトさんは、正社員の3／4以上の労働日数・時間がある場合は正社員と同様に扱われます。

１　建設工事以外に従事している下請業者

ガイドライン対象外です。通常の会社と同じ扱いになります。

２　建設工事に従事している下請業者

（１）労働者の場合（労災保険は元請が一括して加入）

（ⅰ）法人に勤める正社員の場合

・雇用保険：雇用保険

・健康保険：協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険組合

・年金保険：厚生年金（70歳以上は適用外）

（ⅱ）5人以上の個人事業所に勤める正社員の場合

・雇用保険：雇用保険

・健康保険：協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険組合

・年金保険：厚生年金（70歳以上は適用外）

（ⅲ）5人未満の個人事業所に勤める正社員の場合

・雇用保険：雇用保険

・健康保険：国民健康保険、国民健康保険組合

・年金保険：国民年金（60歳以上は適用外）

（ⅳ）アルバイト・2か月以内の短期雇用の場合

・雇用保険：雇用保険

・健康保険：国民健康保険、国民健康保険組合

・年金保険：国民年金（60歳以上は適用外）

（ⅴ）日雇い労働者の場合

・雇用保険：日雇雇用保険

・健康保険：国民健康保険、日雇特例被保険者

・年金保険：国民年金（60歳以上は適用外）

（２）使用者の場合（雇用保険には加入できません）

（ⅰ）一人親方（実質的にも請負）

・労災保険：特別加入

・健康保険：国民健康保険、国民健康保険組合

・年金保険：国民年金（60歳以上は適用外）

（ⅱ）個人事業の代表の場合

・労災保険：特別加入

・健康保険：国民健康保険、国民健康保険組合

・年金保険：国民年金（60歳以上は適用外）

（ⅲ）法人の役員などの場合

・労災保険：特別加入

・健康保険：協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険組合

・年金保険：厚生年金（70歳以上は適用外）

 

 

｜　まとめ

 

１　法人か個人かで加入する保険が変わります！

２　使用者は雇用保険に入れません！

３　アルバイトさんや一人親方は特に注意！